2026年7月14日、米中央軍（CENTCOM）はイラン関連船舶に対する海上封鎖を再開した。日本時間では15日午前5時にあたる。空爆はすでに4夜連続に及び、トランプ大統領は「イランが交渉に復帰しなければ、来週にも発電所や橋を攻撃する」と警告した。6月17日に米イラン間で交わされた覚書によって一時は沈静化したかに見えたホルムズ海峡情勢が、わずか1カ月足らずで最悪の局面に逆戻りしている。世界の原油の要衝であり、日本の原油輸入の生命線でもあるこの海峡で何が起きているのか、経緯と今後の焦点を整理する。 背景：2月の大規模攻撃から続く緊張 事態の起点は2026年2月末にさかのぼる。米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃が始まり、これに反発したイランは3月2日、ホルムズ海峡を通航する船舶への攻撃を警告した。以降、海峡は「事実上の封鎖」状態が続き、ペルシャ湾内に足止めされた船舶が危険を承知で強行突破を試みる場面も報じられてきた。 ホルムズ海峡が特異なのは、可航水域のすべてがイランとオマーンの領海内に収まっており、中立的な国際回廊が存在しない「二重主権」構造にある点だ。国際法上の通過通航権