皇族数の減少に歯止めをかけるための皇室典範改正案が、2026年7月15日に参議院皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会で審議入りした。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できるようにする案と、旧11宮家出身の男系男子を養子縁組によって皇族に迎える案の「2本柱」からなるこの改正案は、今国会の会期末（7月17日）までに与党などの賛成多数で成立する公算が大きいとされる一方、与野党の受け止めは大きく割れている。皇位継承という国家の根幹に関わるテーマだけに、賛否双方の主張と、そこに至るまでの経緯を整理する。 この記事のポイント * 皇室典範改正案が2026年7月15日に参院特別委員会で審議入り。会期末（7月17日）までに成立する公算が大きい。 * 柱は「女性皇族の結婚後の身分保持」「旧11宮家男系男子の養子縁組」の2本。いずれも男系男子による皇位継承維持が前提。 * 立憲民主党は「改悪」と批判、日本保守党は逆に女性皇族の身分保持案に反対と、批判は与野党の枠を超えて交錯。 * 世論調査では女性・女系天皇への支持が6〜9割と高いが、今回の改正案はその是非には踏み込んでいない。 背景