2026年7月12日未明（現地時間）、イランの精鋭軍事組織「イスラム革命防衛隊（IRGC）」海軍が、世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の全面封鎖を再び宣言した。「いかなる船舶や軍艦の通航も認めない」とする声明の背景には、前日11日に米中央軍がイランへの攻撃を再開したという事実がある。わずか1カ月前に成立したばかりの停戦「イスラマバード覚書」は、事実上崩壊した格好だ。 世界の海上原油輸送量の約2割が通過するとされるこの海峡が再び緊張の舞台となったことで、原油価格やガソリン価格、ひいては日本の家計にまで影響が及びかねない事態が現実味を帯びている。石油の中東依存度が約93％と突出して高い日本にとって、この海域の動向は決して「遠い中東の出来事」では済まされない。本稿では、今回の再封鎖宣言に至る経緯と、日本の暮らしに及ぶ影響、今後の見通しを整理する。 背景 ― 2月の軍事衝突から6月の停戦合意まで 事の発端は2026年2月末にさかのぼる。米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦が開始され、イランの前最高指導者ハメネイ師が死亡したと伝えられるなど、中東情勢は一気に緊迫化した。この軍事