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EU DSA による ChatGPT の VLOSE 指定 — 生成AIが「検索エンジン」として規制される時代

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はじめに — 2026年8月31日、何が起きたのか

2026年8月31日、欧州委員会は OpenAI の対話型AIサービス「ChatGPT」を、デジタルサービス法（DSA）における超大規模オンライン検索エンジン（VLOSE）に指定しました。欧州委員会の監督ページによると、指定対象は OpenAI Ireland Limited が提供する ChatGPT で、EU内の平均月間アクティブユーザー数は約1億5,910万人、監督を担うデジタルサービス調整官（DSC）はアイルランドです。

ChatGPT のような生成AIサービスが、DSA上は「検索エンジン」として最重量規制区分（VLOSE）に組み込まれた点が、この指定の大きな特徴です。AIアシスタントが検索に代わる情報アクセスの入口になりつつあるという見方を、規制の実務が後押しする形となりました。この記事では、VLOSE指定の中身、ChatGPT に課される義務、生成AI規制を巡るEUの全体像を解説します。

VLOSEとは何か — DSAの段階的規制構造

DSA（Digital Services Act、規則 (EU) 2022/2065）は、EU内でサービスを提供する「仲介サービス」（プラットフォーム、検索エンジンなど）を義務の重さに応じて段階的に規制します。

graph TD;
  A[仲介サービス] --> B[仲介サービス本体: 基本義務]
  B --> C[オンラインプラットフォーム: 通報機能等]
  C --> D[VLOP / VLOSE<br>月間4500万ユーザー超<br>最重規制]
  D --> E[システムリスク評価・緩和]
  D --> F[独立監査・透明性報告]
  D --> G[研究者データアクセス]
  • VLOP（Very Large Online Platform）: Amazon Store、App Store、YouTube、X、TikTok など
  • VLOSE（Very Large Online Search Engine）: 従来は Google Search と Bing のみ。ここに ChatGPT が加わりました

閾値は「EU内の平均月間アクティブユーザー4,500万人」。ChatGPT の1億5,910万人はこの閾値を大きく上回っています。

なぜ ChatGPT が「検索エンジン」として指定されたのか

ChatGPT が「プラットフォーム」ではなく「検索エンジン」に分類された点は注目されます。欧州委員会は今回の指定決定の詳細な理由をまだ公表していません（決定本文は未公開）。ただし現在の ChatGPT がウェブ検索・情報検索機能を備え、ユーザーの情報アクセス手段として機能していることは事実であり、この分類はその実態を踏まえたものと推察されます。

なお、誤解しやすい点として、VLOPとVLOSEで追加義務の中身が大きく異なるわけではありません。リスク評価・緩和、独立監査、透明性報告、研究者アクセスなどの追加義務は、原則としてVLOPとVLOSEの双方に課されます。違いは主に、義務の対象となるサービスの性質（コンテンツ流通か情報検索か）に応じた個別条項の適用のされ方です。

指定によって ChatGPT に課される義務

VLOSE指定を受けた事業者には、DSA第III章・第IV章の追加義務が適用されます。欧州委員会の発表では、追加義務への対応期限は指定から4か月後の2027年1月とされています。

義務 内容
システムリスク評価（Art. 34） 違法コンテンツ拡散、基本権への悪影響、選挙・公共安全へのリスク、未成年者や心身の福祉への悪影響など、法令列挙のリスクを評価
リスク緩和（Art. 35） 評価に基づく対策の実施と報告
独立監査 年1回、外部監査人によるコンプライアンス監査
透明性報告（Art. 42） コンテンツ審査等に関する報告を少なくとも6か月ごとに公開
研究者アクセス（Art. 40） リスク研究のためのデータアクセス提供
監督手数料（Art. 43） 前会計年度の全世界年間純利益の0.05%を上限とする年次手数料

生成AI固有の論点として、ハルシネーション（もっともらしい虚偽生成）やミス情報がこれらのシステミックリスクを生じさせ得るかは、実務上の焦点になると見られます。欧州委員会は2024年3月、生成AIのリスク（ハルシネーションを含む）について複数のVLOP/VLOSE事業者に情報提供要請（RFI）を出しており、ChatGPT 指定はこの流れの延長線上にあります。

義務違反の場合、欧州委員会は全世界の年間売上高の最大6%に相当する制裁金を科すことができます。さらに極めて重大で継続的な違反に対しては、所定の手続（デジタルサービス調整官や司法当局を含む）を経て、一時的なアクセス制限に至る可能性もあります。

従来のVLOSE・大手VLOPとの比較

サービス 分類 EU月間ユーザー 指定時期
ChatGPT VLOSE 1.591億 2026年8月31日
Google Search VLOSE 3.64億 2023年4月
Bing（Microsoft） VLOSE 1.19億 2023年4月
YouTube VLOP 4.166億 2023年4月
Amazon Store VLOP 1.813億 2023年4月

※ユーザー数は欧州委員会監督ページ（2026年8月31日更新）掲載値

ChatGPT のユーザー規模は、2023年の初回指定ラウンドで指定された既存VLOPの多くを上回ります。公開から約4年弱でのVLOSE到達は、生成AIの浸透速度の速さを物語っています。

生成AI規制を巡るEUの文脈 — AI Act と DSA の二重規制

この指定は、EUのAI規制を理解する上で重要な構図を示します。

  • AI Act: モデル・製品そのものの安全性を規制（GPAI行動規範の検討会は2026年8月に第4回を開催）
  • DSA: サービスとしてのプラットフォームの社会的リスクを規制

つまり ChatGPT は今後、AI Act（モデルの透明性・安全性）と DSA（サービスのシステムリスク）の二重の規制下に置かれます。欧州委員会の公式ニュースによれば、2025年7月末までにAI生成コンテンツの透明性に関する行動規範に約190団体が署名し、2026年7月27日には AI Omnibus と呼ばれるAI規則の簡素化・時期変更が発効、2026年8月には GPAI（汎用AI）行動規範の署名者タスクフォース第4回会合が開かれています（出典: 欧州委員会 News & Views）。規制の手直しと執行強化を同時に進めている状況です。

今後の展望と注目ポイント

  1. 追加義務への対応期限（2027年1月）: 指定から4か月後に追加義務の対応が求められます。初回リスク評価の内容が最初の注目点です
  2. 「AIアシスタント=検索エンジン」解釈の波及: Gemini、Copilot、Perplexity 等の類似サービスにも指定が広がる可能性
  3. ハルシネーションの扱い: リスク評価に虚偽生成をどう位置づけるか、実務上の焦点に
  4. 米EU間の緊張: 米国がEUデジタル規制に反発してきた経緯があり、摩擦が強まる可能性も

よくある質問（FAQ）

Q: VLOSE指定によって ChatGPT の機能は変わりますか？

A: 即座に機能が変わるわけではありません。ただし、リスク緩和義務への対応として、出力の透明性向上やミス情報対策、未成年保護機能の強化などが段階的に導入される可能性があります。

Q: ChatGPT はなぜ「プラットフォーム」ではなく「検索エンジン」なのですか？

A: 欧州委員会は今回の指定決定の詳細な理由を公表していません。ChatGPT が情報検索機能を備え、情報アクセスの入口として機能している実態が背景にあると考えられますが、これは推測であり、決定本文の公開後に確認が必要です。

Q: VLOSE指定の閾値は？

A: EU内の平均月間アクティブユーザー4,500万人です。事業者はユーザー数を欧州委員会に報告する義務があります。

Q: 違反するとどうなりますか？

A: 欧州委員会は全世界の年間売上高の最大6%の制裁金を科すことができます。極めて重大で継続的な違反の場合、所定の手続を経て一時的なアクセス制限に至る可能性もあります。

まとめ

  • 2026年8月31日、欧州委員会は ChatGPT（月間1.591億ユーザー）をVLOSEに指定
  • 生成AIサービスが検索エンジンとしてDSAの追加義務の適用対象となる重要な事例
  • リスク評価・独立監査・透明性報告などの義務への対応期限は2027年1月
  • AI Act と DSA の二重規制という新局面

AIが情報アクセスの主役になる時代の「検索の規制」が、現実のものになりました。次に注目すべきは、指定の波及が他のAIアシスタントに及ぶか、そして OpenAI の初回リスク評価報告の中身です。

参考文献

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