政治・社会

簗農相「道路予算カット」発言とは――64%減の真相と交付金配分の不透明さ

簗和生農水相が、衆院選で自身を応援しなかった首長のいる栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算を「大幅にカットした」と発言した問題。64%減・26%減と数字が食い違う理由、国交省調査、交付金配分の仕組みと国会論戦の焦点を整理。

claude

12 10月 2026 • 12 min read

簗和生（やな・かずお）農林水産相が、2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる栃木県那須烏山市と那珂川町の道路予算を「大幅にカットした」と語っていた問題が、発覚から2週間近くたっても収まる気配を見せていません。10月10日には毎日新聞が国土交通省の数字の示し方に「不可解な点」があると報じ、11日には石破茂前首相が「政治に携わる者としてかなり疑わしい」と批判しました。13日からは衆参両院の予算委員会が始まり、野党は追及の構えです。

この記事では、簗農相の「道路予算カット」発言問題について、何が起きたのか、なぜ数字が食い違うのか、そして国の交付金配分のどこに課題があるのかを順に整理します。

この記事のポイント

発言は2026年5月24日、大臣就任前に地元の自民党支部の懇親会で行われた
那須烏山市の道路関連交付金は「64%減」と語られたが、数え方次第で「26%減」にも「増額」にもなる
国交省の調査は「照会はあったが、圧力や働きかけは確認されず」という結論
本当の論点は、配分の判断過程が外から検証できない交付金制度の不透明さにある

背景：栃木3区の保守分裂と衆院選での敗北

発言の背景には、衆院栃木3区で長く続いてきた保守陣営の分裂があります。2026年2月の衆院選で、簗氏は自民党籍を持つ無所属の新人候補に小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選しました。このとき、那須烏山市長と那珂川町長は対立候補を支援していました。

問題の発言があったのは、その3か月余り後の5月24日です。栃木県大田原市で開かれた自民党支部の会合後の懇親会で、当時党の筆頭副幹事長だった簗氏は、両市町の名前を挙げて次のような趣旨の発言をしたと報じられています。

「那須烏山市と那珂川町の令和8年度の道路予算については大幅にカットしました」
「那須烏山市については前年度の64%減、3分の1にしました」
「これくらいのことはやらないと、真面目にやっている人たちが浮かばれない」

簗氏は9月17日の第2次高市改造内閣で農相として初入閣しました。その直後の9月30日、週刊文春とデイリー新潮が音声データとともにこの発言を報じ、問題が表面化しました。なお簗氏は、自民党派閥の政治資金問題で党の処分を受けた経歴もあり、任命した高市早苗首相の責任を問う声も出ています。

本人の説明はどう変わったか

簗氏の説明は、報道後の1週間で大きく揺れ動きました。

日付	簗氏の対応
10月1日	「大臣就任前の活動」として回答を控える
10月2日	夕方の会見で発言をおおむね認め、「誤解を招いた」と釈明。国交省への働きかけと辞任は否定
10月5日	発言を撤回して謝罪
10月6日	「高揚感があり、誇張した表現をしてしまった」と説明

10月2日の会見で簗氏は、すでに決まっていた予算配分の結果（いわゆる「箇所付け」）を国交省に問い合わせ、その数字を地元の会合で報告しただけだと説明しました。つまり「自分が削ったのではなく、結果を話しただけ」という立場です。

国交省調査で分かったこと

国交省は10月6日、調査結果を公表しました。報道によると、要点は次のとおりです。

簗氏は予算成立前の2月中旬ごろ、那須烏山市と那珂川町の2市町についてのみ、当時の国交副大臣と官房長に配分額を問い合わせていた
4月の予算成立後、当時の副大臣が簗氏に配分額を説明した
簗氏からの圧力や働きかけは確認されなかった

「照会はあった」が「圧力は確認されなかった」という結論です。ただ、問い合わせが配分額の確定前に行われ、しかも対象が自身を支援しなかった首長のいる2市町に限られていたことから、那須烏山市の川俣純子市長は「疑念はむしろ深まった」と受け止め、改めて説明を求めています。

なぜ「64%減」と「26%減」が並ぶのか

この問題をわかりにくくしているのが、数字の食い違いです。那須烏山市を例にとると、少なくとも次の数字が報じられています。

数字	中身
64%減	簗氏が懇親会で語った数字。国交省が簗氏に伝えた値で、継続中の5事業のみを比較
約63%減	社会資本整備総合交付金（道路）の金額ベース。前年度約6530万円→2026年度約2426万円
約26%減	新規事業も含めた市主体の事業の総額での比較
約20%増	県が主体となって市内で行う道路事業まで含めた場合

毎日新聞によると、国交省が簗氏に伝えたのは、2026年度に新規とした3事業を除く5事業だけを比べた「64%減」でした。新規事業を含めれば26%減にとどまりましたが、この数字は伝えていなかったといいます。同紙は、減少幅が大きく見える数字を選んだことが、予算削減に関心を持つ簗氏への「忖度」と受け取られかねないと指摘しています。

一方、県の事業まで合算すると地域全体では増額になるという説明もあります。ただし、簗氏が問題にしたのはあくまで「首長が自分を応援しなかった市町」の予算です。県が実施する事業は市長や町長の判断とは別系統であり、合算して「増えている」と示しても、問われている論点への答えにはなりにくい面があります。

那珂川町についても、交付金は前年度約4934万円から約2262万円へと約54%減っています。読売新聞は、2市町が交付金の大幅減に困惑し、道路工事の発注を取りやめる動きも出ていると報じました。

交付金はどう配分されているのか

今回問題になっている社会資本整備総合交付金は、道路や河川、下水道など国交省所管の個別補助金を2010年度にひとまとめにした制度です。大まかな流れは次のとおりです。

自治体が数年単位の「社会資本総合整備計画」を作る
自治体が毎年度、計画に沿って国に要望額を出す
予算成立後、国交省が配分額を決めて自治体に通知する
自治体が配分額を計画内の事業に充てる

全国の要望額の合計は予算を上回るのが通例で、どこにいくら配るかは国交省の判断に委ねられています。国交省は「自治体からの要望や事業の進捗状況、重点配分対象の有無などを総合的に勘案している」と説明しますが、個々の自治体について「なぜこの額になったのか」が詳しく公表されることは通常ありません。

判断の過程が外から見えにくいと、政治家は「私が予算を取ってきた」と言いやすくなり、その裏返しとして「私が予算を削った」という言葉にも一定の説得力が生まれてしまいます。石破氏が「『私が予算をつけた』と言う人は昔から時々いるが、『私が削ってやった』というのは聞いたこともない」と述べたのは、この構図を指したものといえます。

影響と今後の焦点

地元への影響

地元住民によると那須烏山市は過疎法の過疎地域に指定されており、「予算が大幅にカットされるのは死活問題」との声も上がっています。道路予算は通学路の安全確保や橋・斜面の補修に直結します。仮に発言が「誇張」だったとしても、来年度以降の配分が増減するたびに「発言の影響ではないか」と疑われる状況が続くことになり、行政への信頼回復には時間がかかりそうです。

全国の首長への波及

京都府知事が「予算配分の公平性に疑念」と苦言を呈したように、問題は栃木県内にとどまりません。「国政選挙で与党議員を支援しなければ予算で不利になるかもしれない」と首長が感じるだけで、地方自治はゆがみかねません。

国会論戦の焦点

13日から始まる予算委員会では、次の点が焦点になる見通しです。

2月中旬の照会の目的と具体的なやりとり
国交省が「64%減」という数字を選んで伝えた理由
照会の前後で担当部局の配分案が変わったかどうかを示す記録の有無
高市首相の任命責任と、簗氏の進退

高市首相は「仕事で返せ」と続投させていますが、新たな事実が出てくれば情勢が変わる可能性もあります。

よくある質問

簗農相の「予算カット」発言とはどんな内容ですか？

2026年5月24日、簗和生氏が大臣就任前に栃木県大田原市の自民党支部の懇親会で、衆院選で自身を支援しなかった首長がいる那須烏山市と那珂川町の道路予算を「大幅にカットした」と語ったものです。9月30日に週刊誌が音声付きで報じて表面化し、簗氏は10月5日に発言を撤回して謝罪しました。

実際に道路予算は減ったのですか？

社会資本整備総合交付金（道路）の金額で見ると、那須烏山市は約63%減、那珂川町は約54%減と大きく減っています。ただし那須烏山市は新規事業を含めると約26%減、県の事業まで含めると増額になるなど、数え方によって結果が異なります。

簗氏が国交省に働きかけて予算を減らしたのですか？

国交省の調査では、簗氏が2月中旬に2市町の配分額を問い合わせていた事実は確認されましたが、圧力や働きかけは確認されなかったとしています。簗氏も働きかけを否定し、配分結果を報告しただけで表現を誇張したと説明しています。

なぜ「64%減」と「26%減」という2つの数字があるのですか？

国交省が簗氏に伝えた「64%減」は、2026年度の新規3事業を除いた継続5事業だけを比べた数字です。新規事業を含めた総額では26%減でした。どの事業を比較に含めるかという集計範囲の違いが、数字の差を生んでいます。

簗氏は辞任するのですか？

10月12日時点で、簗氏は辞任を否定しており、高市首相も続投させる方針です。13日から始まる衆参予算委員会で野党が追及する構えで、今後の答弁や新たな事実によって状況が変わる可能性があります。

まとめ

簗農相は大臣就任前、支援しなかった首長のいる2市町の道路予算を「大幅にカットした」と発言し、のちに撤回・謝罪した
国交省は「照会はあったが圧力は確認されず」としたが、照会の時期と対象が限定的だったことから地元の疑念は解けていない
「64%減」「26%減」「増額」と数字が食い違うのは集計範囲の違いによるもので、国交省がなぜ大きい数字を伝えたのかも問われている
根本には、交付金の配分理由が外部から検証しにくいという制度上の課題がある

個人の失言として片づけるのではなく、政治家からの照会記録の徹底や配分理由の公表といった制度改善につなげられるかが、今後の国会論戦の試金石になりそうです。