2026年7月10日、高市総理は総理大臣官邸で第5回人工知能戦略本部を開催し、AI法に基づく「第2期AI基本計画」の案を正式に決定した。わずか半年余りでの改定という異例のスピードは、生成AIをめぐる状況がそれだけ急速に変化していることの裏返しだ。今回の改定の柱は大きく三つある。自律型AIによるサイバー攻撃への備え、半導体や計算基盤を軸にした経済安全保障、そして米国・中国という二大AI大国に対抗する「同志国」との国際連携である。一方で、パブリックコメントをめぐる不透明な経緯や、個人情報保護法改正とセットで進む規制緩和には懸念の声も出ている。国力を左右するとまで言われるAI政策が、いま何を目指し、どこに火種を抱えているのかを整理する。 背景：半年で改定される異例のスピード感 日本のAI基本計画は2025年12月19日、初めて策定された。高市総理は当時「AIは産業競争力や安全保障に直結し、我が国の国力を左右する。世界がこぞってAIの開発・活用を行う中、我が国も取組を加速する必要がある」と述べていた。 ところがそのわずか半年後、2026年6月18日から19日にかけて、政府は早くも改定案