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AI・テクノロジー

GMOが在宅勤務を完全廃止 熊谷代表『タイピング減少』が根拠

GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が2026年7月13日付で、グループ全体に推奨してきた在宅勤務を完全に廃止したと自身のX(旧Twitter)で明らかにした。GMOグループといえば、新型コロナウイルスの感染拡大直後の2020年1月、「日本で一番早く」在宅勤務に踏み切った企業として知られる。その象徴的存在が約6年半を経て、在宅勤務そのものに幕を下ろした格好だ。発表はYahoo!ニュースのトップに掲載され、コメント数・アクセス数ともに1位になるなど大きな反響を呼んでいる。在宅勤務を続ける企業と出社回帰へ舵を切る企業がせめぎ合う2026年、この決定は日本企業の働き方を考えるうえで象徴的な出来事といえる。 この記事のポイント * GMOインターネットグループが2026年7月13日付で、グループとしての在宅勤務推奨を完全廃止 * 2020年1月29日に「日本で一番早く」約4000人を在宅勤務へ切り替えてから約6年半での方針転換 * 熊谷代表は「在宅勤務ではPCタイピング数が確実に減少している」というデータを根拠に「トータルでマイナス」と説明 * 背景にはAI時代の競争環境へ
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