リード ―― 静かな臨時閣議が動かした、戦後皇室制度の大転換 2026年6月30日午後、首相官邸の一室で開かれた臨時閣議は、わずか数分の手続きだった。だが、そこで決定された一本の法案は、戦後の日本が70年以上も先送りにしてきた重い問いに、初めて具体的な答えを出そうとするものだった。高市早苗内閣が閣議決定し、同日中に衆議院へ提出した「皇室典範改正案」である。 現行の皇室典範は1947年（昭和22年）の施行以来、皇位継承の根幹に関わる本格的な改正を一度も経験していない。2017年に上皇さまの退位を可能にした特例法はあくまで一代限りの例外措置であり、制度そのものにメスを入れるのは今回が実質的に初めてだ。政府は7月17日までの今国会中の成立を目指している。 しかし、この改正案は「皇族の数を確保する」という一点に絞られ、多くの国民が関心を寄せる「女性天皇」「女系天皇」の是非には一切踏み込んでいない。歓迎と落胆、そして「問題のすり替えではないか」という批判が交錯するなか、日本の皇室はいま静かに、しかし確実に岐路に立っている。 背景 ―― 継承資格者はわずか3人という現実 なぜ、いま