はじめに —— ラピダスが動いた、日本の半導体戦略の新展開
2026年6月11日、東京──。日本の半導体ファウンドリー、ラピダス(Rapidus)の小池淳義社長が高市早苗総理大臣と面会し、欧州の半導体研究機関との技術協力に向けた覚書の締結を報告した。パートナーは、英国のSemiconductor CenterとイタリアのFondazione Chips-IT──ともに各国政府が後押しする半導体振興の中核機関だ。
この報告は一つの「ニュースリリース」に終わらない。日本が2022年にラピダスを設立して以来、米国IBMやベルギーのimecとの技術提携を軸に進めてきた2nmプロセス開発が、いよいよ欧州の産業エコシステムと結びつこうとしていることを意味する。
なぜ「今」なのか
タイミングは偶然ではない。ラピダスは2026年4月にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から2026年度の計画・予算を承認され、追加で6,315億円の支援を獲得した。政府累計支援額はすでに2兆3,540億円に達している。さらに6月5日には、IPA(情報処理推進機構)を通じ約1,500億円の追加出資を受け