ワクチンに長蛇の列が戻った2026年春 東京・新宿の小学校で、12年ぶりの「学年閉鎖」が起きた。原因は、過去の病気と思われがちな麻疹（はしか）。2026年に入って国内で確認された患者は4月中旬時点で累計299人にのぼり、これは前年同期の約3.8倍、過去10年で2019年（744人）に次ぐ2番目のペースだ。クリニックには成人のワクチン希望者が長蛇の列を作り、SNSには「自分は何回打っただろう」という投稿が並ぶ。流行はもはや小児のものではなく、働き盛りの世代を含む社会全体の課題として浮上している。本記事では、何が起きているのか、なぜ危険なのか、そして私たちに何ができるのかを多角的に整理する。 背景——「排除認定国」のはずだった日本 日本は2015年、世界保健機関（WHO）から麻疹の「排除認定」を受けた国である。これは「土着のウイルス株が3年以上検出されない」という厳しい条件をクリアした証で、東アジアでは数少ない達成例だ。しかし、ここに来てその地位が揺らぎ始めている。 国際的な逆風も強い。WHOによる排除認定は、英国・カナダ・スペイン・オーストリアといった先進国でもすでに取り消され

2026年4月21日午前8時40分ごろ、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で、射撃訓練中の10式戦車内で砲弾が破裂し、搭乗していた隊員4人のうち3人が死亡、1人が重傷を負う重大事故が発生した。陸上自衛隊トップの荒井正芳陸上幕僚長は「砲塔内で弾薬が破裂したのは聞いたことがない」と述べ、現役隊員やOBの間にも衝撃が広がっている。この事故は、日本の防衛力の根幹を担う装備品の安全性と、訓練における安全管理体制の在り方に重大な問いを投げかけている。 事故の詳細——砲塔内で何が起きたのか 事故が起きたのは、西日本最大の演習場である日出生台演習場（大分県由布市・九重町・玖珠町にまたがる約4,900ヘクタール）。陸上自衛隊玖珠駐屯地に所属する西部方面戦車隊が、10式戦車3両で実弾射撃訓練を行っていた最中だった。 亡くなったのは、いずれも西部方面戦車隊所属の濱邊健太郎2等陸曹（45歳・戦車長）、髙山新吾3等陸曹（31歳・砲手）、金井効三3等陸曹（30歳・安全係）の3人。3人はいずれも砲塔内にいた。操縦手として車体部にいた隊員1人も重傷を負い、病院で治療を受けている。 訓練で使用されていたのは、敵

2026年4月15日、サントリーホールディングス（HD）が第一三共の完全子会社・第一三共ヘルスケアを2465億円で買収すると発表した。解熱鎮痛薬「ロキソニン」、総合かぜ薬「ルル」、スキンケアの「ミノン」「トランシーノ」——ドラッグストアで誰もが手に取ったことのあるブランド群が、ビールやウイスキーで知られるサントリーの傘下に入る。飲料メーカーがなぜ医薬品なのか。その背景には、日本の消費構造の地殻変動がある。 買収の全体像：2029年までの3段階取得 今回の買収は一括ではなく、段階的に進められる。まず2026年6月に第一三共が保有する第一三共ヘルスケア株の30%をサントリーHDへ譲渡し、その後比率を引き上げて2029年6月までに全株式の譲渡を完了する計画だ。買収総額は2465億円の見込みで、日本の飲料・食品業界におけるM&Aとしては近年最大級の規模となる。 第一三共ヘルスケアは、OTC医薬品（一般用医薬品）の大手メーカーとして確固たる地位を築いてきた。主力ブランドは以下の通りだ。 * ロキソニンS：日本で最も売れている解熱鎮痛薬の一つ。スイッチOTC化により処方箋なしで購入可能