食料自給率が過去最低の37%に低下——「輸入して当たり前」が揺らぐとき、日本の食卓と農業はどうなるのか

はじめに——「37%」という数字は何を物語るのか

結論から先に言えば、2026年8月7日に農林水産省が公表した2025年度のカロリーベース（供給熱量ベース）食料自給率は**37%**で、前年度（2024年度）から1ポイント低下し、過去最低を更新しました。報道によれば、過去最低の更新は4度目、低下は5年ぶりです（日本経済新聞、時事通信）。

この数字が注目されるのは、単なる年次統計の悪化ではなく、国内で供給される食料の熱量のうち国産が占める割合が37%にとどまる供給構造が、円安・地政学リスク・気候変動が同時に重なる2026年という局面で改めて浮き彫りになったからです。実態として、農産物の輸入額は2024年に9兆5,461億円（前年比+5.4%）に達し、輸入の規模はむしろ拡大傾向にあります。

視点を半世紀遡ると、低下の意味がよりはっきりします。1965年度には73%あったカロリーベース自給率は、1998年度に40%を割り、2000年代以降は40%前後で横ばいが続いてきました。2023年度の38%を経て2025年度に37%。つまり今回の数字は「悪化の一途」というより、「低水準での横ばいが、もう一段下にずれた」ことを示しているのです。

農水省の説明によれば、低下の直接要因は国産供給熱量の減少、なかでも米の消費量の減少と民間在庫の増加です。自給率100%に近い国産米を私たちが食べなくなったことが全体の数字を押し下げた——この一見逆説的な構造は、本記事の途中で丁寧にほどいていきます。

まず、今回の発表の要点を1枚の表に整理します。なお、2025年度の数値は農水省の概算値であり、食料需給表の改定により変わる可能性がある点にご留意ください。

【表1】2026年8月7日発表の要点ボックス

ここで見落とせないのは、カロリーベースの37%と生産額ベースの66%が「逆方向」に動いた点です。米や畜産物の価格上昇で国内生産額は増えましたが、実質の食料の量（供給熱量）は減っている。つまり「農業が稼いだ金額」と「国内で確保できた食料の量」が別の方向を向いた年だった、ということです。

本記事では、①「37%」という数字の正しい読み方（3つの指標の違い）、②下がった理由（3層構造）、③政府の45%目標とその現実、④消費者・家庭にできること、の4つを順に掘り下げます。「ニュースで見たけれど、自分には関係あるの?」という疑問に答える、数字の「調べ方・考え方」が身につく記事を目指します。

食料自給率「37%」はどう読めばいい?——3つの指標の違い

まず押さえるべきは、「37%」が食料自給率の中でも「カロリーベース（供給熱量ベース）」という1つの指標の値にすぎない、という点です。同じ2025年度でも、生産額ベースでは66%とむしろ2ポイント上昇し、新指標の「摂取熱量ベース」では約45%と計算されます。どの指標を見るかで数字の顔つきがまったく変わる——まずはこの3指標の違いを押さえることが、ニュースを正しく読む第一歩です（農林水産省「日本の食料自給率」、e-Stat（食料需給表・関連指標））。

【表2】食料自給率の3指標比較（2025年度・概算値）

注目すべきは、2025年度にカロリーベースと生産額ベースが逆方向に動いた点です。生産額ベースが上昇したのは米・畜産物の国内価格上昇で生産額が膨らんだためで、「お金」では増えたのに「実質の食料量（熱量）」は減った、という珍しい年でした（農水省）。

摂取熱量ベースは改正基本法を踏まえ前年度から併せて公表される新指標で、分子=1人1日当たり国産供給熱量830kcal、分母=平時に必要な摂取熱量1,850kcalとして算出され、830÷1,850≒約45%となります。非常時ではなく「平時の生活」を分母に置くのが特徴です（農水省、e-Stat）。

そして、カロリーベース低下の直接要因が「米の消費量減少」である点には、一見逆説的な仕組みが隠れています。コメは国産率がほぼ100%の主食であり、農水省の説明では今回、米の消費が減り民間在庫が増えたことで国産供給熱量が目減りしました。自給率の高い米をやめ、飼料を輸入に依存する畜産物や油脂類に食生活が移るほど日本全体の自給率は下がる——つまり「米を食べないと自給率が下がる」という構造が半世紀続く低下の本質です（農水省、農水省白書（令和元年版））。

【Mermaid図1】カロリーベース自給率のタイムライン

graph TD
    A["1965年度: 73%"] --> B["1998年度: 40%を下回る"]
    B --> C["2023年度: 38%"]
    C --> D["2025年度: 37%（過去最低・概算値）"]
    D --> E["2030年度: 政府目標 45%"]

（テキスト補足: 1965年度の73%から1998年度に40%を割り、2000年代以降はおおむね40%前後で横ばい。2023年度38%→2025年度37%へと低水準からさらに一段下にずれ、2030年度目標45%との溝は8ポイントに広がっています。出典: 農水省白書（令和6年度版））

なお、2025年度の数値は農水省の概算値であり、食料需給表の改定により確定値が変わる可能性がある点にも留意してください（農水省）。

なぜ下がったのか?——低下の3層構造（直接要因・食生活・生産基盤）

答えを先に言えば、今回の37%への低下は単一の原因ではありません。①米の消費減という直近の直接要因、②半世紀かけて進んだ食生活の構造変化、③飼料の輸入依存や担い手減など、生産基盤をめぐる長期的な課題——この3つの層が積み重なった結果です。急に悪化したというより、長年の構造問題が「一段下」にずれたと捉えるのが正確です。

第1層：直接要因——米の消費減と在庫増（2025年度）

農林水産省は今回の低下要因を「国産供給熱量の減少、特に米の消費量の減少と民間在庫量の増加」と説明しています（農水省「日本の食料自給率」）。ここには一見逆説的な仕組みがあります。米は自給率100%に近い国産食品であり、その消費が減れば分子である国産供給熱量が直接目減りする——つまり「コメ離れ」こそが自給率を押し下げる引き金になったのです（日本経済新聞）。なお2025年度の数値は農水省の概算値であり、食料需給表の改定により変わる可能性があります。

第2層：食生活の構造変化——「自給率の低い食」への半世紀のシフト

視点を長期に広げると、低下の本質は日本人の食生活そのものにあります。1965年度には73%あったカロリーベース自給率は、1998年度に40%を割り込み、2000年代以降は40%前後で横ばい、2023年度38%、そして2025年度37%へと至りました（農水省白書（令和6年度版））。農水省が一貫して指摘するのは、国産で需要を満たせる米の消費が減る一方、飼料や原料の多くを海外に依存する畜産物・油脂類の消費が増えたという構図です。つまり私たちは半世紀かけて「自給率の高い食品」から「自給率の低い食品」へと食卓を切り替えてきました（農水省白書（令和元年版））。

第3層：生産基盤をめぐる長期課題——飼料の壁と担い手減

さらにその下には、国内で作る力そのものをめぐる長期的な課題があります。第1の壁は飼料です。飼料自給率（令和6年度・概算）は26%。内訳では牧草など粗飼料が78%と国産中心なのに対し、とうもろこしなどの濃厚飼料はわずか13%です（農水省「飼料自給率の現状と目標」）。また、食用・飼料用を合わせた穀物自給率は29%にとどまります（農水省「日本の食料自給率」）。飼料費は畜産経営コストの大きな割合を占めるとされ、民間解説では3〜7割とする試算も紹介されています。濃厚飼料の多くを輸入に頼る国産の肉・卵・乳は、その価格と供給が輸入相場と為替の影響を受けやすい構造です。カロリーベースの計算では輸入飼料分が差し引かれるため、この壁が畜産物の自給率を構造的に押し下げます（農水省「日本の食料自給率」）。

第2の壁は人と土地です。農家の高齢化・担い手の減少や耕作放棄地の拡大は、国産供給力を長期的に弱める要因の一つとして指摘されています。また、長年続いたコメの生産調整（減反）による作付面積の縮小は、需要が回復した際にすぐには増産に転じにくい一因だとの指摘もあります（これらは統計や政策論で論じられる構造課題の整理であり、今回の年度単位の1ポイント低下に直接対応する因果ではありません）。

【表3】低下要因マトリクス

※2025年度の食料自給率37%は農水省の概算値です。飼料自給率26%も令和6年度・概算値です。担い手減・耕作放棄地・減反に関する記述は、統計・政策論で指摘される構造課題の整理です。

この3層を重ねて見ると、今回の「過去最低」は単年の不調ではなく、消費側（何を食べるか）と生産側（誰が・どこで作るか）の両面から同時に効いている構造問題だということが分かります。次に、この37%という数字が世界の中でどの位置にあるのかを見てみましょう。

日本の食料自給率は世界でどの位置?——国際比較と安全保障リスク

日本の37%は、主要先進国の中で際立って低い水準です。農林水産省が試算したカロリーベースの食料自給率では、米国104%、フランス121%、カナダ204%、豪州233%と主要国が100%前後かそれを大きく超えるなか、日本だけが4割を割り込んでいます（農林水産省「世界の食料自給率」・e-Stat「諸外国・地域の食料自給率」）。ここでいう自給率100%は「国内で消費される熱量相当を国内生産で賄っている」状態、100%超は「それを上回る生産を行い、輸出余力がある」状態を指します。主要国が輸出側にいるいま、日本は供給が途絶えた場合に影響を受けやすい構造に立っているといえます。

【表4】主要国の食料自給率比較（カロリーベース・農水省試算）

※国別の数値は農林水産省「世界の食料自給率」の試算（カロリーベース。「諸外国・地域の食料自給率等」資料による）です。算定の基準年や条件は国・地域により異なるため、同一条件での厳密な順位比較ではない点にご注意ください。日本の37%のみ2025年度・概算値です。

さらに穀物に絞ると、日本の立ち位置はより低くなります。農水省公表の穀物自給率（食用・飼料用）は29%です（農水省）。また、民間団体がFAOSTATのデータを基に集計した穀物自給率（SSR）の参考値では、日本は2023年で24.5%、比較可能な20か国中14位という水準が示されています（PROVE Global Data Hub・民間集計による参考値）。パンや麺の原料になる小麦、家畜の飼料になるとうもろこし、食用油や豆腐の原料になる大豆——食卓の土台をなす穀物が、輸入への依存度の高い品目であることを示す数字です。

では、この輸入構造にはどれほどのリスクが潜んでいるのでしょうか。農林水産省は、カロリーベース自給率が低く輸入に大きく依存する日本の食料供給を、輸入リスクへの対応という政策課題として明示し（食料・農業・農村白書（令和5年度版））、世界の食料需給は途上国の人口増、気候変動による異常気象の頻発、地政学リスクの高まりで不安定化していると指摘します。2024年の農産物輸入額は9兆5,461億円（前年比+5.4%）で、内訳は農産品6兆9,310億円、畜産品2兆6,047億円です（食料・農業・農村白書（令和6年度版）「輸入の安定化」）。供給元は米国・豪州・カナダなどへの偏りが大きく、供給国の不作や輸出規制が日本の供給に影響を及びやすい構造です。

リスクの具体像は三層に整理できます。①物理的途絶——ホルムズ海峡をはじめとするシーレーンが紛争や事故で不通になれば、輸入そのものが止まりえます。②価格高騰——2022年のウクライナ危機では穀物価格が急騰し、輸入に大きく頼る日本でもその波が及びました。③為替——円安は輸入食料の円建て価格を直接押し上げます。この三つは単独でも深刻ですが、重なれば相乗し得ます。その伝播経路を図にしたのが【Mermaid図2】です。

【Mermaid図2】日本の食料供給とリスクの伝播経路

flowchart TD
    A[日本の食料供給] --> B["自給率（カロリーベース）37%<br>＝国産供給熱量の割合"]
    A --> C["輸入構造: 小麦・大豆・飼料<br>（とうもろこし等）"]
    C --> E[リスク要因]
    E --> E1[シーレーン途絶<br>（ホルムズ海峡等）]
    E --> E2[国際価格高騰<br>（ウクライナ危機・気候変動）]
    E --> E3[円安・為替変動]
    E1 --> F[食卓への影響<br>価格上昇・供給不安]
    E2 --> F
    E3 --> F

（注: 「37%」は国産供給熱量の割合を示すカロリーベース自給率であり、輸入額・輸入量の比率とは別の指標です。図の「輸入構造」は品目ベースの依存の実態を表します。）

「輸入して当たり前」が揺らぐシナリオは、決して遠い話ではありません。輸入価格は国際相場・海運費・為替の三重の波を常時受けており、食料支出の割合が大きい低所得世帯ほど値上がりの影響を受けやすいと考えられます。自給率37%という数字は、非常時の供給途絶と平時の価格高騰の両面で、供給・価格リスクに家計が影響を受けやすい構造であることを示す表れと捉えることができます。では、政府はこの構造にどう向き合おうとしているのか。次章で2030年度45%目標と現実の溝を検証します。

政府はどうするのか?——45%目標と現実の溝

政府の目標と現実の自給率の間には、過去の推移からは想像できない速度で埋めなければならない溝があります。2025年4月11日、政府は食料・農業・農村基本計画を閣議決定しました。2024年に改正された基本法に基づく初の基本計画で、**2030年度のカロリーベース食料自給率45%**を目標に掲げています。

この45%は、計画策定時の直近実績だった2023年度38%からの引き上げとして、「5年後の目標」として設定されたものです（農政連ニュース）。ところが計画後に初めて公表された2025年度の数値は37%へ1ポイント低下（農林水産省）。目標との開きは8ポイントに広がりました。2026年8月現在、2030年度までの残り時間は4年あまりで、37%から45%までを年度ベースで割る単純計算でも、年1.6ポイント以上の改善をひたすら続けなければなりません。2000年代以降、カロリーベースは40%前後の横ばいが続いてきた（農水省白書・令和6年度版）ことを踏まえれば、どれほど異次元の要求かがわかります。

なお、政治の場でも、食料自給率を長期的により高い水準へ引き上げるべきだとする理念・長期ビジョンへの言及が見られます。ただし、達成期限と数値が明示された公式の政府目標として確認できるのは、現時点では基本計画の45%（と下記の個別目標）です。実務の物差しは、あくまで基本計画の目標群です。

個別目標の筆頭が飼料です。飼料自給率は令和6年度・概算で26%（前年度比−1ポイント）。うち濃厚飼料（とうもろこしなど）は13%にとどまり、飼料費は畜産経営コストの大きな割合を占めるとされます（農水省「飼料自給率の現状と目標」。なお飼料費の割合について、民間解説では3〜7割とする試算も紹介されています）。基本計画は2030年度に**34%**まで引き上げることを目指し、エコフィード（食品製造残さなどの飼料化）や飼料用米の利用拡大、耕作放棄地の飼料生産への活用、耕畜連携を柱としています（農水省・飼料政策）。

また、自給率を押し上げる「攻め」と同時に、輸入が途絶える非常時に備える「守り」も計画に組み込まれています。政府備蓄や緊急輸入先の確保といった応急対策（農林水産省）、そして家庭でのローリングストック式備蓄の啓発です。政府の構えを一覧にまとめると、次のとおりです。

【表5】政策と目標の一覧

※数値はいずれも農林水産省公表の概算値です。確定値は食料需給表の改定により変わる場合があります。

では、政策と並んで、私たち消費者・家庭の側にできることはあるのでしょうか。

消費者・家庭にできることはある?——今日から始められる5つのアクション

消費者の選択は、自給率と無縁ではありません。今回の低下の直接要因が米の消費量減少だったことが示すとおり、カロリーベース自給率は、私たちの日々の食卓での選択の積み重ねと結びついて動く数字だからです。特別な費用も資格も不要。買い物と食事のしかたを少し変えるだけで、今日から始められるアクションが5つあります。

①国産を選ぶ——産地表示を確認する習慣から

生鮮食品のパッケージや店頭POPには産地が表示されています。「国産」「北海道産」など国産品を選ぶことは、需要面で国産農業を支える基本のアクションです。家庭での選択に加え、外食・中食・学校給食での国産食材シフトも、需要面から国産供給を支える柱の一つとされています。なお畜産物はカロリーベースの算定で輸入飼料分が差し引かれるため、米や野菜など自給率の高い品目の需要を支えるほど、自給率への寄与は大きくなると考えられます。

②米を主食に戻す——自給率の高い主食を支える地味な一手

2025年度に自給率を押し下げたのは、他でもない米の消費減でした。米はほぼ全量を国産で賄える（自給率100%に近い）品目であり、輸入小麦に依存するパン・麺類のごはんへの置き換えは、カロリーベース自給率を押し上げる方向に作用し得ます。冷凍米飯やレトルト玄米など手軽な商品も増えており、「朝食をパンからごはんに変える」ことから始めやすい変化でもあります。

③フードロス削減——食べきることは実質の自給力につながり得る

買った食材を使い切る、食べ残しを出さないメニューを工夫する。廃棄を減らすことは、同じ生産量・輸入量で実際に口に入る食料を増やす、つまり実質的な「自給力」を高めることにつながり得る消費者アクションです。家計の節約にもなり、備蓄の買いすぎによる廃棄という本末転倒も防げます。

④家庭備蓄（ローリングストック）——農水省ガイドに沿って

「輸入が止まる・減る」非常時シナリオへの家庭レベルの備えとして、農林水産省は家庭備蓄ポータル「災害時に備えた食品ストックガイド」で「ローリングストック法」を推奨しています。飲料水・アルファ米・レトルト食品・缶詰などを「普段使い＋少し多め」に買い、消費した分を補充して回す方法です。乳幼児・高齢者・アレルギー対応の備蓄情報も同ポータルに集約されています。

⑤地場農業を知る・応援する——「知る」ことから始める

農水省自身が「知るから始める『食料自給率のはなし』」を公開し、自給率が注目される理由を「①生活に不可欠②輸入依存度が高い③輸入の不確実性が高い」と整理しています。直売所や産直マーケットを利用する、地域の担い手減少や耕作放棄地の現状を知ることも、国産供給を支える生産基盤への地道な応援になり得ます。

【表6】家庭でできる対策チェックリスト

どれか1つで完璧を狙う必要はありません。次の買い物で産地表示を確認する、朝食を1回ごはんに変える——そんな小さな選択の積み重ねが、2030年度45%目標に必要な「生産」と「消費」の両輪のうち、消費の側の車輪を回す原動力になり得ます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 日本はいつ食料が足りなくなるの?

平時には海外からの輸入により安定して食料が供給されているため、明日から直ちに食料が枯渇するわけではありません。しかし、気候変動や地政学リスク、世界的な需要増によって海外からの輸入が途絶えたり制限されたりした場合には、深刻な供給不足に陥るリスクを抱えています。農林水産省では、こうした不測の事態に備えて政府備蓄の確保や緊急時の応急対策を進めています。詳細は農林水産省「日本の食料自給率」をご覧ください。

Q2. カロリーベースと生産額ベース、どちらが正しい自給率なの?

どちらか一方が正しいということではなく、それぞれ測る目的が異なります。食料安全保障の議論で重視されるのは、提供される熱量の割合を示すカロリーベース（2025年度は37%）です。一方の生産額ベース（2025年度は66%）は国内生産の経済規模を反映するもので、価格変動の影響を受けます。2025年度のように両者が逆方向に動くこともあるため、指標の特性を組み合わせて読み解くことが重要です。

Q3. 米を食べれば自給率は上がる?

主食である米は国内でほぼ100%を自給しているため、米の消費量を増やすことはカロリーベースの自給率を押し上げる方向に作用します。農水省は今回の低下の直接要因として、米の消費量の減少と民間在庫の増加を挙げています。長期的にも、国産の米の消費が減る一方で、飼料や原料の多くを海外に依存する畜産物や油脂類の消費が増えたことが、自給率低下の要因とされています。日々の食生活で国産米を選ぶことは、自給率を支える需要面の身近なアクションになり得ます。

Q4. 自給率が低いと食品価格にどんな影響があるの?

カロリーベースの自給率が37%と低く、小麦・大豆・飼料など多くの品目を輸入に頼っているため、為替の変動（円安）や国際的な穀物相場の高騰、海運費の上昇といった外部要因が国内の食品価格を押し上げやすくなっています。2024年の農産物輸入額が9兆5,461億円に達する規模で輸入を続けているなかで、海外のコスト変動が家計や食卓に影響を与えやすい構造です。

Q5. 家庭備蓄は何をどれくらい用意すればいい?

農林水産省の「家庭備蓄ポータル」では、災害時や供給危機の局面に備えて最低3日分、できれば1週間分の飲料水や食料の備蓄を推奨しています。アルファ米、レトルト食品、缶詰などを少し多めに買い置きし、賞味期限の古いものから消費して買い足していく「ローリングストック法」を日常に取り入れるのが効果的です。具体的な備蓄ガイドは農林水産省「家庭備蓄ポータル」で確認できます。

まとめ——「輸入して当たり前」を見直すとき

「過去最低の37%」という報道を見ると、食料事情が急激に悪化したように感じるかもしれません。しかし実態は少し違います。1965年度の73%から半世紀かけて40%前後まで下がり、その後は低水準で横ばいだった自給率のグラフが、もう一段下にずれた——それが2025年度の37%です。急落ではなく構造問題の積み重ねであり、直接の引き金は、皮肉にも自給率100%に近いコメの消費減でした。

もう一つ覚えておきたいのは、数字の裏側です。同じ2025年度の生産額ベースは66%と、むしろ2ポイント上昇しています。価格上昇で生産額は増えても、実際に供給される食料の熱量は減っている——2つの指標が逆方向に動いたこと自体に、「どの数字で何を測るのか」という食料安全保障議論の核心が表れていました。摂取熱量ベース（1人1日当たり国産供給熱量830kcal÷平時に必要な摂取熱量1,850kcal）という新しい物差しも加わり、自給率は「一つの数字」ではなく「目的に応じて使い分ける複数の指標」として読む時代になっています。

2030年度45%という政府目標と現在地37%との溝は8ポイント、残り約4年です。この距離を埋めるには、生産と消費の両輪が揃わなければなりません。生産側では飼料自給率の引き上げ（26%から34%へ）、担い手の確保、耕作放棄地の飼料生産への活用という長期戦が進められます。消費側では、国産を選ぶ食卓の積み重ねが国産農業の需要を支えます。自給率を長期的に引き上げるという政治のメッセージが理念として意味を持つのも、日々の選択の集合がその分母にあるからこそです。

特別なことは何も必要ありません。今日の買い物で、産地表示をひとつ確認してみる。国産米を一膳多く盛る日をつくる。買いすぎた食品を廃棄せず食べ切るフードロス削減も、実質の自給力を高め得る消費者アクションです。その小さな一歩の積み重ねこそが「輸入して当たり前」を見直すはじまりであり、37%という数字が私たちに突きつけた問いへの、いちばん身近な答えになるはずです。

出典・参考文献

• 農林水産省「日本の食料自給率（令和7年度・概算値）」: https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html
• 農林水産省「世界の食料自給率」: https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/013.html
• 農林水産省「食料・農業・農村基本計画（令和7年4月閣議決定）」: https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
• 農林水産省「飼料自給率の現状と目標」: https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/tikusan/attach/pdf/r5bukai2-10.pdf
• 農林水産省 食料・農業・農村白書（令和6年度版）第1部第2章: https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r6/r6_h/trend/part1/chap2/c2_2_00.html
• 農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド（家庭備蓄ポータル）」: https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/index.html
• e-Stat（政府統計ポータル）食料需給表・諸外国・地域の食料自給率: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?toukei=00500300&layout=dataset&statdisp_id=0003313442
• 日本経済新聞「食料自給率、25年度は過去最低の37% 国産米の消費減影く」: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA061BZ0W6A800C2000000/
• 時事通信「食料自給率が過去最低に 25年度37%、コメ消費減で―農水省」: https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080700655&g=eco

※2025年度の数値は農林水産省の概算値であり、食料需給表の改定により確定値が変わる場合があります。

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