沖縄県知事選2026が告示——過去最多6人が立候補、争点と構図を整理する

任期満了に伴う第15回沖縄県知事選が2026年8月27日に告示されました。届け出たのは過去最多となる6人。投開票は9月13日（竹富町のみ9月12日）で、沖縄県議会議員の補欠選挙も同時に実施されます。

今回の選挙は、単に沖縄県のリーダーを選ぶ地方選挙にとどまりません。2014年から12年続いてきた県政の枠組みが継続するのか、それとも交代するのか。そして、長らく沖縄の選挙を規定してきた米軍基地問題という対立軸が、どこまで争点として残っているのか。全国的にも注目される要素を複数抱えています。この記事では、どの陣営にも肩入れせず、沖縄県知事選の基本情報と争点を整理します。

沖縄県知事選の基本情報と6人の候補者

沖縄県選挙管理委員会によると、2026年8月26日現在の選挙人名簿登録者数は117万6316人です。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還が日米で合意されて以降、8回目の知事選にあたります。

立候補を届け出た6人は次のとおりです（届け出順、年齢は投票日現在）。

このうち古謝氏は、自民・維新・国民民主・参政の各党と日本保守党、公明党県本部の推薦を受けています。3選を目指す現職の玉城氏は、革新・リベラル系の政党や団体の支援を受けており、報道各社はこの2氏による事実上の一騎打ちになるとの見方を示しています。

古謝・玉城両氏以外の4氏もそれぞれ独自の主張を掲げており、比嘉氏は宜野湾市での第一声で新型コロナワクチンの中止を訴えました。

背景：告示2日前に動いた構図

今回の選挙戦は、当初は玉城氏、古謝氏に元衆院議員の下地幹郎氏（65）を加えた三つどもえになるとみられていました。しかし告示直前に構図が大きく動きます。

• 8月17日：琉球新報・沖縄テレビ放送・ラジオ沖縄の3社が公開討論会を開催。玉城・古謝・下地の3氏が出席し、物価高騰対策、沖縄の経済発展、米軍基地問題をめぐって論戦
• 8月25日：下地氏が自身のXで不出馬を表明。自民党と4項目の政策協定を締結。同日、自民党の西村康稔選対委員長が会見で「保守系が一本化して県政奪還をめざす」と表明
• 8月26日：下地氏が那覇市内で会見し、自民党側から働きかけを受けたと説明。自民党県連は緊急会合を開催
• 8月27日：告示

下地氏と自民党の協定に盛り込まれた普天間飛行場の返還期日については、「実現に向けて努力することについて合意する」との文言にとどまり、記者団からは実効性を疑問視する声も上がりました。

しんぶん赤旗の報道によれば、高市早苗首相からは「やれることは全てやる」よう指示があったとされます。一方、長く下地氏と対立してきた自民党県連は、官邸・党本部主導で進んだこの調整に衝撃を受けたと伝えられ、26日の緊急会合では「賛否両論があった」との声も出ました。

玉城陣営はこの展開を受けて、「自民党対県民党の戦いになった」と批判を強めています。

争点1：県民所得をどう引き上げるか

朝日新聞などは、今回の選挙の主要な争点として経済対策を挙げています。

沖縄県の経済は、コロナ禍からの回復局面で観光収入が伸び、好調を維持しています。その一方で、日本復帰から54年を経てもなお、県民1人あたりの所得は全国最低水準にとどまっています。この「観光は好調なのに所得は上がらない」というギャップをどう埋めるかが問われる構図です。

古謝氏は「停滞した県政を刷新する」として、既存産業の振興と新産業の創出により県民所得の倍増を目指すと訴えています。経済界にも支えられ、国政の与野党を横断して保守・中道勢力を結集する戦略をとっています。

対する玉城氏は「誰一人取り残さない優しい社会」をスローガンに掲げ、2期8年の実績を強調しています。過去2回の知事選と同様に革新リベラル系の政党・団体の後ろ盾を得ており、高い知名度をテコに無党派層への浸透を図る考えです。

両氏の主な立場を整理すると次のようになります。

争点2：県政12年の継続をどう評価するか

八重山日報は、12年間に及ぶ「オール沖縄」県政の継続の是非こそが最大の争点だとしています。

「オール沖縄」は、保守と革新の枠を超えた枠組みとして2014年に誕生しました。自民党にとっては、12年ぶりの県政奪還がかかった選挙ということになります。

象徴的なのが、玉城陣営が今回「オール沖縄」という呼称を封印した点です。同紙によれば、2014年に「オール沖縄」県政が誕生して以来、初めて「オール沖縄」なき選挙戦に突入することになります。背景には、辺野古沖で起きた抗議船の転覆事故を受けて基地反対派への批判が強まっていることがあると報じられています。

長く沖縄の政治を規定してきた「保革対立」という枠組みそのものが変質しつつあるのか。それが今回の選挙で問われている、というのが同紙の見立てです。

争点3：後退した基地問題という対立軸

直近3回の知事選では、普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が大きな争点でした。今回も古謝氏は「容認」、玉城氏は「反対」と立場は明確に分かれています。

ただし複数の報道は、この問題が主要争点から後退していると指摘します。朝日新聞は、県が工事を止める手段がほぼない状態にあるため、選挙戦での争点になりにくくなっていると伝えています。八重山日報も、かつてはワンイシューに近かった辺野古移設問題が主要争点から後退したとしています。立場の違いが具体的な政策選択に結びつきにくくなった、という見方です。

もう一つの論点となっているのが、南西諸島への自衛隊配備を強化する「南西シフト」です。この動きを住民の安全確保と地域振興の観点からどう評価するかについても、論戦が交わされる見通しです。

影響と今後の見通し

数字の上では、古謝氏を推薦する5党の2026年2月衆院選比例代表における県内得票の合計が、玉城氏を支援する3党の約3倍に達しています。ただし国政選挙と知事選では争点も投票行動も異なるため、この差がそのまま結果に反映されるとは限りません。八重山日報によれば、両陣営とも前哨戦で支持固めをほぼ終えており、告示後は無党派層の争奪戦が本格化するとみられています。

この選挙の結果は、沖縄県内にとどまらない波及効果を持ちます。八重山日報は、知事選直後に内閣改造を控える高市政権も県政奪還を強力に後押しすると伝えています。政府と県の関係が変われば、基地負担の在り方や沖縄振興予算の編成にも影響が及ぶ可能性があります。

投開票は9月13日。約117万人の有権者がどのような判断を下すのか、結果を待つことになります。

よくある質問

沖縄県知事選の投開票日はいつですか

2026年9月13日（日）です。ただし竹富町のみ、前日の9月12日（土）に投開票が行われます。告示日は8月27日（木）で、同日に沖縄県議会議員の補欠選挙も告示されました。

今回の沖縄県知事選には何人が立候補していますか

6人です。届け出順に、古謝玄太氏（42）、兼島俊氏（48）、末吉正弘氏（73）、玉城デニー氏（66）、比嘉隆氏（49）、屋良朝助氏（74）が届け出ました。沖縄県知事選としては過去最多の立候補者数となります。

今回の選挙の主な争点は何ですか

県民所得の向上をはじめとする経済政策が主要な争点とされています。加えて、2014年から12年続いた「オール沖縄」県政を継続するかどうか、南西諸島への自衛隊配備を強化する「南西シフト」の評価などが論点です。辺野古移設問題も候補者間で立場は分かれていますが、県が工事を止める手段がほぼないことから、争点としての比重は下がっているとみられています。

下地幹郎氏はなぜ立候補を取りやめたのですか

下地氏は告示2日前の8月25日、自身のXで不出馬を表明しました。自民党と4項目の政策協定を結んだことを理由として挙げており、翌26日の記者会見では自民党側から働きかけを受けたと説明しています。これにより保守系候補の分裂が回避された形になりました。

沖縄県の有権者数はどれくらいですか

沖縄県選挙管理委員会によると、2026年8月26日現在の選挙人名簿登録者数は117万6316人です。米軍普天間飛行場の返還が日米で合意されて以降、今回が8回目の知事選にあたります。

まとめ

第15回沖縄県知事選は、過去最多6人が立候補する選挙となりました。長く沖縄の選挙を規定してきた基地問題という対立軸が相対的に後退し、代わって県民所得の向上という経済課題と、12年続いた県政の評価が前面に出てきたのが今回の特徴です。

告示直前の候補者一本化、「オール沖縄」という呼称の封印、そして南西シフトという新しい論点。いずれも、沖縄の政治構造が転換期にあることを示しています。9月13日の投開票に向けて、各候補者がどのような具体策を示していくのかが注目されます。

参考ソース

• 沖縄県知事選が告示、過去最多の6人が立候補　投開票は9月13日（朝日新聞）
• 沖縄県知事選が27日告示　6人が立候補を表明、経済対策など争点か（朝日新聞）
• 玉城、古謝氏激突へ　きょう告示、無党派層争奪　沖縄県知事選2026（八重山日報）
• 玉城・古謝氏一騎打ち　沖縄知事選、27日告示（時事通信）
• 下地氏、沖縄知事選に不出馬　自民と協定（時事通信）
• 高市政権VS沖縄県民／知事選きょう告示（しんぶん赤旗）
• 沖縄知事選あす告示…県政奪還へ自民総力戦（読売新聞）
• 【沖縄知事選】支持基盤は古謝玄太氏が圧倒　玉城デニー氏の3倍（沖縄タイムス）
• 【特設ページ】2026沖縄県知事選（琉球新報）
• 【特設ページ】令和8年沖縄県知事選挙及び沖縄県議会議員補欠選挙（沖縄県公式ホームページ）

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