BRICS首脳会議2026がニューデリーで開幕——11カ国に膨らんだ「非西洋クラブ」は何を決めるのか、日本への影響とあわせてわかりやすく解説

はじめに——今日、世界人口の半分を占める11カ国の首脳がニューデリーに集う

今日2026年9月12日、第18回BRICS首脳会議がインド・ニューデリーで開幕します。会期は9月12日〜13日の2日間。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの中核5カ国に、エジプト、エチオピア、イラン、UAE、インドネシアらを加えた計11カ国（※サウジアラビアの扱いをめぐっては「10カ国」と数える報道もある）の首脳らがニューデリーに集まります。議長国のインドは2012年、2016年、2021年に続き4回目の就任で、公式テーマは「Building for Resilience, Innovation, Cooperation and Sustainability」（レジリエンス・イノベーション・協力・持続可能性の構築）です。

拡大後のBRICSは世界人口の約46%（10カ国換算で約48%とする報道もある）、GDP（購買力平価）で世界の約36%を占めるとされます。「非西洋クラブ」とも呼ばれるこの集団が、非ドル決済、サプライチェーン、エネルギー協力をめぐって何を決めようとしているのか——市場と人口の半分が動く話であり、日本も無関係ではいられません。

本記事では、BRICSとは何かという基本から始め、今回の議題、G7との規模比較、結束の限界、そして日本への影響までを順にわかりやすく解説します。

要点サマリー

• BRICSは計11カ国（サウジアラビアの扱い次第で「10カ国」とする報道もある）・世界人口の約46%を占めるとされる新興国の枠組み。2026年の議長国はインドで、4回目の担当です
• ニューデリー会議の焦点は、非ドル決済・サプライチェーンのレジリエンス・エネルギー協力
• 日本はG7メンバーですが、エネルギー・貿易・供給網のすべてでBRICS圏と深くつながっています

BRICSとは何か？——投資用語から始まった「非西洋クラブ」の25年

「BRICS（ブリックス）」という言葉は、もともと政治や外交の用語ではなく、投資の世界から生まれました。2001年、米金融大手ゴールドマン・サックスの経済学者ジム・オニールが、高い成長が見込まれるブラジル（B）・ロシア（R）・インド（I）・中国（C）の4カ国の頭文字を組み合わせた「BRICs」という呼称を使ったのが始まりです。

これが政治的な枠組みへと変わるのは2009年のこと。世界金融危機のただなか、ロシアのエカテリンブルクで4カ国の首脳が初めて集い、第1回BRIC首脳会議が開かれました。2010年には南アフリカの加盟が合意され（サミットへの参加は2011年から）、頭文字の「S」が加わって現在の「BRICS」になります。さらに2014年には、フォルタレーザ・サミットで資本金1000億ドルの新開発銀行（NDB）と1000億ドル規模の緊急外貨準備基金の設立が合意され、米ドル中心の国際金融体系への「もう一つの選択肢」を示す存在へと歩み始めました。

大きな転機は2023年のヨハネスブルク・サミットでの拡大合意です。2024年10月、エジプト・エチオピア・イラン・UAE（アラブ首長国連邦）の4カ国が初参加。2025年1月には東南アジア初の加盟国としてインドネシアが正式加盟しました。現在は、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの中核5カ国に新規6カ国を加えた計11カ国体制で、さらにベトナム、タイ、マレーシア、キューバなど10カ国が「パートナー国」として連携しています。

なお、サウジアラビアは、BRICS 2026公式サイトが加盟国として案内する一方、同国による加盟の公的な確認が明確でないままという経緯があり、加盟国を「10カ国」と数える見方もあります。本記事では公式サイトに従い「11カ国」と表記します。

投資用語としての呼称が、四半世紀を経て世界人口の約46%を占める枠組みへと成長した——これがBRICSの25年です。そして2026年9月、その首脳たちがニューデリーに集まります。

BRICS拡大の歩み（年表）

なぜ注目されるのか？——2026年ニューデリー会議の議題

2026年の議長国インドが掲げた公式テーマは「Building for Resilience, Innovation, Cooperation and Sustainability」（レジリエンス・イノベーション・協力・持続可能性の構築）です。首脳会議に先立ち、財務相・中央銀行総裁会議をはじめ外相・貿易相・エネルギー相会合などの閣僚会議が年間を通じて開かれ、そこで論点が煮詰められます。BRICSの協議で近年焦点となってきた論点のうち、今回は特に次の4点が注目されます。

(1) 非ドル決済・決済網——ドル依存を減らす仕組みづくり

最大の焦点は、貿易・金融取引での米ドル依存を減らす動きです。自国通貨建ての貿易決済、通貨スワップ協定の拡充、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を活用した越境決済プラットフォーム「BRICS PAY」の構築が、近年のBRICS協議で論点となってきました。金と加盟国通貨を組み合わせた「Unit」構想も報道されていますが、あくまで試行段階で、BRICSに公式な共通通貨は現時点で存在しません。

(2) サプライチェーンのレジリエンス——貿易摩擦への備え

関税や貿易摩擦が続く中、加盟国間で供給網をどう頑健にするかも主要テーマです。BRICS圏内で調達網の再編が進めば、世界の貿易構造そのものに影響が及ぶ可能性があります。

(3) エネルギー協力——世界の原油生産の約30%を占める重み

BRICS+は世界の原油生産の約30%を占めるとされます。議長国インドもエネルギー協力を推進分野に掲げており、資源取引での自国通貨建て・非ドル決済が広がれば、ドル建てを前提とする国際エネルギー市場に変化が及ぶ可能性があります。

(4) 新開発銀行（NDB）——「BRICS版世界銀行」の拡充

2014年のフォルタレーザサミットで設立が合意され、上海に本部を置く新開発銀行（NDB）は、インフラや持続可能な開発への融資を担う「BRICS版世界銀行」です。議長国インドはNDBの活用を掲げており、融資拡大の方向性が注目されます。

そして、この会議の性格を表すのが「反西洋ではなく非西洋」という位置づけです。BRICSを誰かに対抗する対決ブロックではなく、西洋とは異なるやり方で協力する枠組みと捉える見方であり、この視点がニューデリー会議を読み解く鍵になります。

BRICSはどれくらい大きいのか？——数字で見る実力とG7との比較

「非西洋クラブ」として11カ国に膨らんだBRICS+。その規模は先進国クラブのG7と比べてどれほどなのでしょうか。まずは数字で確認しておきましょう。

※サウジアラビアの扱いをめぐっては「10カ国」と数える報道もある（本文参照）。数値は2022〜2025年時点の概数で、対象国数（10または11カ国）・基準年・PPP/名目の定義により幅がある。人口は時事通信が10カ国で約48%、GDPは「世界の4分の1超」と報じる。PPP・名目GDP比はIMF系試算に基づく概算値。

PPPで見ればBRICS+が上、名目ならG7優位——見方で変わる「強さ」

GDPの比較には大きく2つの方法があります。物価水準の違いを調整した購買力平価（PPP）ベースでは、BRICS+は世界GDPの約35〜36%を占めるとされ、約29〜30%のG7を上回ります。ところが市場為替レートで換算する名目GDPでは、BRICS+は約27%にとどまり、約44%とされるG7が優位です。つまり「BRICSはG7を抜いた」という見出しも「G7がまだ圧倒する」という見出しも、数字の上ではどちらも成立してしまいます。さらに人口では約46%対約1割、原油生産でも世界の約30%を占めるとされ、資源面の存在感も小さくありません。「強さの印象は見方で変わる」——これがBRICSとG7を比べるときの最初の約束事と言えます。

中国がGDPの約半分を占める「一強」構造

ただし内訳を見ると、話は少し違います。BRICS+のGDP（PPP）の約半分（約52%とされる）は中国が占めるとされます。緊急外貨準備基金への拠出でも中国が4割超と最大で、政治的な発言力の不均衡が指摘されています。11カ国の「対等な連合」というより、「一強」とその周辺という構造が実態に近いのです。

造語者の批判と拡大が続く皮肉

皮肉なことに、「BRICs」という言葉を造った経済学者ジム・オニール自身は、結束を欠くとして枠組みに批判的な立場です。「意味ある世界的勢力として結集できていない」と評価する一方で、BRICSは加盟国とパートナー国を重ねて拡大を続けています。数字の大きさとまとまりの大きさは別物——この視点が、次に見る「結束の限界」につながります。

結束に限界はあるのか？——加盟国間の対立という現実

11カ国の首脳が同じテーブルに着いても、BRICSが一枚岩であるとは限りません。枠組みの内部には、構造的な対立と不均衡が残っています。

インドと中国の国境問題は解決したのか？

最大の火種は、人口世界一・二位を占めるインドと中国の関係です。両国はヒマラヤ地域の実効支配線をめぐる未解決の国境対立を抱え、2020年のガルワン渓谷での衝突をきっかけに関係は冷え込みました。2023年のヨハネスブルク・サミットでは中印首脳が国境問題の解決へ努力することで合意したものの、根本的な解決にはほど遠い状況が続いています。むしろ首脳同席の場が続いていること自体が、対話の窓を確保するBRICSの役割を物語っています。

議長国インドの「綱渡り」はうまくいくのか？

インド自身の立ち位置も微妙です。米国・日本・オーストラリアと組むクアッド（QUAD）の中核でありながら、BRICSの議長国も務め、ロシアとの伝統的関係も維持する「バランス外交」を続けています。ただし2026年は米印関係の悪化が伝えられ、クアッド首脳会合の実現も不透明な情勢です。多極化と西洋との協調の間で旗振り役を務める議長国の仕事は、かつてなく難しくなっています。

中国の影響力が大きすぎる問題はないのか？

内部の力の偏りも見過ごせません。中国はBRICS+のGDP（PPP）の約52%を占め、緊急外貨準備基金への拠出割合も41%超と最大です。政治的な発言力の不均衡を懸念する声は、加盟国内からも上がります。

BRICSは「反米ブロック」なのか？

こうした亀裂があるため、専門家の間には、BRICSを「反米・反西洋ブロック」と見るのは誤りで、実際は「利害が一致する場」にすぎないという見方もあります。インド側もBRICSを「反西洋」の対決ブロックではなく「非西洋」の協力枠組みと位置づける説明をしてきました。共通の議題で利益が一致するときに協力する緩やかな連合——それがBRICSの実態に近いのです。

日本への影響はあるのか？——エネルギー・サプライチェーン・円ド決済

BRICSは遠い世界の話ではなく、日本経済の骨格に直結するテーマです。影響が及びうる4つの側面を順に見ていきましょう。

エネルギー——原油輸入の9割超が中東依存、供給の要はBRICS圏

日本の原油輸入は約9割を中東に依存するとされます（基礎統計は財務省貿易統計・資源エネルギー庁の石油統計で確認できる）。供給の要となるUAEやサウジアラビアはBRICS圏の産油国であり、輸送ルートの要衝エジプト（スエズ運河）も加盟国です。BRICS+全体では世界の原油生産の約30%を占めます。資源取引が自国通貨建て・非ドル決済へ移る動きが広がれば、ドル建て原油を前提とする日本の調達・為替リスク管理に影響が及びうるでしょう。サハリンの原油・LNGでつながるロシアも加盟国であり、資源供給網の「非西洋化」は日本の資源安全保障に関わる論点になりえます。

サプライチェーン——「中国＋1」の受け皿もBRICS圏

中国は日本最大の貿易相手国とされます（財務省貿易統計）。さらに、生産拠点分散の「中国＋1」戦略の受け皿とされるインド、インドネシア、そしてパートナー国のベトナムも、いずれもBRICS圏に含まれます。ニューデリー会議の焦点である「サプライチェーンのレジリエンス」を加盟国間で強化する動きが進めば、日本企業の調達網にも影響が波及しうる点が課題です。

決済環境——円・ドル中心の貿易金融への長期的な変化圧力

日本の貿易決済は円・ドルが中心です。BRICSが進める自国通貨決済やCBDC越境決済網が普及すれば、長期的に日本の貿易金融を取り巻く環境を変える圧力となりえます。とくに円が非ドル決済網に組み込まれない場合、アジアの決済インフラで円の存在感が相対的に低下するリスクが指摘されています。

企業戦略——人口46%・PPP36%の市場とNDBのインフラ融資

BRICS+は世界人口の約46%、PPPベースで世界GDPの約36%を占めるとされる巨大市場です。人口世界一のインドや、インドネシア・ブラジルなどは日本企業の成長の柱となりうる地域です。上海に本部を置く新開発銀行（NDB）によるインフラ融資が拡大すれば、現地進出日系企業への追い風となる可能性があります。

【独自視点】日本の「二重性」をどう管理するかが本質

G7のメンバーでありながら、エネルギー・調達・成長市場という経済の現実はBRICS圏と深く結びついている——これが日本の「二重性」です。BRICSの多極化路線と距離を置く外交と、新興国との経済関係をどう両立させるか。対立構図ではなく「二重性の管理」としてBRICS圏の経済的現実と付き合うことが、これからの日本に問われる本質的な課題といえそうです。

よくある質問（FAQ）

Q1: BRICSとは何の略？

ブラジル（Brazil）、ロシア（Russia）、インド（India）、中国（China）、南アフリカ（South Africa）の頭文字をとった名称です。もとは2001年に米ゴールドマン・サックスの経済学者ジム・オニールが提唱した投資用語「BRICs」で、2010年に南アフリカの加盟が合意され「BRICS」になりました。2024〜2025年の拡大でエジプト、エチオピア、イラン、UAE、インドネシアなどが加わり、現在は中核5カ国＋6カ国の計11カ国の枠組みです。

Q2: BRICSに共通通貨はできるの？

現時点で公式な共通通貨は存在しません。当面の現実解は、貿易を自国通貨で決済する仕組みや、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を活用した越境決済網「BRICS PAY」の構築です。金と加盟国通貨を組み合わせた「Unit」構想も報じられていますが、試行段階にとどまります。

Q3: BRICSはG7より大きいの？

見方によって結論が変わります。購買力平価（PPP）ベースのGDPではBRICS+が世界の約35〜36%を占めてG7（約29〜30%）を上回る一方、名目GDPではG7（約43〜44%）がBRICS+（約27%）を大きくリードします。人口（世界の約46%）と原油生産（約30%）ではBRICSが圧倒しています。

Q4: 日本はBRICSに加盟できるの？

制度上の禁止規定は知られていません。ただしG7メンバーであり米国と同盟関係にある日本が、BRICSの「国際秩序の多極化」路線への参加と同盟外交を両立するのは難しく、現実味は低いといえます。日本はG20やクアッド（QUAD）などを通じて新興国と関わる立場を続けるでしょう。

Q5: ニューデリー会議で何が決まるの？

2026年9月12〜13日に開かれる第18回首脳会議では、例年どおり共同宣言の採択が焦点と見られます。近年の協議で論点となってきた自国通貨建て貿易決済や越境決済の実証、新開発銀行（NDB）の拡充、パートナー国10カ国との連携強化が注目点です。サプライチェーンのレジリエンスも主要議題となっています。

Q6: ドルは本当に危なくなるの？

BRICSの非ドル決済網が広がっても、当面は会社や個人の取引への直接の影響は限定的と見られます。米ドルは依然として世界の基軸通貨の地位を保っています。ただし長期的には決済の多極化が進む方向があり、為替リスクや貿易金融を考える企業は注視する必要があります。

まとめ——「非西洋クラブ」の行方と日本が見るべきポイント

世界人口の約46%を占める11カ国が集まる第18回BRICS首脳会議。ニューデリーでの2日間（9月12〜13日）を通じて、注目すべきは次の3点です。

第一に、非ドル決済の具体化です。 共通通貨の創設は当面現実的ではありませんが、自国通貨建ての貿易決済、通貨スワップの拡充、CBDC越境決済（BRICS PAY）といった「決済網づくり」がどこまで前進するかが焦点です。ドル中心の国際金融環境への静かな変化圧力として、長期的な視点で見ていく必要があります。

第二に、印中の距離感です。 ヒマラヤの国境問題を抱える両国の関係は、BRICSの結束度を測るバロメーターです。約7年ぶりの訪印が報じられている習近平国家主席とモディ首相がどう向き合うのか。首脳同士の距離が、枠組み全体の「まとまり」を占う手がかりになります。

第三に、パートナー国拡大の方向です。 2025年にはベトナム、タイ、マレーシアなど10カ国がパートナー国に加わり、枠組みは引き続き広がりを見せています。今後どこまで拡大が進み、制度化されていくのかに注目が集まります。

日本にとってBRICSは「敵か味方か」という対立構図で語るべき対象ではありません。G7加盟国としての外交姿勢と、エネルギー・サプライチェーン・成長市場でBRICS圏と深く結ばれた経済の現実——この「二重性」をいかに管理するかこそが、日本に問われている本質的な課題です。

世界の半分が集まる会議から目を離さないこと。それが、これからの日本に必要な国際感覚です。

参考文献

1. BRICS 2026公式サイト（インド議長国）
2. 英語版Wikipedia「BRICS」
3. OANDA証券ラボ「BRICSとは｜加盟国・目的・主な議題などをわかりやすく解説」
4. 時事ドットコム「BRICS 最新ニュースと解説」
5. アジア経済研究所「BRICSと世界」
6. 日本語版Wikipedia「BRICs」
7. 財務省 貿易統計（日本の貿易相手国・原油輸入の基礎統計）: https://www.customs.go.jp/
8. 資源エネルギー庁（石油・エネルギー需給統計）: https://www.enecho.meti.go.jp/

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