2026年4月1日、新年度の幕開けとともに、私たちの暮らしに直結する数々の制度変更と価格改定が一斉にスタートした。明治民法以来初となる「共同親権」の導入、所得制限を撤廃した高校授業料の無償化拡充、そして2,798品目に及ぶ食品値上げ——。家計にも家族のあり方にも大きな影響を与える今回の変化を、多角的に整理する。
共同親権がついにスタート——127年ぶりの親権制度の転換
改正民法が4月1日に施行され、離婚後も父母の双方が親権を持つ「共同親権」が選択可能になった。1898年の明治民法施行以来、日本では離婚後は単独親権のみが認められてきたが、約127年ぶりにその原則が変わることになる。
新制度では、離婚時に父母が話し合い、共同親権か単独親権かを選べる。すでに離婚して単独親権となっているケースでも、家庭裁判所に変更を申し立てることが可能だ。また、養育費について離婚時の取り決めがなくても請求できる「法定養育費」制度も同時に始まった。
一方で、DV(家庭内暴力)被害者からは強い懸念の声が上がっている。「DVや虐待がある場合は共同親権を認めない」とされているものの、実際にDVを見抜けるのか