はじめに──5月の給与明細に現れた新しい天引き項目
2026年5月、日本中の会社員が受け取った給与明細に、見慣れない天引き項目が追加されていた。「子ども・子育て支援金」──この新しい社会保険料の天引きに対し、SNSでは「独身税だ」「なぜ私が払うのか」といった声が溢れた。
正式名称は「子ども・子育て支援金制度」。2026年4月分の保険料から徴収が始まったこの制度は、医療保険に加入する全国民を対象とした少子化対策の財源確保策だ。会社員だけでなく、自営業者や75歳以上の高齢者も負担の対象となる。
具体的な負担額は、年収400万円の会社員で月額384円(個人負担分)。一見すると小さな金額だが、2028年度には段階的に引き上げられ、年収600万円で月額約1,000円に増える見通しだ。さらに企業側も同額を負担するため、社会全体への影響は決して小さくない。
本記事では、この制度が何であり、なぜ始まり、どこに使われ、今後どうなるのかを5つの観点から整理する。給与天引きの仕組み、少子化の背景、賛否の議論まで、知っておくべき情報を網羅的に解説する。
子ども・子育て支援金とは──制度の全体像