リード 米トランプ政権が、量子コンピューティング業界に対し前例のない規模の関与に踏み切った。米商務省は2026年5月21日、CHIPS・科学法（CHIPSプラス法）に基づき、IBMをはじめとする国内9社に総額20億1,300万ドル（約3,200億円）の連邦補助金を交付する意向表明書（Letter of Intent）に署名したと発表した。注目すべきは、これが単なる助成金ではなく、政府が各社の株式をマイノリティ・ノンコントローリングの形で取得する「異例の出資型支援」であるという点だ。発表を受けて、IBM株は12%、Rigetti ComputingとD-Wave Quantumはそれぞれ25〜30%超急騰し、IonQも連れ高で9%上昇するなど、量子セクターは劇的な反応を見せている。AIに次ぐ次世代戦略産業として位置付けられた量子コンピューター。米国政府が「補助金から株主」へと立場を変えたこの一手は、グローバルなテクノロジー覇権争いの構図を大きく書き換える可能性をはらんでいる。 背景――なぜ今、米国は量子に20億ドルを賭けたのか 量子コンピューターは、従来の古典コンピューターでは事