全東信破産：決済代行の崩壊が20万店舗の飲食店に何をもたらすのか はじめに — 突然、カードが使えなくなった日 2026年7月6日、日本中の飲食店に「異常事態」が降りかかった。 大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行会社「全東信」が、この日、大阪地方裁判所から破産手続開始の決定を受けたのだ。負債総額は約1,259億円。2026年に入って最大規模の倒産である。 だが、これは単なる「企業の倒産」ではない。 全国20万店以上の加盟店のクレジットカード決済端末が、一斉に使えなくなった。北新地の日本料理店では、カード払いの客に現金やQRコード決済への切り替えをその場で依頼せざるを得なかった。大阪や神港に美容室を展開するチェーンでは、今月の売上金がまだ入金されていない状態に陥った。 「売上はある。でも、お金が手元に来ない。」 これが、全東信を利用していた何十万もの事業者が直面した現実である。 本記事では、全東信破産の全体像を整理し、以下の疑問に答える。 * 決済代行会社とはそもそも何なのか？ * なぜ1,259億円もの負債を抱えることになったのか？ * 加盟店・金融機