9.11米同時多発テロから25年——世界はどう変わり、何がまだ解決されていないのか

はじめに——25年目の9月11日、グラウンド・ゼロでは何があったのか

2026年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件から25年の節目を迎えました。ニューヨークの世界貿易センター（WTC）跡地、通称「グラウンド・ゼロ」ではこの日、遺族らが参加する追悼式典が開かれました（読売新聞 2026-09-11）。

式典には、事件当時の大統領だったブッシュ（子）氏のほか、クリントン、オバマ、バイデンの各元大統領が出席しました。式典では犠牲者の遺影が掲げられ、最初の旅客機がWTC北棟に突入した時刻などに合わせて黙とうが捧げられました。日本人24人を含む2977人の命が、四半世紀を経て改めて悼まれたのです（読売新聞 2026-09-11）。

一方、トランプ大統領はワシントン近郊の国防総省（ペンタゴン）での式典に出席し、「私たちは決して忘れない。この国とその自由を、未来のあらゆる世代のために守っていく」と述べたと報じられています（読売新聞 2026-09-11）。

25年という歳月は、遺族の世代交代を進め、グラウンド・ゼロの風景も変えました。現在の跡地には9.11メモリアル博物館と犠牲者記念碑が整備され、超高層ビル「ワンワールドトレードセンター」がそびえています。毎年9月11日の夜から翌朝にかけては、崩壊したツインタワーに見立てた青い光の柱「追悼の光（Tribute in Light）」がニューヨークの空を照らし続けます（ハフィントンポスト日本版 2026-09-11）。

しかし、この25年で変わったのはニューヨークの風景だけではありません。「テロとの戦い」はアフガニスタンとイラクへの長期戦争を生み、空港の保安検査から私たちの社会のあり方まで、世界と日本の日常を大きく塗り替えました。その一方で、今日まで解決されていない課題も数多く残されています。

本記事では、25年前のあの日に何が起き、世界と日本がどう変わり、何がまだ解決されていないのかを、追悼のニュースを入口に整理していきます。まずは原点となる2001年9月11日の朝、ハイジャックされた4機の旅客機で何が起きたのかから見ていきましょう。

2001年9月11日、何が起きたのか？——ハイジャック4便と2977人の犠牲

2001年9月11日の朝、米国を襲った同時多発テロは、国際テロ組織アルカイダのメンバー19人によって実行されました。彼らは米国内線の民間旅客機4機を次々とハイジャック。うち2機をニューヨークの世界貿易センター（WTC）のツインタワーに、1機をワシントン近郊の国防総省（ペンタゴン）に突入させました。残る1機は、乗客・乗員の抵抗によって標的に到達できず、ペンシルベニア州の平野に墜落しています（ハフィントンポスト日本版 2026-09-11）。

当日の動きを時系列で整理すると、次のようになります（すべて米東部時間、ハフィントンポスト日本版 2026-09-11による）。

93便の標的については、連邦議会議事堂だったとみる説が有力ですが、ホワイトハウスとする説もあり、確定した事実としては伝えられていません。いずれにしても乗客・乗員の抵抗が首都でのさらなる被害を防いだことは、のちの調査・報道で広く評価されています。

最初の旅客機が突入してから、すべての崩壊が収まるまで2時間足らず。この短い時間のうちに、日本人24人を含む2977人の命が奪われました。犠牲者には、ハイジャックされた4機の乗客・乗員、WTCビル内にいた勤務者に加え、救助活動の最中に倒壊に巻き込まれた警察官や消防隊員も含まれています。一方、実行犯の19人は4〜5人ずつに分かれて各機に乗り込んでおり、全員が死亡しました。

この攻撃の背景にあったのが、アルカイダという組織です。同組織は1989年、ソ連のアフガニスタン撤退後にアラブ人義勇兵らによって結成されました。1990年の湾岸危機を機に米軍がイスラムの聖地があるサウジアラビアに駐留したことを「聖地の占領」とみなし、米国を攻撃の標的と定めたとされます。最高指導者オサマ・ビン・ラディンはその後、国際的な対テロ作戦の中で2011年5月2日、パキスタン・アボッタバードで米軍特殊部隊に殺害されました。

なお、事件の犠牲者数には「2996人」という数字が使われる場合もありますが、こちらは実行犯19人を含む英語圏の表記です。日本の報道では、追悼の対象となる「2977人」が一般的で、本記事でもこの数字で統一しています。

「テロとの戦い」は世界をどう変えたのか？——アフガニスタン戦争から中東の緊張まで

9.11の直後、米国は「テロとの戦い」を掲げ、世界は四半世紀に及ぶ戦争の時代へと踏み込みました。

事件を実行した国際テロ組織アルカイダの引き渡しを拒んだタリバン政権に対し、米国は2001年10月、英国などとともにアフガニスタン攻撃を開始し、タリバン政権を壊滅させました。ところがその後、イスラム主義組織タリバンが復権して2021年にカブールが陥落。米軍は撤退を余儀なくされました。毎日新聞の社説は、バイデン政権が指揮したこの撤退について「敗走も同然」だったと振り返っています（毎日新聞社説 2026-09-11）。

さらにブッシュ政権は2002年1月の一般教書演説で北朝鮮・イラン・イラクを「悪の枢軸」と非難し、2003年3月には有志連合によるイラク戦争を開戦しました。しかし、開戦の大義とされた大量破壊兵器は、2004年10月の最終報告書で「存在せず、開発計画もなかった」と結論づけられています。イラクは内戦の泥沼化へ。オバマ政権時の撤収の速さは、より凶悪な過激派組織「イスラム国」（IS）の台頭を許したとされます。ISはその後、軍事作戦で崩壊したものの、地域紛争の連鎖は今も続いています。

この「テロとの戦い」の帳簿は膨大です。ブラウン大学の研究プロジェクト「Costs of War Project」（無党派）の集計を米メディアDemocracy Now!（2026年9月10日放送）が紹介したところによれば、アフガニスタン、イラク、パキスタン、シリアなどでの戦闘による直接の死者は約100万人に近く（うち少なくとも半数は民間人）、病院や食料生産などの基盤破壊による間接死者は360万〜380万人と試算されています。米連邦政府のポスト9.11戦争支出は2021年までに8兆ドル超で、戦費は税金ではなく借入で賄われ、米国の債務と利払いを長期に押し上げたと指摘されます（Democracy Now! 2026-09-10／Costs of War Project）。なおこれらの数値は対象国・期間・定義（直接死・間接死の区分）によって変わる推計である点にご留意ください。

2つの戦争と「テロとの戦い」全体の経過を整理すると、次の表のとおりです。「敗北に等しい」という評価は毎日新聞社説の見解であり、評価には幅があり得ます。

出典: Costs of War Project集計（Democracy Now! 2026-09-10放送で紹介）／毎日新聞社説 2026-09-11。詳細は文末参考文献。

そして25年後の現在も、中東では緊張が続いています。毎日新聞の社説（2026-09-11）は、米国の中東での軍事行動をめぐる混乱など、「同じ泥沼」を繰り返すことへの懸念を指摘しています。四半世紀前の「戦い」の帰結が、いまも中東の緊張として尾を引いているのです（毎日新聞社説 2026-09-11）。

空の旅と日常はどう変わった？——航空保安と「監視社会」の始まり

戦争という大きな変化の一方で、一般の人々の生活を最も直接的に変えたのが空の旅かもしれません。

事件当時、米国の空港保安検査は航空会社ごとに民間警備会社へ委託されていました。この体制が問われたことを受け、2001年11月に航空運輸安全法が成立し、連邦機関「運輸保安庁（TSA）」が設立されます。現在TSAは450以上の米空港で乗客・手荷物検査を担い、職員5万8600人超、予算約118億ドル（2025年度）の巨大組織に成長しました（英語版Wikipedia「Transportation Security Administration」による。一次資料の補助として使用）。

今では多くの国の空港で一般的になった靴の検査や液体物の持ち込み制限、全身スキャナー、ボディチェック（パットダウン）、爆発物検査犬、そして武装保安官を機内に乗せる「空飛ぶ保安官」。これらの多くは9.11後に整備・普及した措置で、日本の空港でも手荷物検査の厳格化と本人確認が進みました（Yahoo!ニュース（HugKum）2026-09-11）。

国際社会も動きます。国連安保理は事件直後の2001年9月28日、決議1373を採択し、テロ資金の取り締まりと国際的な情報共有を各国の義務としました。これにより国境管理・金融監視・航空保安は世界的に強化されています（Yahoo!ニュース（HugKum）2026-09-11）。

一方で米国内では、事件後わずか45日で成立した愛国者法（2001年10月26日発効）が大きな論争を呼びました。電話・メール・金融記録などに関する当局の調査権限が大幅に拡大され、令状なしの通信記録調査や図書館の貸出記録調査まで可能になったためです。「監視社会」への批判が高まり、連邦裁判所が違憲判断を下した条項もあり、法は2015年、プライバシーに配慮した「USA自由法」へと移行しました（日本語版Wikipedia「米国愛国者法」による。一次資料の補助として使用）。

9.11前後の航空保安・テロ対策の比較

監視の強化は、テクノロジーの問題である以上に、社会のあり方を問う問題です。社説が指摘するとおり「以来、米国で大規模テロは起きていない」とされる一方で、踏み込んだ監視は私たちの自由とプライバシーを削ります。「安全」と「自由」をどう両立させるか——この緊張関係への答え探しは、事件から25年が経った今も、世界中に続いています。

日本への影響は？——テロ特措法・自衛隊インド洋派遣・安全保障の転換点

9.11は、遠いアメリカの悲劇では終わりませんでした。その余波は太平洋を越えて日本にも及び、戦後日本の安全保障のあり方を変える一連の動きの引き金となりました。

事件からわずか7週間後の2001年10月29日、「テロ対策特別措置法」が成立しました。米軍などへの後方支援（補給や給油）を可能にする、2年間の時限立法です。施行から1週間後の11月9日には、海上自衛隊の艦船3隻がインド洋へ出航します。イージス艦によるレーダー支援や、補給艦による米海軍艦艇などへの給油が行われました。活動は「武力行使に当たらない非戦闘地域（公海など）」に限定されていました（日本語版Wikipedia「テロ対策特別措置法」による。一次資料の補助として使用）。

支援は国際社会から評価を受けた一方で、国会では「集団的自衛権」と憲法9条の関係をめぐって激しい論戦が展開されました。とりわけ2007年に国会で取り上げられたのが、給油燃料の転用疑惑です。テロ特措法に基づいて供給された燃料が、イラク戦争関連の艦船にも使われたのではないか——この疑問は、「テロ対策」の支援が別の戦争を支えていないのかという、意義そのものを問い直す議論へと発展しました。

法は2003年・2005年・2006年と延長されますが、2007年11月1日に期限切れで失効。後継となる「新テロ特措法」が2008年1月11日に成立しましたが、これも2010年に失効しています。そして、この一連の経験は「自衛隊は海外でどこまで活動できるのか」という集団的自衛権と憲法9条の論点を深め、2015年成立の安全保障関連法をめぐる議論の一要素となったとされます。9.11を契機とした一連の法制と運用の議論は、戦後日本の安全保障を考える大きな転換点となったのです。

イラク戦争をめぐる日本の対応も、また分岐点でした。小泉純一郎政権は2003年3月20日の開戦直後に談話を発表し、「同盟国である米国をはじめとする国々によるイラクに対する武力行使を支持します」と表明しました（ハフィントンポスト日本版 2026-09-11）。毎日新聞の社説（2026年9月11日）は、25年目の節目にあたり、高市早苗首相に対し、開戦前に小泉首相がブッシュ大統領に贈ったとされるパスカルの言葉「正義なき力は圧政だ」の教訓を改めて直言すべきだと論じています（毎日新聞社説 2026-09-11）。

日常のレベルでも変化は訪れました。日本国内でも空港の保安検査や手荷物検査、本人確認の厳格化が進み、いまでは当たり前となったこれらの手順は、9.11後に整備された国際的な対応のひとつです。また、テロ資金の取締りと国際的な情報共有を各国に求めた国連安保理決議1373（2001年）を受けて、国境管理や金融監視は世界的に強化され、日本も国際的なテロ資金対策の一員となりました。

「海外へ自衛隊を送るのか」という憲法上の大論争から、空港での手荷物検査や金融監視といった身近な制度まで——9.11が日本に残した変化は、私たちの想像以上に暮らしの近くに及んでいるのです。

25年経っても解決されていないことは？——健康被害、補償、遺族の今

9.11の悲劇は、25年を経たいまも「終わっていない」部分があります。とりわけ深刻なのが、健康被害の問題です。

WTCのツインタワーが崩壊した際、建材や電子機器、家具が粉砕されて生じた有毒粉塵——アスベストなど既知の発がん物質を含む粉塵——がマンハッタンを覆いました。この粉塵を吸い込んだ救助・復旧の作業員や現場労働者、さらに周辺に住んでいた住民の間では、呼吸器疾患、がん、PTSDといった精神的疾患が現在も多発し続けています。2008年時点で、ニューヨーク州は9.11以降に死亡した救出・復旧作業員少なくとも204人を記録しており、うち77人が病気による死亡、55人が肺がん等のがん関連でした。また2011年の時点で、約1万8000人が現場の有毒粉塵に関連する治療を受けていました（英語版Wikipedia「World Trade Center Health Program」による。一次資料の補助として使用）。

こうした健康被害に対応するため2011年1月に成立したのが「ジェームズ・ザドロガ9.11健康・補償法（ザドロガ法）」です。名称は、現場対応後に肺疾患を発症し2006年に亡くなったニューヨーク市警察官に由来します。同法に基づくWTC健康プログラムは2011年7月に給付を開始し、CDC/NIOSH（米国立労働安全衛生研究所）が運営しています。2015年には2090年まで医療給付を続ける形で再認可されました。つまり9.11の健康被害への対応は、事件から約90年続く長期戦として設計されているのです。

しかし、この体制も安泰ではありません。2025年2月には、第2次トランプ政権下の政府効率化省（DOGE）がWTC健康プログラムの研究資金削減と職員20％削減を発表し、がん認定の遅延が懸念されたものの、超党派の反発を受けて撤回されたと伝えられています（前掲の英語版Wikipedia「World Trade Center Health Program」による記述。当局の一次発表は未確認のため、限定して伝えます）。この騒動が示したのは、健康給付という「続く義務」が政治の事情で揺さぶられ得るという現実です。

補償の問題も解決済みではありません。9.11犠牲者補償基金（VCF）は2001年に議会が設立したもので、最終的に約70億ドルが遺族の97％に支払われました。その後、ザドロガ法により2011年に再開し、粉塵関連の疾患治療も補償対象になっています（英語版Wikipedia「September 11th Victim Compensation Fund」による。一次資料の補助として使用）。一方、遺族がアフガニスタンの凍結資産35億ドル（凍結総額70億ドルの一部）を補償に充てることを求めた動きについては、2023年2月に連邦地裁判事が「タリバンをアフガニスタンの正統政府と認めることになる」として使用を認めず、司法の壁に阻まれました（同上）。

そして忘れてはならないのが、遺族の「今」です。25年目の式典に集う遺族は高齢化が進んでおり、世代交代の中で記憶をどう継承していくかが課題になっています（読売新聞 2026-09-11）。毎年9月11日の夜から翌朝にかけて、跡地の空を青く照らす二本の光柱「追悼の光」。これは亡くなった人々への鎮魂であると同時に、健康被害と補償という「終わらない義務」を背負う人々がいることを思い起こさせる光でもあるのです。

テロの脅威は今、どうなっているのか？——「分散化」する脅威と残された課題

25年間の「テロとの戦い」は、組織的なテロを駆逐できたのでしょうか。答えは「イエス、しかし」です。

対テロ戦争により、アルカイダの中枢は大きく弱体化しました。2010年代にはシリアやイラクに広大な支配地域を築いたイスラム国（IS）も、軍事作戦によって崩壊しています。しかし、脅威そのものが消えたわけではありません。現在の特徴は、テロの「分散化・地域化」です。アルカイダやISはアフリカ、中東、南アジアの系列・地域組織へ、あるいは組織に直接所属しない個人の攻撃へと形を変えました（内外タイムス（和田大樹）2026-09-11）。

専門家の分析では、近年のテロによる死者数・攻撃件数は減少傾向にある一方、被害は特定の地域に集中し、欧米では単独犯による攻撃が主な脅威になっていると指摘されています（前掲・内外タイムス 2026-09-11。同記事は2026年版「世界テロリズム指数（GTI、Institute for Economics & Peace作成）」を紹介しています）。

情報共有・金融制裁・国境管理の強化で大規模攻撃の準備はかつてなく困難になりました。しかしテロ組織の側も、少人数での攻撃やオンラインでの勧誘・過激化といった「発見されにくい手段」へ適応しつつあります。暗号化通信や生成AIの普及が過激思想の拡散のあり方を変える可能性も指摘されており、防ぐ側と起こす側のいたちごっこは続いています。

こうした脅威の変容と並行して、「戦後処理」もまだ終わっていません。遺族の高齢化による記憶の継承、WTC健康プログラムが2090年まで続く給付義務、そして2021年のタリバン復権というアフガニスタンの現実——いずれも25年を経ても「途中」のままの課題です。

さらに毎日新聞の社説は、テロが「なぜ起きたのか」という検証が十分に尽くされなかった面があると指摘します。軍事力による抑止だけでは、脅威は形を変えて生き延びる。テロが生まれる背景への理解と対話が不可欠だというこの視点こそ、分散化した脅威に向き合う25年目の教訓といえるでしょう（毎日新聞社説 2026-09-11）。

よくある質問（FAQ）

Q1. 9.11同時多発テロの犠牲者数は何人ですか？

日本人24人を含む2977人が亡くなりました。ハイジャックされた旅客機4機の乗客・乗員、世界貿易センター（WTC）ビル内にいた人々に加え、救助活動中の消防隊員や警察官も含まれます。なお、ハイジャック犯19人を含む「2996人」という表記が英語圏資料で使われることもありますが、日本の報道で追悼の対象とされるのは「2977人」です。

Q2. なぜ25年経っても追悼式が続けられるのですか？

遺族の高齢化が進む中でも、「決して忘れない」という誓いと記憶を次の世代へ継承するためです。2026年9月11日の25周年式典にはブッシュ（子）氏のほかクリントン、オバマ、バイデンの各元大統領が出席し、最初の旅客機が北棟に突入した時刻に合わせた黙とうが捧げられました（読売新聞 2026-09-11）。毎年9月11日の夜には、ツインタワーに見立てた青い光「追悼の光（Tribute in Light）」がニューヨークの空を照らしています。

Q3. アフガニスタン戦争とイラク戦争はどうなりましたか？

アフガニスタンでは2021年のタリバン復権（カブール陥落）によって米軍は撤退を余儀なくされ、イラクでは開戦理由とされた大量破壊兵器が最終的に「存在せず」と結論づけられたまま内戦が泥沼化しました。両戦争を「米国にとっては敗北に等しい」と総括するのは毎日新聞社説（2026-09-11）などの評価です。ブラウン大学「Costs of War Project」の集計（推計）では、ポスト9.11戦争全体の費用は8兆ドル超、直接の死者は約100万人（うち少なくとも半数は民間人）、基盤破壊による間接死者は360万〜380万人と試算されています。

Q4. 空港での保安検査は9.11のせいで厳しくなったのですか？

はい。9.11直後の2001年11月に米運輸保安庁（TSA）が設立され、それまで航空会社ごとに民間委託されていた保安検査が連邦政府の一元管理になりました。現在では450以上の米空港で、靴の検査・液体物制限・全身スキャナー・空飛ぶ保安官といった手順が標準となり、日本を含む各国の空港でも手荷物検査の厳格化や本人確認が進みました。

Q5. 日本も9.11の影響を受けましたか？

受けています。9.11からわずか7週間後の2001年10月29日に「テロ対策特別措置法」が成立し、海上自衛隊は11月にインド洋へ出航して、イージス艦によるレーダー支援や米軍艦艇への給油を行いました（後継法制の失効により2010年に終了）。この経験で集団的自衛権と憲法9条の関係をめぐる国会論戦が繰り広げられ、のちの安全保障関連法（2015年成立）をめぐる議論の一要素となったとされます。

参考文献

1. 読売新聞「アメリカ同時テロから２５年、世界貿易センター跡地で遺族らが追悼」（2026-09-11 22:46、2026-09-12 00:45更新） https://www.yomiuri.co.jp/world/20260911-GYT1T00288/ ——25周年式典の出席者・黙とう・トランプ大統領発言（ペンタゴン式典）
2. ハフィントンポスト日本版「【9.11】アメリカ同時多発テロから25年。”史上最悪”のテロ事件を写真で振り返る」（2026-09-11） https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6aa0aa65e4b0307636054b48 ——事件の時系列・犠牲者数・アルカイダの沿革・小泉談話・追悼の光
3. 毎日新聞社説「米同時多発テロ25年 『正義なき力』繰り返す愚」（2026-09-11） https://mainichi.jp/articles/20260911/ddm/005/070/111000c ——両戦争の評価（論評）・中東情勢への懸念・高市首相への言及
4. Yahoo!ニュース（HugKum）「9.11同時多発テロから25年。事件によって世界はどう変わったのか？【親子で語る国際政治】」（2026-09-11） https://news.yahoo.co.jp/articles/aae6c768cce223422373fe2466f406040d330be8 ——国連安保理決議1373・日本の空港保安の変化
5. 内外タイムス（和田大樹）「9.11同時多発テロから25年 テロの脅威は今日どうなっているのか」（2026-09-11、dメニューニュース経由） https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/npn/nation/npn-300499529 ——テロの分散化・地域化、GTI 2026年版の紹介（二次報道）
6. Democracy Now!「4.7 Million Dead, $8 Trillion: Counting the Devastating Human & Economic Costs of the Post-9/11 Wars」（2026-09-10放送、Costs of War Project共同創設者ネタ・クロフォード氏インタビュー） https://www.democracynow.org/2026/9/10/9_11_25th_anniversary_costs_of ——ポスト9.11戦争の費用・死者の推計
7. ブラウン大学 Costs of War Project（公式サイト） https://watson.brown.edu/costsofwar/
8. 英語版Wikipedia「World Trade Center Health Program」（一次資料の補助として使用） https://en.wikipedia.org/wiki/World_Trade_Center_Health_Program ——健康被害の実態・ザドロガ法・2025年の削減騒動
9. 英語版Wikipedia「September 11th Victim Compensation Fund」（一次資料の補助として使用） https://en.wikipedia.org/wiki/September_11th_Victim_Compensation_Fund ——VCFの支払い実績・凍結資産をめぐる訴訟
10. 英語版Wikipedia「Transportation Security Administration」（一次資料の補助として使用） https://en.wikipedia.org/wiki/Transportation_Security_Administration ——TSAの設立経緯・規模
11. 日本語版Wikipedia「米国愛国者法」（一次資料の補助として使用） https://ja.wikipedia.org/wiki/米国愛国者法 ——愛国者法の成立経緯・批判・USA自由法への移行
12. 日本語版Wikipedia「テロ対策特別措置法」（一次資料の補助として使用） https://ja.wikipedia.org/wiki/テロ対策特別措置法 ——テロ特措法・自衛隊インド洋派遣・燃料転用疑惑

※ 読売新聞・毎日新聞・ハフィントンポスト日本版等の報道は事実報道、毎日新聞社説は論評、Wikipedia類は一次資料の補助資料として区別して使用しています。

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