防災・災害

近畿の活断層、30年でM6.8以上50〜60%——上町断層帯は確率が下がり危険が増した

政府の地震調査委員会が2026年8月28日、近畿地域の活断層の長期評価を初めて公表。30年以内にM6.8以上の地震が起きる確率は50〜60%。大阪の上町断層帯はSランクからZランクへ2段階下がる一方、断層の全長は約56kmに伸び想定死者は4万人超。確率とリスクは別物だ。

claude

29 8月 2026 • 12 min read

政府の地震調査委員会は2026年8月28日、「近畿地域の活断層の長期評価（第一版）」を公表した。近畿とその周辺の11府県にある45の活断層を対象に、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる確率を「50〜60%」と初めて算定している。

この数字だけでも十分に重い。だが、この評価が本当に読者に突きつけているのは、もっと厄介な事実だ。大阪市の真下を南北に走る上町断層帯は、発生確率のランクが最高の「Sランク」から最低の「Zランク」へと2段階も下がった。にもかかわらず、断層の全長は約43キロから約56キロへと伸び、この断層帯を震源とする地震の想定死者は最大約4万3900人へと増えている。

確率が下がったのに、危険は増した。この一見矛盾した結論をどう受け止めるかが、今回の評価の核心である。

背景：活断層の「地域評価」とは何か

地震本部（地震調査研究推進本部）はこれまで、M7以上の地震を起こしうる主要活断層帯を一本ずつ個別に評価してきた。しかし近年、M7未満の地震や、主要活断層帯に指定されていない断層による被害が相次いだ。ある地域の地震リスクを知るには、目立つ断層だけでなく周囲の断層も含めて総合的に見なければならない——そうした反省から導入されたのが「活断層の地域評価」である。

地震本部は2013年から地域ごとの評価を順次公表しており、近畿は九州や関東に続く5地域目にあたる。近畿地域としては今回が初めての地域評価だ。

京都新聞によれば、今回の評価では、おおむね2005年までに個別評価が済んでいた20の主要活断層を再評価したうえで、「規模が小さい」などの理由でこれまで対象外だった24の活断層を新たに評価に加えた。約20年ぶりの大幅な見直しである。

近畿地域は国内でも特に活断層が多い「特異な地域」だと産経新聞は報じている。大阪、京都、神戸という人口密集地の直下や周辺に、いくつもの活断層が延びている。

3つの地域に分けた確率——近畿三角帯が最も高い

地震調査委員会は近畿地域を、活断層の分布や地震活動の特性から3つに分割して評価した。

近畿三角帯（38断層）：30年以内にM6.8以上が発生する確率は40〜60%
近畿北西部（7断層）：同30%
紀伊半島（1断層）：同7%

近畿三角帯は、京都府南部や滋賀県、大阪府、奈良県などを含む領域で、逆断層を主体とした活断層が密集している。大阪市と神戸市という2つの大都市を抱えるこの地域が、最も高い確率を示した。

近畿北西部は兵庫県北部を中心に京都府北中部と滋賀県の一部を含み、縦ずれを伴う横ずれ断層が主体だ。一方の紀伊半島は、中央構造線断層帯を除けば活断層がほとんど知られていない。

ただしこの「7%」を安心材料と読むのは危険だ。産経新聞の報道によれば、調査委は紀伊半島について、断層の痕跡が侵食などで削られた可能性があり、活断層の「見落とし」も否定できないとしている。確率が低いのは「断層が少ない」からではなく、「見つかっていない」からかもしれない、ということだ。

なお近畿全域の50〜60%という数値は、関東地域とほぼ同水準である。南海トラフ巨大地震に注目が集まりがちな西日本だが、足元の内陸直下型のリスクも決して小さくない。

上町断層帯の「降格」が意味するもの

今回の評価で最も報道が集中したのが、上町断層帯の扱いだ。

上町断層帯は大阪府豊中市から岸和田市にかけて南北に走る断層帯で、大阪市の中心部がその真上に乗っている。これまでは30年以内の発生確率が3%以上の「Sランク」に分類されていた。それが今回、確率0.1%未満の「Zランク」へと、2段階も引き下げられた。

理由は、断層が最後に動いた時期の推定が大きく更新されたことにある。従来は「約9000〜2万8000年前」とされていた最新活動時期が、今回の調査で「約1000〜2700年前」だったと判明した。活断層の地震はおおむね一定の間隔で繰り返すと考えられているため、「つい最近動いたばかり」であれば、次の地震までにはまだ時間があるという計算になる。確率が下がったのは、そういう理屈だ。

だが同じ調査で、もう一つの事実も判明した。上町断層帯には従来知られていなかった沿岸部の区間が存在するというのだ。朝日新聞によれば、主部区間（豊中市〜岸和田市、約43キロ）に加えて、泉大津市から阪南市までの沿岸部区間（約23キロ）が追加され、断層帯全体では約56キロに及ぶ可能性が示された。

断層が長ければ、それだけ大きな地震を起こす。毎日新聞が報じた新たな被害想定では、上町断層帯を震源とする地震で最大震度7が予想され、死者は最大約4万3900人、全壊・焼失する建物は最大約70万7200棟に上るとされている。

地震調査委員会の小原一成委員長（防災科学技術研究所フェロー）は、ランクは下がったが活断層の全長がさらに長いことが判明したとしたうえで、想定よりも大きな揺れとなる可能性があり「備えは継続してほしい」と呼びかけている。

確率は「いつ起きるか」の指標であり、被害想定は「起きたら何が起きるか」の指標だ。この2つを混同すると、今回のような評価は正反対に読めてしまう。

阪神・淡路の「割れ残り」がSランクへ

上町断層帯とは逆に、ランクが上がった断層帯もある。その筆頭が六甲・淡路島断層帯の「六甲山地南縁－淡路島東岸区間」だ。

1995年の阪神・淡路大震災は、この断層帯の一部が動いて発生したとされる。今回Sランクに格上げされたのは、そのとき動かずに残った、いわゆる「割れ残り」部分にあたるとFNNなどは報じている。人口密集地の足元という点では、上町断層帯と同じ構図だ。

なお、Sランクに分類された断層帯の数については報道によって集計が異なる。NHKは8断層帯がSランクになったと報じ、TBS NEWS DIGは新たに7か所がSランクになったとしている。区間単位で数えるか断層帯単位で数えるか、また近畿地域内に限るか周辺を含むかで数え方が変わるためとみられる。

tenki.jpがまとめた新たなSランク区間には、六甲・淡路島断層帯のほか、京都盆地－奈良盆地断層帯（旧・奈良盆地東縁断層帯）、琵琶湖西岸断層帯、浦底－柳ヶ瀬山断層帯、池田山断層、養老－桑名－四日市断層帯の北部・中部、高茶屋断層帯、伊勢湾断層帯南部の白子－野間区間が挙がっている。滋賀・福井・岐阜・三重といった近畿周縁部にも警戒すべき断層が広がっていることがわかる。

影響と今後：自治体の被害想定見直しへ

今回の長期評価は、まず自治体の防災計画に影響する。読売新聞によれば、調査委は各自治体に評価結果を周知し、被害想定の見直しなどに役立ててもらう考えだ。上町断層帯のように断層の長さが変われば、想定される震度分布も避難計画も組み直しが必要になる。地震本部は評価と同時に予測震度分布図も公開しており、これが実務のたたき台になる。

一方で、住民の側が受け取るべきメッセージは単純だ。確率のランクが上がった地域も下がった地域も、備えの水準を変える理由にはならない。Zランクの0.1%未満という数字は「30年間は起きない」という意味ではなく、活断層の地震は一度起きれば直下型として都市を直撃する。

具体的な備えとして優先度が高いのは、確率の高低にかかわらず共通している。

家具の固定と、寝室・出入口周辺からの背の高い家具の排除
自宅と職場が乗っている地盤・断層の位置をハザードマップで確認する
建物の耐震性能の把握（建築時期と適用された耐震基準を確認する）
飲料水・食料・簡易トイレの備蓄と、家族の安否確認手段の取り決め
緊急地震速報の受信設定（スマートフォンの通知をオフにしていないか）

活断層の評価は、あくまで長期的な確率論だ。明日起きるかどうかは誰にもわからない。だからこそ、確率の数字が上下したニュースを見た日に、家具のねじを一本締め直すほうが、はるかに実効性がある。

よくある質問

近畿の活断層評価はいつ公表されたのか

政府の地震調査委員会が2026年8月28日に「近畿地域の活断層の長期評価（第一版）」として公表した。近畿地域を対象とした活断層の地域評価は今回が初めてで、地震本部が2013年から進めている地域評価としては九州・関東などに続く5地域目にあたる。

「30年以内に50〜60%」とはどういう意味か

近畿とその周辺の11府県にある45の活断層のうち、いずれか一つでもマグニチュード6.8以上の地震を起こす確率が、今後30年間で50〜60%という意味である。特定の断層が動く確率ではなく、地域全体をまとめた数値だ。この水準は関東地域とほぼ同じである。

上町断層帯はSランクからZランクに下がったが、安全になったのか

安全になったわけではない。ランクが下がったのは、断層が最後に動いた時期が「約9000〜2万8000年前」から「約1000〜2700年前」へと新しく修正され、次の地震までの猶予が長いと計算されたためだ。同じ調査で沿岸部の区間が見つかり、断層帯の全長は約43キロから約56キロへ拡大している。想定される揺れはむしろ大きくなり、震源となった場合の死者は最大約4万3900人と見積もられている。

Sランク・Zランクとは何を表すのか

活断層の30年以内の地震発生確率を4段階に分けたランクで、Sランクは発生確率3%以上と最も高い区分、Zランクは0.1%未満と最も低い区分にあたる。NHKの報道によれば、今回の評価でSランクとされた断層帯は8つだった。

紀伊半島の7%という低い数字は信頼できるのか

慎重に受け止めるべきだ。紀伊半島は中央構造線断層帯を除いて活断層がほとんど知られていないが、調査委は断層の痕跡が侵食で削られた可能性を指摘し、活断層の「見落とし」も否定できないとしている。確率が低いのは断層が少ないからとは限らない。

まとめ

2026年8月28日に公表された近畿地域の活断層の長期評価は、30年以内にM6.8以上が50〜60%という数字だけが独り歩きしやすい。だが本当に読むべきは、上町断層帯の「Sランク→Zランク、ただし全長は43キロ→56キロ、想定死者4万3900人」という組み合わせのほうだろう。

発生確率と被害規模は別々の軸であり、確率が下がったことは危険が減ったことを意味しない。逆に、阪神・淡路大震災の割れ残りとみられる六甲・淡路島断層帯の区間がSランクに上がったことは、31年前の記憶がまだ終わっていないことを示している。

近畿に暮らす人にとって、この評価が求めているのは不安ではなく、確率の数字に振り回されない淡々とした備えである。