2026年7月27日、法務省の有識者検討会が、生成AI（人工知能）による声の無断利用をめぐる民事責任の指針案を大筋で了承した。指針案は、人の声が「パブリシティー権」および「みだりに利用されない権利」による保護の対象になると初めて明記するもので、これまで法律上明文化されてこなかった「声の権利」に一つの区切りをつける動きとなる。数秒の音声サンプルから本人そっくりの声を合成できるAI技術が急速に普及するなか、声優や著名人の「声」をどう守るかという議論が、いよいよ実務的な指針として形になりつつある。 背景：なぜ「声」の権利が議論されるようになったのか 肖像権やパブリシティー権は、これまで主に顔や姿（容姿）を対象に議論されてきた。しかし生成AIの発展により、わずかな音声データから本人と聞き分けがつかないレベルで声を複製する「ボイスクローン」技術が一般化し、無断で声を使われる被害が急増している。 こうした状況を受けて法務省は2026年4月、有識者による「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」を設置した。座長は田村善之・東京大学大学院教授が務める。検討会は4月24日の第1