この記事の要約（TL;DR）

• レバノンが中東初の死刑廃止 — 2026年8月11日に議会可決
• 世界の潮流 — 113カ国が完全廃止、レバノンは129番目
• G7での孤立 — 日本とアメリカのみが死刑を維持・執行
• 43年間の市民運動 — Ougarit Younanらによる粘り強い活動
• モラトリアムと完全廃止の違い — 心理的苦痛の終焉を説明

レバノンが中東初の死刑廃止を決めた——紛争下での人権宣言が問いかける「国家の正義」とは

はじめに —— 「戦争の中でも、人権のために戦える」

2026年8月11日、レバノン議会で死刑廃止法案が可決された。この決定は、中東地域で初めて死刑を正式に廃止する国が誕生したことを意味する。イスラエルとの戦争が続く中、100万人を超える国内避難民を抱え、経済崩壊に直面する——その極限状況下でなされた「人権宣言」として、世界の注目を集めている。

死刑廃止運動を43年間主導してきた活動家Ougarit Younanはこう語る。「犯罪を犯罪で解決することはできない」。レバノンは、22年間のモラトリアム（処刑停止）を経て、法的な完全廃止へと踏み出した。世界では現在、113カ国が死刑を完全廃止しており、レバノンは129番目の廃止国となる。

紛争下の国が「国家の正義」を見直すとき、私たちは何を学べるのか？ G7で死刑を維持する日本とアメリカは、世界の潮流の中でどこに立っているのか？ 本記事では、レバノンの決定の背景、中東地域の対照的な動き、そして日本への示唆を読み解く。

レバノンの歴史的決定の詳細

2026年8月11日、レバノン議会は死刑制度廃止法案を可決した。128議席の議会で過半数が賛成に投票し、死刑は「終身刑および重労働」に置き換えられる。ヒズボラの議員団だけが反対票を投じたが、法相Adel Nassarはこの決定を「歴史的措置」と宣言した。

これによりレバノンは、アラブ連盟22カ国でジブチに次ぐ2番目、中東地域では初の完全死刑廃止国となり、世界で129番目の廃止国となった。

レバノンでの死刑執行は、2004年1月以来22年間行われていない（モラトリアム状態）。しかし処刑を停止していたにもかかわらず、裁判所は死刑判決を言い渡し続けていた。2025年末時点で85名の死刑囚が収監されており、彼らは「いつ執行されるかわからない」という心理的苦痛に苦しめられていた。

廃止法案への道のりは長かった。2025年10月にLACR（レバノン市民権協会）が法案を提出し、11月に閣議承認、2026年2月に議会委員会で承認、そして8月の可決へと進んだ。この法案は故人の死刑廃止運動家Walid Slaibiにちなみ「Walid Slaibi法」と命名された。1983年から続く43年間の運動がついに結実した瞬間だった。

📊 データボックス: レバノン死刑制度サマリー

死刑制度の世界的トレンド

レバノンの決定は、世界に広がる廃止の潮流の中で起きた。アムネスティ・インターナショナルが廃止運動を始めた1977年当時、完全廃止国はわずか16カ国だった。現在は113カ国が完全廃止し、世界の国の過半数に達している。法律上または事実上の廃止国を含めると、三分の二以上が死刑制度と距離を置いている。2024年に処刑を実施した国の数は過去最少を記録し、2年連続で減少した。

一方で、処刑数は依然として膨大だ。Amnesty Internationalの2024年報告（2025年4月公表）によると、中国を除く記録された処刑は少なくとも1,518件に上る。中国は国家機密として処刑数を公表しておらず、数千件に上ると推定される。

処刑数上位5カ国（2024〜2025年）

※中国を除く記録された処刑の87%がイランとサウジアラビアの2国に集中している。

とりわけ深刻なのは、麻薬犯罪への死刑適用だ。世界30カ国が麻薬犯罪に死刑を適用でき、記録された処刑の約40%が麻薬関連である。イランでは2025年の処刑1,639件の大半が麻薬犯罪で、前年比68%増という急増を記録した。サウジアラビアも「麻薬戦争」を名目に処刑を加速させ、2025年の356件は過去数十年で最高水準に達している。

処刑国数は減っている。しかし、少数の国が大量の処刑を続ける構造は変わっていない。レバノンの廃止は、その構造に風穴を開ける一歩と言える。

中東地域の死刑制度マップ

レバノンの死刑廃止は、中東・アラブ世界に位置する国として初の決断である。アラブ連盟22カ国でジブチに次ぐ2番目、中東地域では初の完全廃止国となった。その意義は一国の制度変更にとどまらない。モラトリアム（処刑停止）状態にとどまる「事実上の廃止国」が、完全廃止へ踏み出すための連鎖効果が期待される。

イスラエルの「逆行」

皮肉にも、レバノンが廃止へ進むのと同時期に、隣国イスラエルは逆方向へ動いている。2026年3月、クネセトはテロリズム関連犯罪に死刑を適用する新法を可決。パレスチナ人被告に対する差別的枠組みだと指摘されている。5月には10月7日攻撃を審理する特別法廷でも死刑適用が可能になった。国家安全保障相ベン＝グヴィルは可決後、首吊り縄で飾ったケーキの写真を公開し、国連から非難された。最後の司法処刑は1962年のアイヒマンだが、方針転換の可能性を示唆している。

イランとサウジアラビア——処刑の两大国

イランは世界第2位の処刑数を誇る。2024年の972件から2025年には1,639件へ急増（68%増）。麻薬犯罪が大半で、未成年者処刑も継続している。サウジアラビアは世界唯一の斬首刑使用国であり、2025年に356件（過去数十年で最高水準）に達した。「麻薬戦争」が増加の主因である。

中東主要国の死刑制度状況

イランとサウジアラビアの2国で、中国を除く世界の記録された処刑の87%を占める。その現実の中で、レバノンが「完全廃止」を選んだ意味は計り知れない。

G7での孤立と日本の現実

G7での孤立

先進7カ国（G7）の中で、死刑制度を維持し、かつ実際に執行を行っているのは日本とアメリカのみである。この事実は、国際的な人権基準との乖離としてしばしば議論の対象となる。日本国内では、2025年6月に座間9人殺害事件の白石隆浩死刑囚の処刑が執行され、同月時点で105名の死刑囚が収監されている。一方で、政府が2025年に実施した調査では、死刑制度の支持率が83.1%と高く、前回調査比で2.3%上昇している点も特筆すべき現実である。

日本の死刑の特徴

日本の死刑執行は、事前通告なしの突然の執行（当日朝の告知）という形式をとっている。法定刑として14の犯罪に死刑が規定されているが、実質的な適用対象は加重殺人にほぼ限定されている。処刑方法は絞首刑（長距離落下方式）であり、その残虐性と冤罪リスクから、国内外で長年廃止を求める声が絶えない。

レバノンから日本への問いかけ

紛争と経済崩壊という過酷な状況下で死刑廃止を決断したレバノンは、日本に対して大きな問いを投げかけている。日本が堅持する「83%の世論」とは、果たして十分な情報提供と議論を経た結果なのか。レバノンが歩んだ「事実上の廃止（モラトリアム）」から完全廃止へ至る道筋は、日本にとって死刑制度を見直すための現実的な中間ステップとしての可能性を提示している。

紛争下での人権擁護の意義

レバノンの死刑廃止運動は、1983年にWalid SlaibiとOugarit Younanが「人権運動（Movement for Human Rights）」を創設したことに始まる。Younanは一貫して**「犯罪を犯罪で解決することはできない」**と訴え続けてきた。内戦の傷跡、イスラエルとの繰り返される衝突、経済崩壊、100万人の国内避難民——そうした危機の只中にあっても、人権基準を前進させることは可能だと示したのである。本法の正式名称「Walid Slaibi法」は、亡き共同創設者への43年越しのオマージュだ。

廃止は「突然」起きたわけではない。過去にも2004年のSlaibi法案、2008年のNajjar法相法案、2012年のKeyrouz議員法案が提出されたが、いずれも挫折した。しかし、それらの積み重ねが着実に基盤を形成していく。

flowchart TD
    A["1983年: 人権運動開始<br/>Slaibi & Younan"] --> B["1997年: 全国反死刑キャンペーン設立"]
    B --> C["2001年: 殺人罪の法定死刑廃止<br/>議員74%が廃止賛成"]
    C --> D["2002年: 世界死刑廃止連合の共同創設"]
    D --> E["2004年: 最後の処刑→モラトリアム開始"]
    E --> F["2011年: 死刑囚の地位法整備<br/>刑減刑を可能に"]
    F --> G["2014年: 全国反死刑会議開催"]
    G --> H["2020年: 国連モラトリアム決議で賛成票"]
    H --> I["2023年: 刑事司法全国会議"]
    I --> J["2025年10月: 廃止法案提出<br/>「Walid Slaibi法」"]
    J --> K["2026年8月: 議会可決✅"]
    
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    style K fill:#c8e6c9
    style E fill:#fff9c4

レバノン死刑廃止への道（テキスト版）

1. 1983年 — 人権運動開始（Slaibi & Younan）
2. 1997年 — 全国反死刑キャンペーン設立
3. 2001年 — 殺人罪の法定死刑廃止（議員74%が廃止賛成）
4. 2002年 — 世界死刑廃止連合の共同創設
5. 2004年 — 最後の処刑→モラトリアム開始
6. 2011年 — 死刑囚の地位法整備（刑減刑を可能に）
7. 2014年 — 全国反死刑会議開催
8. 2020年 — 国連モラトリアム決議で賛成票
9. 2023年 — 刑事司法全国会議
10. 2025年10月 — 廃止法案提出（「Walid Slaibi法」）
11. 2026年8月 — 議会可決

Oxford大学死刑研究ユニット（DPRU）のDaniel Cullenは、レバノンの廃止プロセスを**「複数年にわたる、あるいは複数の十年にわたる取り組みの成果」**と分析する。世論調査の活用、議員との戦略的関係構築、国際連携の強化——そして過去の失敗を無駄にしない姿勢が、最終的な成功を生んだ。

ここで注目すべきは、モラトリアム（事実上の廃止）と完全廃止の違いだ。レバノンは22年間処刑を実施しなかったが、それでも死刑判決は止まらず、2025年末時点で85名が死刑囚として収監されていた。ECPMの2018年調査は、死刑囚が**「生きているが、生きていない」**状態に置かれていると報告。2000年には処刑1時間前に中止された死刑囚の事例もある。事実上の廃止国（ADF）は世界に43カ国存在するが、モラトリアムだけでは執行再開のリスクも心理的苦痛も消えない。完全廃止だけが、死刑制度がもたらす有害な影響を終わらせるのである。

よくある質問（FAQ）

Q1: レバノンはなぜ死刑を廃止できたのか？

1983年に活動家Ougarit Younanと故Walid Slaibiが始めた市民社会運動が基盤です。43年間にわたり、議員との戦略的な関係構築、世界死刑廃止連合の共同創設（2002年）、国連モラトリアム決議での賛成票転換（2020年〜）を積み重ねました。2004年1月から22年間の処刑停止（モラトリアム）が「死刑がなくても社会は成り立つ」という実績を示し、2025年10月の法案提出から10ヶ月で可決に至りました。Oxford DPRUの分析通り、廃止は「複数年にわたる、あるいは複数の十年にわたる取り組み」の成果です。

Q2: ヒズボラはなぜ反対したのか？

公式な反対理由は明記されていませんが、イスラム法（シャリーア）の「キサス（目には目を）」原則に基づく殺人への同等報復の観点と、イスラエルとの戦争状態においてテロ・スパイ犯罪に対する最大限の抑止力を維持したい意向が背景とみられます。また、同時審議中の恩赦法に対して、イスラム過激派に殺害された軍兵士の遺族が反発しており、軍・治安部門との結びつきが強いヒズボラとしては遺族感情にも配慮したと推測されます。

Q3: 日本はG7でなぜ死刑を維持しているのか？

2025年政府調査で死刑制度の支持率は83.1%（5年前より2.3%上昇）に達しており、世論の後押しが最大の要因です。G7で死刑を執行しているのは日本とアメリカのみで、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダはすべて廃止済みです。ただし、処刑当日の朝に死刑囚へ通告する制度や冤罪の不可逆性について、国連やAmnesty Internationalから繰り返し批判を受けています。2025年6月には座間事件の白石隆浩が処刑され、現在105名が死刑囚として収監中です。

Q4: 死刑廃止国は世界にどれくらいあるのか？

完全廃止国は113カ国（レバノンを含むOxford DPRUのカウントでは129カ国）。1977年にアムネスティが記録を取り始めた時はわずか16カ国でした。現在、世界の国の過半数が完全廃止しており、さらに「法律上または事実上の廃止国」を含めると3分の2以上が死刑制度を実質的に運用していません。一方、2024年記録された処刑の87%（中国を除く）はイランとサウジアラビアの2国に集中しています。

Q5: イスラエルの「死刑拡大法」とは何か？

2026年3月、クネセト（イスラエル議会）でテロリズム関連犯罪に死刑を適用する法律が可決されました。同年5月には10月7日攻撃を審理する特別法廷でも死刑適用が可能になりました。パレスチナ人被告に対する差別的な適用が指摘され、人権団体Adalahが憲法違反として異議を申し立てています。国家安全保障相Itamar Ben-Gvirが可決後、議場でシャンパンで乾杯し、後に首吊り縄で飾った誕生ケーキの写真を公開して国連から非難を浴びました。イスラエルは1962年のアイヒマン処刑以来、司法処刑を行っていませんでしたが、方針転換の可能性があります。レバノンが「廃止」へ進む同じ時期に、イスラエルは「拡大」へ進む対照的な動きとなっています。

Q6: モラトリアム（事実上の廃止）と完全廃止の違いは何か？

モラトリアムは処刑の実施を停止するだけで、法律上の死刑制度は残ります。そのため、裁判所が死刑判決を言い渡し続け、新たな死刑囚が生まれ続けます。レバノンでは2004年以降のモラトリアム期間中も、2023年に2名、2024年に2名、2025年に1名が死刑判決を受け、2025年末で85名が死刑囚として収監されていました。ECPMの2018年調査は、死刑囚が「生きているが生きていない」状態——不安、うつ、制御不能なストレス——に置かれていると報告しています。また、いつ処刑が再開されるか分からない不確定性自体が心理的拷問です。完全廃止だけが、この有害な不確定性を終わらせます。

まとめ —— レバノンが世界に問いかけるもの

レバノンが示した3つの教訓

レバノンの死刑廃止は、私たちに3つの重要な教訓を残しています。

1. 廃止は危機の中でも可能 —— 経済崩壊、イスラエルとの戦争、100万人の国内避難民という極限状況において、レバノンは人権基準を前進させました。「戦争の中でも、人権のために戦える」というOugarit Younanの言葉は、平和を待ってから改革するという先延ばし論を明確に否定しています。

2. 継続が力 —— 1983年にSlaibiとYounanが始めた運動は43年かかりました。2004年、2008年、2012年の法案はいずれ挫折しましたが、そのたびに基盤が築かれました。Oxford DPRUの分析通り、死刑廃止は「複数の十年にわたる取り組み」の成果なのです。

3. 国際連携の重要性 —— レバノンは世界死刑廃止連合の共同創設メンバーとして、国際的なネットワークと規範を戦略的に活用しました。孤立した運動ではなく、世界の潮流に乗ることで議会の過半数を動かしました。

日本の読者へ

G7で死刑を執行しているのは、今や日本とアメリカだけです。世界113カ国が完全廃止を選ぶ中、レバノンは中東初の廃止国となりました。日本はアジアで何番目の廃止国になるのでしょうか。

政府調査では83.1%が死刑を支持すると回答します。しかし、その判断は十分な情報に基づいているでしょうか。事前通告なしの執行、冤罪のリスク、死刑囚の心理的苦痛——これらの現実を知った上で、それでも支持できるか。レバノンが示したのは、「情報を知ることから変革が始まる」という当たり前の、しかし力強い事実です。

あなたにできること

この記事を読んで、「賛成か反対か」を問うてみてください。コメント欄またはSNSで、あなたの考えを教えてください。死刑制度について語ること自体が、レバノンの活動家たちが43年間続けてきたことの延長線上にあります。

参考リンク：

• Amnesty International Japan —— 日本における死刑廃止活動の最新情報とニュースレター登録
• World Coalition Against the Death Penalty —— 世界規模の死刑廃止ネットワーク

「犯罪を犯罪で解決することはできない」——Ougarit Younan

レバノンが紛争の中で選んだ「人権の宣言」は、日本を含む世界すべての国に対する問いかけです。国家の正義とは、誰を殺すことではなく、誰の尊厳も奪わないことではないのか——。