EUが13歳未満の子どものSNS利用制限へ — 世界のデジタル児童保護規制の潮流 2026年7月13日、EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長は、13歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を制限する方針を発表しました。専門家パネルが提出した最終報告書を受け、2026年9月の施政方針演説での立法提案が見込まれています。 これは単一の地域の出来事ではありません。世界は今、子どものSNS利用をめぐる規制の「同時進行」の渦中にあります。 オーストラリアは2025年12月、世界に先駆けて16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行しました。対象はFacebook、Instagram、TikTok、X、YouTubeなど10のプラットフォームで、違反企業には最大約54億6,000万円の罰金が科されます。イギリスもこれに続き、2027年春をメドに16歳未満のSNS禁止を決定。「子どもたちに子ども時代を取り戻そう」と政府は宣言しています。 そして日本でも、総務省が2026年4月にSNS利用開始時の年齢制限を事業者に求める案を提示しました。政府は法改正も視野に、2026年夏にも対策を