高市内閣の支持率が急落 皇室典範改正と与党の危機感の実態
発足時に歴代上位の高支持率だった高市内閣が、2026年7月に入り各社世論調査で軒並み急落。皇室典範改正、国会運営、物価高対応、SNS炎上まで、支持率急落の背景と与党の危機感、今後の政局への影響を整理する。
2025年10月の発足直後、歴代内閣でも上位に入る高支持率でスタートした高市早苗内閣。その支持率が2026年7月、各社の世論調査で軒並み急落している。時事通信の調査では49.0%と政権発足後の最低を記録し、毎日新聞の調査では6月の51%から7月には41%へ、ANN（テレビ朝日系）の調査でも前月比10.9ポイント減の49.2%と、発足以来初めて支持率が50%を割り込んだ。約9カ月というスピードでの急落は、与党内にも強い危機感を広げている。何が起きているのか、その背景を整理する。
背景：異例の高支持率でのスタートから何が変わったか
高市内閣は2025年10月21日、自民党総裁選出を経て発足した。日本維新の会が閣外協力する体制で、初の女性首相誕生への期待も相まって、発足直後の支持率は読売新聞調査で71%（1978年発足の大平内閣以降で歴代5位の高さ）、朝日新聞調査で68%、産経新聞・FNN合同調査で64%と、いずれも高水準だった。前政権である石破内閣末期の支持率が20〜30%台まで落ち込んでいたことを踏まえると、政権交代による「ご祝儀相場」の振れ幅は特に大きかったといえる。
2026年4月時点でも朝日新聞の調査は64%を記録し、高水準を維持していた。ただしこの頃から、内容を積極的に評価しているわけではないが他に選択肢がないために支持するという、いわゆる「消極的支持」が増加する傾向が指摘されるようになっていた。5月には毎日新聞の調査で初めて50%を割り込み、7月に入るとその流れが加速する形で、複数の調査で10ポイント前後という大幅な下落が短期間に集中して起きた。東洋経済オンラインの分析によれば、一部の調査では支持と不支持の割合が逆転するケースも出ている。
一般に、発足直後の内閣支持率は「ご祝儀相場」として高めに出やすく、時間の経過とともに落ち着いていくのが通例とされる。高市内閣の場合も、当初の70%前後という水準そのものが政権交代直後の期待感を強く反映したものだった。ただし今回のケースで注目されているのは、下落のスピードと幅である。半年をかけて緩やかに支持率が沈んでいくパターンとは異なり、7月に入ってから短期間で10ポイント規模の下落が複数の調査で同時多発的に確認された点が、与党内の危機感を強めている理由の一つとみられる。
皇室典範改正をめぐる乖離
支持率急落の最大の要因として各メディアが挙げているのが、皇室典範改正をめぐる経緯だ。政府は2026年6月30日、皇族数の確保を目的とした皇室典範改正案を臨時閣議で決定し、今国会の最重要課題と位置付けて7月17日に成立させた。改正の柱は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにすることと、旧11宮家の男系男子を養子に迎えることで皇位継承権を持たせることの2点である。
この内容は、男系男子による皇位継承にこだわる高市首相の意向が強く反映されたものだったが、毎日新聞の報道によれば、これまで衆参両院が積み重ねてきた「立法府の総意」からは乖離が目立つ内容となった。野党側は「総意は崩壊した」と反発したが、政府は国会から制度設計を委ねられた「裁量」を根拠に押し切った経緯がある。朝日新聞の特集記事では、世論調査において国民の理解を得られていないという声が6割に上ると報じられており、拙速との印象が広がったことが支持率下落に直結したとみられる。
国会運営と物価高対応への批判
皇室典範改正だけでなく、延長国会での国会運営そのものへの批判も、支持率下落の一因として挙げられている。時事通信の報道では「典範改正・国会運営が影響」と明記されており、法案の中身だけでなく、審議の進め方や説明責任の果たし方に対する不満が積み重なっていたことがうかがえる。
加えて、東洋経済オンラインの分析は、物価高への対応や消費税減税の判断をめぐる評価も、国論を二分する論点として支持率に影響したと指摘する。生活実感に直結する経済政策への評価が割れる中で、皇室典範という多くの国民にとって優先順位の高くないテーマに国会のエネルギーが割かれたことへの不満が、複合的に支持率を押し下げた可能性がある。
こうした構図は、政策の中身そのものへの賛否だけでなく、「今、何を優先すべきか」という政権の優先順位づけに対する評価という、より広い論点を含んでいる。物価高が生活に直結する切実な課題として受け止められている中で、皇室典範という制度論に国会審議の多くの時間が割かれたことへの違和感が、支持率の下落幅を大きくした一因として複数の分析で共通して指摘されている。
SNS炎上と与党内の危機感
支持率急落のタイミングで象徴的だったのが、高市首相自身のSNS投稿をめぐる反応だ。コラムニストの鮫島浩氏が指摘するように、首相の「寝てない」という趣旨の投稿が「大炎上」する事態となり、多忙さをアピールする発信がかえって世論の反発を招く形となった。政策の中身だけでなく、政権のコミュニケーションの取り方そのものが批判の対象になっている点は、これまでの高支持率下では表面化しにくかった側面といえる。
こうした状況を受け、与党内では強い危機感が広がっている。ニッケイマトメの分析では、これまで政権を支えてきた保守層の一部にも離反の動きが見られると報じられており、高い支持率を追い風にしてきた政権運営の前提が崩れつつあることを示唆している。
影響・今後の見通し
支持率の急落は、今後の国会運営や政局に直接的な影響を及ぼす可能性が高い。与党内で危機感が強まれば、党内の路線対立や次の国政選挙を見据えた執行部批判が表面化しやすくなる。野党にとっては攻勢を強める好機となり、毎日新聞が「終わりの始まり」という論調で報じているように、政権の先行きに対する見方も厳しさを増している。
一方で、発足からまだ1年に満たない政権であり、支持率が一時的に下落しても政策運営次第で回復する余地は残されている。今後は、皇室典範改正の施行状況や国民への説明の重ね方、物価高対策の具体化、そして首相自身の発信のあり方が、支持率の下げ止まりを左右する焦点になるとみられる。
よくある質問
高市内閣の支持率はどれくらい下落したのか
調査によって幅はあるが、2026年7月の各社調査では軒並み急落が確認されている。時事通信は49.0%（政権発足後最低）、毎日新聞は6月の51%から41%へ、ANNは前月比10.9ポイント減の49.2%となり、いずれも発足以来初めて50%を割り込む水準まで落ち込んだ。
支持率下落の一番の要因は何か
複数の報道が共通して指摘しているのは、2026年7月17日に成立した皇室典範改正である。男系男子による皇位継承にこだわる内容が「立法府の総意」から乖離していると野党から批判され、世論調査でも国民の理解を得られていないとの声が6割に上ったと報じられている。
皇室典範改正とは具体的に何を変えるものか
女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにすることと、旧11宮家の男系男子を養子に迎えて皇位継承権を持たせることの2点を柱とする改正である。2026年6月30日に閣議決定され、同年7月17日に成立した。
支持率急落は国会運営にどう影響するか
与党内の危機感の高まりは、党内対立や執行部批判が表面化しやすくなる要因になり得る。野党にとっては攻勢を強める材料となり、今後の法案審議や政局運営の緊張が高まることが見込まれる。
今後、支持率が回復する可能性はあるか
発足から1年に満たない政権であり、支持率の一時的な下落自体は珍しくない。皇室典範改正の施行状況への説明、物価高対策の具体化、首相の発信のあり方などが、今後の支持率動向を左右する焦点になるとみられる。
まとめ
高市内閣は発足直後、歴代でも上位の高支持率を記録したが、2026年7月には各社調査で軒並み急落し、発足以来初めて50%を割り込む水準まで落ち込んだ。背景には、皇室典範改正をめぐる「立法府の総意」との乖離、延長国会での国会運営への批判、物価高対応をめぐる評価の割れ、そして首相自身のSNS発信への反発が複合的に絡んでいる。与党内には強い危機感が広がっており、今後の国会運営や政局にどう波及するかが注目される。