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社会保障関係費はなぜ「高齢化の範囲内」に抑えられるのか——138兆円の給付費構造と現役世代の負担限界を読み解く

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03 9月 2026 • 13 min read

はじめに——毎年のように「社会保障費を抑える」と言われるのはなぜか

ニュースを眺めていると、「社会保障関係費の伸びを高齢化の範囲内に抑える」というフレーズを何度も目にします。閣議決定される「骨太方針」にも毎年のように登場し、財務省と医療界の攻防が報じられる。しかし、この一文が何を意味し、私たちの何を変えるのか、正確に説明できる人は多くありません。

「高齢化の範囲内」とは、機械的に「社会保障費を凍結する」という意味ではありません。増えていくお金のうち、人口の高齢化という「説明のつく部分」以外の伸びを抑え込み、現役世代の保険料負担の上昇にブレーキをかける——そういう財政運営のルールです。

この記事では、(1)ルールの中身、(2)社会保障給付費138兆円という巨大な数字の構造、(3)なぜ増え続けるのか、という3点をデータで確認したうえで、(4)2026年に実際に動いている議論、(5)自分と家族を守るために今日からできることを整理します。

「高齢化の範囲内に抑える」とは何か——ルールの中身と狙い

ルールの由来

この方針が明文化されたのは、2018年6月閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）」です。ここで「社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分におさめる」との方針が示され、以降の骨太方針でも継続されています。

2025年4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、財務省がこの方針の継続を改めて提唱し、あわせて次のような具体案を示しました。

診療所に関連の深い診療報酬（地域包括診療料・地域包括診療加算、機能強化加算、外来管理加算など）の適正化
介護保険を参考にした、入院時の室料負担の患者自己負担への切り替え
介護は人材の処遇改善をしたうえで、要介護1・2の訪問・通所介護の地域支援事業への移行や、利用者2割負担の導入

機械的上限ではなく「両面作戦」

重要なのは、このルールが単なる支出上限ではない点です。財務省はこれを、次の2つの柱からなる運営方針として説明しています（以下は財務省の提示内容の要約であり、賛否がある点は後述します）。

保険料率の上昇を最大限抑制する——若者・子育て世帯の手取り所得を増やし、制度を持続させる
給付の重点化・適正化——新規医薬品の保険収載など「人口要因以外」の費用増を絞り込む

なぜここまで慎重になるのか。給付費の増加がそのまま財政と家計に波及する構造があるからです。

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  A[医療費・介護費の増加]-->B[国費支出の増加<br/>財源の約25%は国費];
  B-->C[国家財政の圧迫];
  A-->D[保険料率の上昇];
  D-->E[現役世代の手取り減少];
  E-->F[賃上げ・消費の阻害];
  F-->G[税収・保険料収入の伸び低下];
  G-->A;

医療費・介護費の財源の約4分の1は国費です。給付が増えれば国の支出が増え、財政を圧迫します。同時に保険料率を上げれば現役世代の手取りが減り、賃上げや消費の動きを阻害する——この悪循環を断ち切るために「給付の適正化」と「保険料率抑制」を同時に進める、というのが財務省の説明する方針の骨格です。

138兆円の内訳——社会保障給付費の構造

議論の対象になる「社会保障関係費」（国の予算における歳出区分）と、国民全体の給付を捉える「社会保障給付費」（国立社会保障・人口問題研究所がILO基準で集計）は別の統計ですが、後者が制度全体の姿を最もよく示します。

総額と推移

国立社会保障・人口問題研究所「2024年度社会保障費用の概要」によれば、2024年度の社会保障給付費は138兆3,019億円。前年度比2.0%増、対GDP比21.53%、人口1人当たりでは111万7,100円でした（本稿の数値は同事物所の公表値に基づく）。

年度	総額（億円）	前年度比	対GDP比
2020年度	1,322,206	+6.7%	23.85%
2021年度	1,387,544	+4.9%	24.07%
2022年度	1,381,754	△0.4%	23.35%
2023年度	1,356,317	△1.8%	21.90%
2024年度	1,383,019	+2.0%	21.53%

（出典: 国立社会保障・人口問題研究所「2024年度社会保障費用の概要」）

部門別の構成

部門	給付費	構成割合	前年度増減率
年金	57兆8,528億円	41.8%	+2.6%
医療	44兆8,055億円	32.4%	△1.9%
福祉その他	35兆6,436億円	25.8%	+6.2%

年金が4割強、医療が3割強を占めます。福祉その他（介護・子育て・障害福祉など）の伸びが最も大きい点にも注目です。

誰が払っているのか

財源	金額	構成割合
社会保険料	83兆426億円	53.3%
公費負担	58兆4,059億円	37.5%
資産収入ほか	—	約9.1%

社会保険料（被保険者拠出28.1%＋事業主拠出25.3%）が半分超を占め、公費負担（うち国庫負担24.6%）が残りの4割弱を支えています。なお、これは全体の財源構成の比率であり、実際の増加分について制度ごとに誰がどれだけ追加負担するかは、それぞれの負担調整のルール（国庫負担の算式、保険料率の改定など）によって異なります。

なぜ増え続けるのか——3つのメカニズム

(1) 高齢化——団塊世代が全員「後期高齢者」に

2022年度から、人口のボリュームゾーンを占める団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、2025年度には全員が後期高齢者になりました。後期高齢者は若い世代に比べて傷病の罹患率が高く、1治療当たりの日数も長いとされ（財務省・財政審資料の説明）、人口構造そのものが医療費・介護費を押し上げる方向に働きます。

日本の総人口は2008年（1億2,808万人）をピークに減少に転じ、2025年7月時点で約1億2,337万人。65歳以上人口比率は約28.6%に達しています。

(2) 医療技術の高度化——「救命」と「費用」のトレードオフ

医療の進歩は患者に大きな恩恵をもたらす一方で、費用増加要因の一例としてしばしば挙げられます。脊髄性筋萎縮症の治療薬ゾルゲンスマ（1億6,707万円）、白血病等の治療薬キムリア（3,264万円）など超高額薬剤の保険適用が相次ぎ（これらが総額をどの程度押し上げたかの定量的な寄与は公表値では示されていません）、2022年度には月額1,000万円を超える超高額レセプトが過去最高の1,792件となりました。認知症治療薬も2023年12月のレケンビ、2024年11月のケサンラと続々と登場しています。

(3) 支え手の減少——分母が縮む

給付を受ける高齢者が増える一方、保険料を払う現役世代の人口は2025年度から2040年度にかけて急速に減少すると推計されています（財務省・財政審資料の引用する人口推計）。分子（給付）は増え、分母（負担）は減る——これが構造問題の核心です。

財務省の分析によれば、医療費の伸びのうち「人口増減・高齢化による部分」は半分強とされています。財務省は残りの「新規医薬品の保険収載など人口要因以外の部分」を、予算統制の外で増える分として重点化・適正化の対象に挙げています。

2026年度の議論——自己負担と報酬の見直しが動く

2026年4月28日の財政制度分科会資料「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」では、次のような検討方向が提案されています（いずれも審議途上の提案・検討事項であり、本稿執筆時点では制度変更の決定・施行を確認できたものではありません）。

1人当たり医療費の伸びを踏まえた、高齢者の外来医療における自己負担限度額の一定程度の引上げの検討。ただし低所得者には配慮し、引上げ率は「過去2年間の年金改定率の範囲内」に留める案
大括りになっている所得区分の細分化——所得に応じたきめ細かい負担
70歳以上の高齢者のみに設けられている外来診療の特例措置の見直しの検討

ここには「段階的・配慮付き」という設計意図が読み取れます。急激な負担増ではなく、年金の物価スライドの範囲内で徐々に引き上げることで、制度的な整合性を保ちながら給付の適正化を進める狙いです。

一方、医療界の反発も根強くあります。病院経営が逼迫する中での診療報酬の適正化は、地域医療の提供体制を弱めるという懸念です。「現役世代の負担限界」を強調する財務省と、「医療の質とアクセスの維持」を強調する医療界——この対立軸は今後も続きます。

自分を守るために今日からできる3つのこと

制度の大議論に付き合うだけでなく、個人でできる備えもあります。

① 「限度額適用認定証」を理解し、必要なら申請しておく 高額療養費制度は、月の医療費自己負担が所得に応じた上限を超えた分をあとで払い戻す仕組みです。限度額適用認定証（またはマイナ保険証・オンライン資格確認への対応）を利用すれば、窓口での支払いがその場で上限までに抑えられる場合があります。ただし利用には、加入している保険者の窓口での申請が必要で、対象は同一月・同一保険者の診療分であり、対象外の費用（保険外診療、入院時食事代の標準負担額など）もあります。入院の可能性がある人、家族に高額な治療が必要な人は、加入保険者の最新の案内を確認しておくと安心です。

② 自治体の医療費助成を確認する 高額療養費とは別に、自治体ごとに独自の医療費助成（入院時食事代の減額、特定疾病の助成、子ども・高齢者の医療費助成など）があります。市区町村の公式サイトで「医療費助成」と検索するだけで、使える制度が見つかることがあります。

③ 保険料・負担ルールの改定ニュースを「自分ごと」として追う 「高齢者の外来自己負担限度額」「診療報酬改定」「介護報酬改定」という言葉が出たら、それは遠い世界の話ではなく、あなたの家計に関わる変化です。特に70歳以上の家族がいる人は、外来特例の見直し議論は要チェックです。

よくある質問（FAQ）

Q: 「高齢化の範囲内に抑える」と、年金額は減るのですか？

A: このルールは年金給付そのものの削減を直接意味しません。ただし、物価・賃金の伸びに対する年金の改定率（マクロ経済スライド）や、高齢者医療の自己負担限度額の引上げなど、給付と負担のバランス調整が並行して進められます。2026年度の議論でも、自己負担限度額の引上げ率は「過去2年間の年金改定率の範囲内」に留めるという条件が付されています。

Q: 高額療養費制度と限度額適用認定証は何が違うのですか？

A: 高額療養費制度は「上限を超えた分を後から払い戻す」仕組み、限度額適用認定証は「窓口払いを最初から上限までに抑える」仕組みです。マイナ保険証の利用でも同様の効用が得られる場合がありますが、事前に限度額適用の設定（保険者への申請やオンライン資格確認への対応状況）が必要で、資格確認書（紙の代用証明書）では適用されない場合があります。自分の加入保険者の現行の案内で確認してください。

Q: 社会保障関係費と社会保障給付費は何が違うのですか？

A: 社会保障関係費は国の予算における歳出区分（国が払う部分）で、社会保障給付費は国民全体の給付総額（年金・医療・介護など各制度の決算ベース・ILO基準）です。2024年度の給付費は約138兆円ですが、このうち国の一般会計が負担するのは一部（医療・介護費財源の約25%など）です。

Q: 現役世代の保険料は今後どうなりますか？

A: 給付費が増え続け、現役世代が減少する限り、保険料率には上昇圧力が構造的にかかり続けます。財務省は「保険料率の上昇を最大限抑制する」方針を掲げており、その裏返しとして給付側の適正化（自己負担引上げ、報酬の整理）が進められます。つまり「保険料」か「自己負担」か「税金」のどれかの形で、負担の調整は続いていきます。

まとめ——ルールを知ることが自分の負担を予測する第一歩

社会保障給付費は2024年度に138兆円（対GDP比21.5%）。年金4割・医療3割の巨大なシステムで、財源の半分超が社会保険料
「高齢化の範囲内に抑える」ルールは、現役世代の保険料負担を守るための給付適正化戦略。2026年度は高齢者の外来自己負担限度額引上げ（低所得者配慮・年金改定率範囲内）の検討が具体的な論点（審議途上の提案段階）
個人にとっては、限度額適用認定証と自治体の助成制度の確認が今日からできる備え

巨大な制度の行方を正確に予測することは誰にもできませんが、ルールの読み方を知っておけば、次のニュースは「自分ごと」として読めます。

参考文献

GemMed「社会保障関係費の伸びを『高齢化の範囲内に抑える』方針を継続し、外来管理加算や機能強化加算の整理など進めよ―財政審」2025.4.25 https://gemmed.ghc-j.com/?p=66555
財務省財政制度等審議会資料「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」2026-04-28 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20260428/01.pdf
財務省「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太2018）」（抄） https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20250527/05.pdf
国立社会保障・人口問題研究所「2024年度社会保障費用の概要」（本稿の給付費・財源の数値は同事物所の公表値による） https://ja.wikipedia.org/wiki/社会保障給付費
Wikipedia「日本の人口統計」（総務省統計局ベース） https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の人口統計
厚生労働省報道発表資料 2026年9月 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/houdou_list_202609.html

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