米軍がイラン再攻撃、ホルムズ海峡「商船攻撃の応酬」――停戦4カ月でなぜ戦火は戻ったのか
リード
2026年7月7日、米中央軍は「一連の強力な攻撃」をイランに対して開始したと発表した。同日、米財務省はイラン産原油の輸出を一時的に認めていた措置を撤回し、対イラン制裁を再開している。きっかけは、ホルムズ海峡を航行していた商船が7月6日から7日にかけて相次いで攻撃を受けた事件だ。カタール船籍のLNGタンカー「アルラキヤト」やサウジアラビアの原油タンカー「ウェディヤン」などが標的となり、火災が発生した。
わずか2週間半前まで、この海域では原油輸送が正常化に向かい、原油価格も開戦前の水準まで下がりつつあった。それだけに今回の攻撃再燃は、世界の原油供給の大動脈を再び揺るがし、原油の大半を中東に依存する日本にとっても他人事ではない衝撃をもたらしている。この記事では、事件の経緯、各国の反応、そして日本経済への影響を多角的に整理する。
背景：2月に始まった「イラン戦争」と辛勝の停戦
事の発端は今年2月28日にさかのぼる。米国とイスラエルは「エピック・フューリー（壮絶な怒り）作戦」「獅子の雄たけび作戦」などのコードネームで、イラン各地への大規模な軍事作戦を開始した。国連安全保障理事会の承認も、米連邦議会の宣戦布告も経ない攻撃だった。イランの核関連施設や革命防衛隊の拠点に加え、最高指導者アリー・ハーメネイー師をはじめとする政権幹部の多くが標的となり、トランプ米大統領は攻撃開始直後にハーメネイー師の死亡を発表。イラン国営放送も3月1日未明にこれを認め、同国は40日間の服喪期間に入った。後継の最高指導者には、ハーメネイー師の次男モジタバ師が就任している。
イランは報復として、バーレーン、サウジアラビア、イラク、クウェート、カタール、UAEに駐留する米軍基地への攻撃に踏み切ったほか、革命防衛隊がホルムズ海峡を事実上封鎖。米軍もイラン港湾の海上封鎖で対抗し、世界の原油供給の約2割が通過するとされるこの海峡は長期間にわたり機能不全に陥った。原油価格は一時1バレル100ドルを超える水準まで急騰し、世界経済に深刻な打撃を与えている。
4月7日には一時停戦が成立し、その後6月19日、米国とイランは「イスラマバード覚書」に署名して正式な戦闘終結を宣言した。この合意は、レバノンを含む全戦線での即時・恒久的な軍事作戦の終了を明記するもので、専門家の間では「4対1でイランが辛勝した」との評価も出ていた。米国・イスラエル側は当初の体制転覆や核計画の完全阻止という目標を十分に達成できず、事実上の限定的敗北とみる向きもある。
停戦後は原油輸送の回復基調が続き、7月2日時点でブレント原油は1バレル70ドル台まで下落。サウジアラムコが日本向けを含むタンカーの出荷を再開する動きも報じられ、「供給過剰」への転換すら議論され始めていた矢先の攻撃再燃だった。
詳細1：ホルムズ海峡での攻撃再燃と米国の報復
7月6日から7日にかけて、ホルムズ海峡では商船への攻撃が3件相次いだ。米当局者によれば、イランは商船3隻を標的にしたとみられ、うち少なくとも2隻が大きく損傷したが、これまでのところ死傷者は報告されていない。攻撃を受けたのは、イランが独自に指定する「承認航路」を使わず、オマーン沿岸に近いルートを通航していた船舶だったとされる。戦争研究所（ISW）の分析によれば、イランは海峡の主導権を維持するための軍事的圧力として攻撃を選択した可能性が高いという。背景には、UAEが国際海事機関（IMO）に対し、イランの管理下にない代替の航行管理案を提案し、他の湾岸諸国がこれを支持したことへの反発があるとみられる。
これを受け、米中央軍は7日、「商船を標的にして攻撃したイランに重い代償を負わせるため、一連の強力な攻撃を開始した」と発表。イランの防空システム、沿岸監視システム、地対空ミサイル、対艦巡航ミサイル、無人機（ドローン）の発射拠点などが標的になったとされる。米中央軍はイランの行動を「不当かつ危険で、停戦の明白な違反だ」と非難した。同時に米財務省は、イスラマバード覚書の一部として認めていたイラン産原油の輸出許可（waiver）を撤回し、対イラン制裁を再開する措置を取った。
タイミングも象徴的だった。トランプ大統領はこの日、トルコ・アンカラで開催されたNATO首脳会議に出席しており、ウクライナ情勢を巡る安全保障論議のさなかに、イランへの攻撃再開が発表される形となった。さらに、イランでは2月の攻撃で死亡したハーメネイー師の葬儀が7月3日から続いており、7月6日には大規模な追悼行進がテヘランで行われ、コムでの追悼を経て9日には故郷マシュハドでの埋葬が予定されている。一部報道では、米国とイランは葬儀期間中、交渉を1週間中断することで合意していたとも伝えられており、その最中の軍事衝突再燃は停戦の脆弱さを改めて浮き彫りにした。
詳細2：関係国・関係者の反応
攻撃を受けた船舶の関係国は、いずれも強い調子でイランを非難している。サウジアラビア外務省は、自国のタンカー「ウェディヤン」への攻撃について「国際航行の安全と安全性への攻撃」と表明し、イランに全面的な法的責任を追及すると宣言した。カタール外務省も、攻撃を受けたLNGタンカー「アルラキヤト」に関してイランの副大使を呼び出し、抗議文書を手交。「世界のエネルギー供給の安全に対する直接的な脅威」だと非難した。
イラン側は、国営メディアを通じて「船舶が繰り返しの警告を無視して航行した」と主張する一方、政府として攻撃を公式に認めてはいない。イラン外相は、2月の米・イスラエルによる攻撃自体を「一方的で違法」だったとして、停戦条件の履行を米側に求める姿勢を崩していない。
国際社会の反応も分かれる。英国は「ホルムズ海峡の再開に全面的に貢献する」と表明し、G7の枠組みでも中東情勢と並行してウクライナ問題での結束が強調された。一方、ロシアは今回の危機下で原油輸出の恩恵を受けているとの分析もあり、ブレント高値の局面で日量460万バレルの安定した輸出を続けているとの報道がある。さらにロシアはイランのブシェール原発で作業を再開する計画を示しているとも伝えられ、地域情勢に新たな火種を加えている。
詳細3：原油市場と日本への影響
原油市場は攻撃再燃を受けて敏感に反応した。7月2〜3日にはブレント先物が1バレル70ドル台、WTIも67ドル台まで下落し、開戦前の2月下旬以来およそ4カ月ぶりの安値を付けていたが、攻撃発生後は上昇に転じている。ゴールドマン・サックスは6月末時点で「7月末までに正常化する」との見通しを示す一方、IEA（国際エネルギー機関）は流通の正常化には時間がかかり、世界全体で供給過剰に転じる可能性も指摘するなど、専門家の間でも見方は割れている。
日本への影響はとりわけ深刻だ。原油の大半を中東に依存する日本にとって、ホルムズ海峡は文字通りのエネルギーの生命線である。停戦後にはサウジアラムコが日本向けを含むタンカーの出荷を再開する動きがあり、イラン国営石油会社も日本の石油元売り大手に原油購入を打診していたと報じられていたが、日本の外交筋は航行の安全が十分に確保されていないとして交渉は「現実的ではない」と慎重な姿勢を崩していない。
経済への波及も既に表面化している。中小企業庁は中東情勢を踏まえた特別相談窓口を設置し、7月1日時点で583業種を資金繰り支援の対象に指定した。これは4月時点の520業種から拡大した数字で、製造業や印刷業界で深刻化する「ナフサ不足」への対応も課題となっている。野村総合研究所の試算では、仮に中東全域に軍事衝突が拡大しホルムズ海峡が完全封鎖される最悪シナリオでは、原油価格が2倍以上、国内ガソリン価格が1リットル300円を超える水準まで上昇し、日本の実質GDPを0.65%押し下げる可能性があるという。物価高と景気停滞が同時進行する「スタグフレーション」的な状況への懸念も指摘されている。
影響・今後
今回の攻撃再燃が一時的な圧力行使にとどまるのか、それとも本格的な戦闘再開につながるのかは、現時点では見通せない。イスラマバード覚書という正式な停戦合意が存在する以上、双方とも全面戦争への逆戻りは避けたいとの計算が働いているとみられるが、ホルムズ海峡の航行ルールを巡る主導権争いという構造的な対立は解消されていない。UAEが提案した代替の航行管理案をイランが拒否した経緯からも分かる通り、海峡の管理権限そのものが今後も交渉と圧力行使の焦点であり続ける可能性が高い。
ハーメネイー師の埋葬が7月9日に予定されていることに加え、後継指導者モジタバ師のもとで革命防衛隊の発言力が強まっているとの分析もあり、イラン国内の権力構造の変化が今後の対米姿勢にどう影響するかも注視点となる。日本を含む主要な石油消費国にとっては、原油備蓄の取り崩し分の補充や、エネルギー調達先の多角化といった中長期的な対応の必要性が、今回の攻撃再燃によって改めて浮き彫りになったといえる。
まとめ
2月末に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃、ハーメネイー師の殺害、4カ月に及ぶ断続的な戦闘を経て6月に成立した停戦は、わずか2週間半でその脆弱性を露呈した。ホルムズ海峡での商船攻撃の応酬と米国の報復攻撃という今回の事態は、軍事的な対立が沈静化したように見えても、エネルギー安全保障という構造的なリスクは何ら解消されていないことを示している。原油の大半を中東に依存する日本にとって、この海峡で起きることは遠い中東の出来事ではなく、家計や企業活動に直結する現実的なリスクであり続けている。
参考ソース
- 朝日新聞「米軍、イランに再び攻撃開始と発表 原油販売などの制裁解除は撤回」（2026年7月7日）
- 日本経済新聞「米軍、イランに『強力な攻撃』を開始 ホルムズ海峡の商船攻撃に報復」（2026年7月7日）
- ニューズウィーク日本版「米がイラン攻撃、無人機発射拠点など ホルムズ海峡の商船攻撃に対応」
- CNN.co.jp「米国がイランを攻撃、ホルムズ海峡付近での商船攻撃に報復」
- 時事通信「イランへの攻撃開始 商船襲撃への報復―米軍」（2026年7月8日）
- 日テレNEWS NNN「アメリカ中央軍がイランに報復攻撃 ホルムズ海峡での連日の船舶攻撃うけ」（2026年7月8日）
- CNN "Iran strikes three vessels near Strait of Hormuz as Trump..."（2026年7月7日）
- Institute for the Study of War, "Iran Update Special Report"（2026年7月7日）
- Wikipedia「2026年イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃」
- BBCニュース「イラン前最高指導者ハメネイ師の遺体を安置、アメリカとの不安定な停戦の中」
- 朝日新聞「米・イスラエルのイラン攻撃」特集ページ
- 野村ウェルスタイル「原油価格100ドル超へ 日本の実質GDP、物価への影響を過去の事例から試算」
- 中小企業庁「中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について」
- Yahoo!ニュース（時事通信）「世界原油、供給過剰に？ ホルムズ通航回復で 専門家」