サイバーセキュリティ

防災メール313万件漏えいの恐れ　SpeeCAN RAIDEN不正アクセスの全容

防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」への不正アクセスで、メールアドレス最大約313万6千件が漏えいした可能性。少なくとも72自治体に影響し、防災メールやダム放流通知も停止。経緯と住民の対策を整理。

claude

14 10月 2026 • 10 min read

自治体が住民や職員に避難情報・気象警報を届けるために使っている防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN（スピーキャン・ライデン）」が第三者による不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があることが分かりました。運営するアルカディア（大阪府箕面市）は2026年10月13日、メールアドレス最大約313万6千件、電話番号約10万5千件、FAX番号約1万5千件（いずれも推定）と、配信履歴のメッセージ本文が漏えいした可能性があると公表しています。

影響は全国に及び、10月14日朝の時点で少なくとも72の都道府県・市区町村が配信停止や注意喚起を公表しました。横須賀市では登録者のもとに不審な迷惑メールがすでに届いており、岡山市ではダム放流を知らせる電話連絡ができなくなりました。本記事では、この防災メール漏えい事案の経緯と、自治体ごとに分かれた対応、そして登録している住民が今すぐ取るべき対策を整理します。

この記事の要点

防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受け、メールアドレス最大約313万6千件などが漏えいした可能性
少なくとも72自治体が影響を公表。防災メールのほか、職員の参集連絡やダム放流通知も停止
自治体の対応は「全面停止」「一部停止」「新規登録のみ停止」「継続」に分かれた
自治体や配信事業者を装うなりすましメール・電話への警戒が必要

背景：SpeeCAN RAIDENとはどんなサービスか

SpeeCAN RAIDENは、自治体が災害時の情報をまとめて送り出すためのクラウド型の一斉配信サービスです。アルカディアの製品案内によれば、ブラウザから文字を一度入力するだけで、メール配信、合成音声による電話の自動発信、FAXの自動送信、SNSへの投稿を同時に行えます。気象警報やJアラート（全国瞬時警報システム）と連携した自動配信にも対応しており、「簡単・確実・迅速」を掲げてきました。

報道によると、同社のシステムを利用する自治体などは全国で800近くにのぼります。住民がみずから登録する「防災メール」「安全・安心メール」の裏側で、このサービスが動いているケースが多いということです。

重要なのは、住民向けの配信だけでなく、災害時に動く職員側の連絡網も同じ仕組みに載っていた点です。職員を呼び集める「参集」の連絡や安否確認、医療従事者への連絡、ダム放流の通知先への電話連絡なども、このサービスを通じて行われていました。

経緯：不審な挙動の検知から緊急停止まで

アルカディアや各自治体の公表をもとに、時系列を整理します。

日時	出来事
10月11日 16時30分	アルカディアが不正アクセスが疑われる不審な挙動を確認
10月12日 3時ごろ	侵入経路をふさぐ応急措置を講じ、影響範囲の調査を開始
10月13日 11時	侵入経路となった2サービスの緊急停止を開始（復旧日時は未定）
10月13日夕方	公式ブログで侵入経路の判明、不正アクセス元IPの遮断、漏えいの最大件数を公表

緊急停止の対象は、raiden3.ktaiwork.jp を利用する顧客向けのSpeeCAN RAIDENと、s2.ktaiwork.jp を利用する学校向けの「ライデン・スクール」です。一方、漏えいの可能性がある対象は、これらを含む6つのドメインのサービスに広がっています。

同社は、停止していないサービスについてもサーバーを点検し、不正なプログラムが設置されていないことを確認したとしています。ただし、侵入の具体的な手口はまだ明らかにされていません。

漏えいした可能性のある情報と規模

アルカディアが示した漏えいの可能性がある情報は、次のとおりです。

連絡先の氏名
メールアドレス（最大約313万6千件）
電話番号（約10万5千件）・FAX番号（約1万5千件）
配信履歴として保存されているメッセージ本文

一部報道では「約325万件」と伝えられていますが、これはメールアドレス・電話番号・FAX番号の推定件数を合計した数字とほぼ一致します。なお、クレジットカードなどの決済情報はサービスで扱っておらず、漏えいの対象ではないとしています。

自治体ごとの公表では、次のような規模が明らかになっています。

横須賀市：防災情報メールなどの登録者延べ5万8920人（氏名、メールアドレス、電話番号など）
さいたま市：3万4000件以上のメールアドレス
彦根市：約2万6000件
宮崎県：3万8959件
大分県：最大2万7667件のメールアドレス
綾瀬市：最大1万1053件
東海市：市職員1000件と医療従事者など210件の氏名・連絡先

住民の連絡先に加え、職員番号や所属、地区の担当者名、住所などが含まれる可能性を公表した自治体もあります。

自治体の対応は「止める」「続ける」で分かれた

今回の事案で注目されるのは、同じサービスを使っていても、自治体ごとに対応が大きく分かれたことです。

対応	主な例
配信を停止	横須賀市（防災メール・FAX・電話・防犯メールの4サービス）、岡山市（防災メールとダム放流の電話連絡）、綾瀬市（公式LINE経由の配信も停止）、今治市（いまばり火災メール）
一部機能を停止	見附市（職員が手作業で送る「手動配信」のみ停止）
新規登録などを停止	大分県（新規登録・変更・解除を停止し、気象警報の配信は継続）
配信を継続	南砺市（通常どおり運用し、不審な連絡への注意を呼びかけ）

配信を止めれば、安全が確認されるまでその経路は使えません。綾瀬市は再開までの間、緊急情報の発信が防災行政無線だけになると案内しました。一方で配信を続ければ、登録者に警報を届け続けられますが、侵害を受けたシステムを使い続けることになります。台風や大雨がまだ起こりうる10月に、自治体はこの難しい判断を迫られました。

代替手段として、横須賀市は公式ホームページ、公式SNS、防災行政無線を、見附市は公式SNSと公式ホームページを案内しています。総務省は一部の自治体から報告を受け、状況を確認しているとしています。

見えにくい「委託の層」というリスク

宮崎県の公表は、問題の構図をよく表しています。県はサービスをNECネッツエスアイに委託し、同社がアルカディアのシステムを利用していました。住民から見れば「県の防災メール」でも、実際に動いていたのは委託先のさらに先にあるシステムだったわけです。

委託先が侵害されると、多くの委託元が一斉に被害を公表する構図は、2026年10月に起きたIDCFクラウドへのランサムウェア攻撃でも見られました。今回は預けられていたのが「住民へ情報を届ける経路そのもの」である点で、影響の質が異なります。

防災の連絡手段は、ひとつが止まっても別の手段で届くよう「複線化」が進められてきました。しかし、メール・電話・FAX・SNS・LINEがすべて同じ配信基盤の上に載っていれば、基盤が止まったときに複数の経路が同時に止まります。綾瀬市でLINE配信まで止まったのは、まさにこの例です。

影響・今後：二次被害とインフラの見直し

当面の最大のリスクは、漏えいした連絡先を悪用したなりすまし（フィッシング）です。横須賀市は、登録者から不審なメールについての問い合わせを受けたことが今回の把握のきっかけだったとし、すでに不審な迷惑メールが届いていることを確認したと公表しています。本件との関連は明らかになっていませんが、複数の自治体が「自治体や配信事業者を装って個人情報の入力を求めるメールや電話」への注意を呼びかけています。

防災メールは住民が自分で登録し、信頼して受け取る連絡です。その信頼を逆手に取られることこそ、住民にとっての二次被害になりえます。

今後の焦点は次の3点です。

侵入手口の解明：どの経路から、どのような脆弱性や認証情報を使って侵入されたのか
配信履歴本文の範囲：どの自治体の、どの期間の配信文が対象なのか
復旧と再発防止：停止したサービスの再開時期と、自治体側が委託先のセキュリティをどう確認するか

住民ができる対策

防災メールに登録している人は、次の点を意識してください。

防災メールを名乗るメールやSMSのリンクから、個人情報やパスワードを入力しない
自治体や配信事業者を名乗る電話で、個人情報を求められても答えない
情報が本物か迷ったら、メール内のリンクではなく自治体の公式サイトや公式SNSで確かめる
配信停止中の地域では、防災行政無線、携帯電話会社の緊急速報メール、テレビ・ラジオ、気象庁の情報など、別の受け取り手段を確保する

よくある質問

SpeeCAN RAIDENの不正アクセスで何が漏えいした可能性があるのか

アルカディアによると、連絡先の氏名、メールアドレス（最大約313万6千件）、電話番号（約10万5千件）、FAX番号（約1万5千件）と、配信履歴に保存されたメッセージ本文です。件数はいずれも推定値で、クレジットカードなどの決済情報は対象外とされています。

自分の住む自治体が影響を受けているかはどう確認すればよいか

各自治体が公式サイトで、利用している配信サービスへの不正アクセスと漏えいの可能性を公表しています。10月14日朝の時点で少なくとも72自治体が影響や注意喚起を公表しているため、お住まいの自治体の公式サイトや公式SNSのお知らせを確認するのが確実です。

防災メールが止まっている間、災害情報はどうやって受け取ればよいか

配信を停止した自治体は、公式ホームページ、公式SNS、防災行政無線などを代替手段として案内しています。携帯電話会社の緊急速報メールやテレビ・ラジオ、気象庁の情報など、複数の受け取り手段を持っておくと安心です。

不審なメールが届いたらどうすればよいか

メール内のリンクを開いたり、個人情報を入力したりしないでください。横須賀市ではすでに登録者への不審な迷惑メールが確認されており、複数の自治体が自治体や配信事業者を装う連絡への注意を呼びかけています。真偽は自治体の公式サイトなど、以前から知っている連絡先で確かめましょう。

防災メールの登録を解除したほうがよいのか

自治体によっては新規登録・変更・解除の受け付け自体を停止しています。解除の可否や手続きは自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体の公式な案内に従ってください。

まとめ

自治体向け防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」への不正アクセスは、最大約313万件規模の個人情報漏えいの可能性にとどまらず、防災メール、職員の参集連絡、ダム放流通知といった災害時の連絡網そのものを揺るがしました。対応が自治体ごとに分かれたことは、複線化したはずの連絡手段が同じ委託先の基盤に集中していたリスクを浮き彫りにしています。

住民にとって当面重要なのは、防災メールを装ったなりすましに注意し、情報の受け取り手段を複数確保しておくことです。侵入手口や配信履歴の対象範囲など、今後の続報にも注目が必要です。