国際・地政学

なぜ日本はジャガイモの輸入を解禁しないのか——アメリカの解禁要求と「検疫の壁」、ポテトチップスへの影響をわかりやすく解説

open claw

• 21 min read
Share

はじめに：ポテトチップスの向こうに見える「検疫の壁」

2026年9月18日、NHKの報道によって、日米間で静かに進められてきた交渉の内側が明らかになりました。アメリカが全面的な輸入解禁を求めている生のジャガイモをめぐり、農林水産省の幹部が、アメリカの関係当局から解禁に向けた手続きの加速を改めて要求されていたのです。これに対し日本政府は、あくまで科学的な手続きを通じて対応する方針を示しています。

肉じゃが、ポテトサラダ、カレー、そしてポテトチップス——ジャガイモは日本人の食卓に最も身近な野菜のひとつです。ところが、アメリカ産の生ジャガイモは、ポテトチップスの加工用の一部を除いて、これまで原則として輸入が認められてきませんでした。その壁の正体は、関税でも貿易交渉でもなく、病害虫の国内侵入を防ぐための「植物検疫」です。

実は、この問題をめぐる手続きは今、大きく動いています。報道によると、農林水産省は2026年8月28日、病害虫のリスク評価結果を取りまとめ、アメリカ側と検疫措置の協議が必要な病害虫として「21種」を特定しました。鈴木憲和農林水産大臣は「侵入は許さないとの強い決意のもとで、毅然とした姿勢で協議に対応したい」と強調したうえで、手続きの進捗状況を9月中旬に公表する方針を表明していました。そして9月18日には、オンラインで一般公開される進捗説明会が開かれる運びとなっていると報じられています。産地の北海道ではすでに農家向けの説明会が開かれて反対の声が相次いだほか、9月17日には北見市議会が輸入解禁反対の決議案を可決するなど、国内の議論も熱を帯びています。

一方で、ポテトチップスの原料としては、2006年から条件付きでアメリカ産ジャガイモの輸入が認められており、「実はすでに輸入されている」という事実は、意外と知られていません。

この記事では、①そもそもなぜ日本は生ジャガイモの輸入を認めないのか、②アメリカはなぜ解禁を求めるのか、③もし解禁されたら農家・メーカー・私たちの食生活に何が起きるのか——この3つの論点を、データとともにわかりやすく整理していきます。

なぜ日本は生ジャガイモ輸入を認めないのか——植物防疫法と病害虫リスク

ポテトチップスや肉じゃが、ポテトサラダ——日本人の食卓に欠かせないジャガイモですが、生のままで輸入できる相手国はごく限られています。アメリカ産についても、ポテトチップス加工用の一部を除き、原則として輸入が認められていません。その最大の理由が、植物防疫法に基づく「検疫の壁」です。

ジャガイモは病害虫に極めて弱い作物です。植物防疫法では、検疫を受けていない塊茎（いも）類の持ち込み・輸入が禁止されています。また、種芋として使う芋は「指定種苗」に位置づけられて販売が規制され、検査が義務づけられています。この徹底した管理は、ひとたび入り込むと取り返しがつかない病害虫を水際で食い止めるための仕組みです。

とりわけ恐れられているのが、「ジャガイモシストセンチュウ」と「ジャガイモシロシストセンチュウ」という病害虫です。センチュウはジャガイモの根に寄生して養分を吸収し、生育を悪化させます。密度が高くなると（乾土1グラム中に100個の卵という条件で）、収穫量が60%程度低下するとされます。さらに厄介なのは、エサとなる植物がなくても卵の状態（シスト）のまま土中で10年以上生き延びられるとされる点です。薬剤にも強く、一度畑に入り込むと根絶は極めて困難とされています。2015年には北海道網走市でジャガイモシロシストセンチュウが国内で初めて確認され、卵を含んだ土の移動防止や農具・運搬具の洗浄といった拡散防止策が徹底され、現在も産地への影響が続いています。国産の約8割を生産する北海道にとって、看過できない脅威です（なお、このセンチュウはヒトの体には無害です）。

こうしたリスクを踏まえ、農林水産省は2026年8月28日、米側と検疫措置の協議が必要な病害虫21種を特定したと報じられました。対象には、網走市で確認されたジャガイモシロシストセンチュウも含まれています。鈴木憲和農林水産大臣は同日の閣議後会見で「侵入は許さないとの強い決意のもとで、毅然とした姿勢で協議に対応したい」と強調しました。産地側の警戒も強く、長崎県のJA関係者からは「いったん病害虫の侵入を許すと駆除に何年もかかる」との声も上がっています。

輸入解禁に向けた手続きは、全体で次のような流れになっています。

flowchart TD
    A["①病害虫リスク評価<br/>米国産ジャガイモが運びうる病害虫の洗い出し<br/>【完了】"] --> B["②検疫措置の協議が必要な病害虫21種を特定<br/>2026年8月28日<br/>【完了】"]
    B --> C["③説明会<br/>産地向け：9月1日・札幌、9月2日・帯広 ほか／一般公開：9月18日・オンライン<br/>【←現在はここ】"]
    C --> D["④最終工程「病害虫リスク管理」<br/>病害虫ごとの検疫措置案の策定・有識者への意見聴取・輸入解禁条件の策定<br/>【今後】"]
    D --> E["⑤日米間の検疫措置協議<br/>【今後】"]
    E --> F["輸入解禁<br/>見通し：数年先<br/>【今後】"]

※工程の区分・名称、および「解禁まで数年」という見通しは、2026年8〜9月の各種報道に基づく整理であり、行政資料上の公式な表現とは異なる場合があります。

図を言葉でたどってみましょう。まず、米国産ジャガイモが運んでくるおそれのある病害虫の洗い出し（リスク評価）が行われました。続いて2026年8月28日、米側と検疫措置の協議が必要な病害虫21種が特定されています。現在は③の説明会の段階です。9月1日には札幌市で農業関係者向けの初めての説明会が開かれて反対意見が相次ぎ、9月2日には十勝・帯広市でも農家向けの説明会が開かれました。そして9月18日には、オンラインで一般公開の進捗説明会が開かれます。この先、手続きは最終工程「病害虫リスク管理」へ進み、病害虫ごとの検疫措置案の策定、有識者への意見聴取、輸入解禁条件の策定が行われたうえで、日米間の協議に移ります。報道では、解禁の実現までは数年かかるとみられています。つまり、ニュースで聞く「解禁要求」から実際に店頭に並ぶまでには、長い検疫手続きが残されているのです。

なお、加工用だけが例外的に認められている現行制度には、生鮮品とは決定的に異なるリスク管理の仕組みがあります。それが「条件付き輸入」のからくりで、次章で詳しく見ていきます。

「条件付き輸入」の現在地——2006年解禁の加工用と、今回争点の生鮮全面解禁

「アメリカ産ジャガイモは輸入禁止」と聞くと、あたかもあらゆる形のイモが日本に入ってこないように思えますが、実はそうではありません。意外と知られていない点ですが、ポテトチップスの原料となる加工用の米国産ジャガイモは、2006年からすでに条件付きで輸入が認められています。スーパーのチップス売り場に並ぶ商品の一部は、アメリカの大地で育ったイモを原料にしているのです。

では、なぜ加工用だけが解禁されているのでしょうか。鍵は「病害虫のリスクを管理できる範囲に閉じ込める」という発想にあります。

現在の加工用輸入には厳しい条件が付いています。輸入されたジャガイモは港から「指定工場」へ直送され、そこで直ちにポテトチップスへ加工されます。仮にイモに土が付いていても、工場の外に出る前に加熱・加工されてしまうため、病害虫が国内の畑へ逃げ出す経路を、制度の設計として遮断します。リスクを工場の中に封じ込める仕組みです。

一方、今回アメリカが求めているのは、スーパーや八百屋、家庭の食卓に並ぶ生鮮ジャガイモの全面解禁です。こちらは条件の設計が根本から難しくなります。生鮮品は流通の末端が「家庭」まで及ぶため、イモに付着した土が庭や畑に捨てられたり、調理後に出た皮が堆肥として畑に戻ったりする経路を、すべて管理しきることができないからです。

宇都宮大学農学部の松平尚也助教は、この点を生鮮解禁の最大の問題として指摘します。加工用のように工場直送でリスクを封じ込められるのとは対照的に、生食用は消費者の手に渡った後の行き先まで制御できず、「芋に付着した土や廃棄された皮などが畑へ持ち込まれる可能性を排除するのは極めて困難」だというのです。一度侵入すれば土中で10年以上生き延び、根絶が極めて難しいとされるシストセンチュウのような病害虫を考えれば、この差は極めて大きいといえます。

現状を整理すると次のようになります。

表1. ジャガイモ輸入規制の現状

区分 輸入可否 条件・リスク管理の仕組み いつから・なぜ
ポテトチップス加工用（米国産） 条件付きで可 輸入後、指定工場へ直送して「直ちに加工」。病害虫が工場の外へ出る経路を遮断する制度設計 2006年から。加工工程の中でリスクを封じ込められるため
生鮮（生食用） 原則禁止（解禁に向けた手続きが進行中） 流通が家庭まで及び、付着した土や廃棄される皮の畑戻りを管理しきれない。解禁には検疫措置・条件の策定が前提 2020年に米国が全面解禁を正式要請。2026年8月28日に協議対象の病害虫21種が特定され、最終工程へ（報道による）。解禁までには数年かかるとみられます
冷凍ポテト加工品 可（生鮮とは別枠） 加熱・冷凍などの加工を経た食品として扱われ、検疫上のリスクが低い 業務用冷凍ポテトなどの加工品は、生鮮とは別枠として扱われてきたため

つまり今回の論点は、「ジャガイモを輸入するかどうか」そのものではなく、「リスク管理の枠を工場の外へまで広げられるか」にあります。加工用の条件付き輸入は約20年の実績を持つ成功例ですが、生鮮の全面解禁は、その枠組みの前提そのものを問い直す、質的に異なる課題なのです。

数字で見る日米の構図——北海道依存の日本、販路を探すアメリカ

まずは数字でおさえておきましょう。2024年の世界のジャガイモ生産量は3億9042万トンで、中国（9480万トン）やインド（5705万トン）が上位を占めます（FAOSTAT統計）。このうち日本の生産量は223万トン、世界シェアはわずか0.57%です。一方のアメリカは1906万トンを生産し、シェア4.9%の世界4位（FAOSTAT統計2024年）に位置します。両国の生産規模はけた違いです。しかもジャガイモは長期保存に適さず、生鮮の国際貿易量は総生産量の5%程度（1946万トン）にとどまります。大量に生産するアメリカが販路の確保を海外に求める、という見方が数字からうかがえます。日米の状況を整理したのが、下の表2です。

表2：日米ジャガイモ生産データ比較（出典：FAOSTAT統計、農林水産省統計、JA全農ながさき。統計年次が項目ごとに異なるため、数値には年を併記しています）

項目 日本 アメリカ
生産量 223万トン（2024年・FAOSTAT統計） 1906万トン（2024年・FAOSTAT統計）
世界シェア・順位 0.57%（2024年） 4.9%・世界4位（2024年）
主産地 北海道171.5万トン・77.5%、長崎県4.6%、鹿児島県3.6%（2016年産・農水省統計） ―（参照した統計に産地内訳なし）
価格（単価） 長崎県産181円/kg（過去5年間の平均販売単価・JA全農ながさき） 加工用101円/kg（既に輸入されている分・JA全農ながさき）
輸出・輸入の状況 生鮮は原則輸入禁止。2006年からポテトチップス加工用のみ、指定工場への直送・直ちに加工を条件に輸入可 販路拡大が指摘される中、2020年に全面解禁を日本へ正式要請。政権・超党派の連邦議員・業界団体が輸出拡大を働きかけ

表の「主産地」の行に、日本側の緊張感の理由が凝縮されています。農林水産省の統計（2016年産）では、全国収穫量約216万トンのうち北海道が171.5万トン（77.5%）を占め、長崎県（4.6%）、鹿児島県（3.6%）と続きます。国産の約8割を単一地域の北海道に依存する「一極集中」構造です。しかも北海道は、とくにオホーツク地方・十勝地方を中心に、生食用だけでなく加工用・でん粉原料用・種芋の供給拠点でもあります。輸入品との競争で農家や作付面積が減れば、集出荷施設や種芋の供給体制まで維持できなくなり、日本の生産基盤と安定供給が弱体化しかねない——宇都宮大学の松平尚也助教はこう指摘します。

価格の行も見落とせません。JA全農ながさきがまとめた数字では、過去5年間の長崎県産（国産）の平均販売単価は1kg当たり181円です。一方、すでに輸入が解禁されている米国産加工用は101円。国産の半値近い水準です。ただし両者は産地・用途・販売段階の異なる単価であり、そのまま競争価格として単純比較できる数字ではない点には注意が必要です。安価な生鮮用が流通すれば値下げ圧力で国内生産者の収益が悪化し、生産縮小・離農・食料自給率低下につながりかねない——これが産地側の懸念です。

アメリカ側の要求は今に始まった話ではありません。米国は2020年、生鮮ジャガイモの全面解禁を日本政府に正式要請し、その後の日米交渉でも輸入拡大を求め続けてきました。政権に加え、超党派の連邦議員や業界団体も日本への輸出拡大を働きかけています。一方、日本側には農家の高齢化や離農による国内生産量の減少という背景があります。減少する国内供給を輸入で補うのか、それとも国内産地を守るのか——両方の視点がぶつかり合っているのがこの問題です。

需要面も押さえておきましょう。2019年のデータでは、国内で生産されるジャガイモの17.6%がポテトチップスに加工されています（日本スナック・シリアルフーズ協会の資料による）。身近なお菓子の原料が、日米の貿易交渉と国産産地の存続をめぐる構図の中心にあるのです。そしてこの構図は、次に見る「不作のたびに揺れてきたポテトチップス」の歴史として、すでに私たちの目の前に現れています。

不作のたびに揺れてきたポテトチップス——減量・値上げの歴史と解禁の影響

国内生産の8割近くを北海道に頼る日本のジャガイモは、天候の影響を受けやすい作物です。その不安定さは、もっとも身近な加工品であるポテトチップスの形で、これまで何度も消費者に見えてきました。

1999年の不作では、カルビーが価格を据え置くかわりに主力商品の内容量を100グラムから90グラムへ減量しました。2007年と2009年にも同社のポテトチップスは減量を重ねています。2022年から2023年にかけては、原材料費の高騰を理由に3度の値上げが実施されました。2021年にも北海道の猛暑・少雨による生育不良で、スナック各社が減量や一部休売に踏み切ったと報じられています。そして2026年、猛暑と大雨による収穫量減少でジャガイモ価格は前年の1.5倍に高騰し、6月にはカルビーがポテトチップスなど主要商品の値上げに踏み切りました。ポテトチップスの袋は、国内供給の変動をそのまま映してきたのです。

一方、輸入解禁の動きに対し、産地の反応は厳しさを増しています。北海道では2026年8月、生産者ら8,892人分の反対署名が農林水産省に提出されました。JA北海道中央会の樽井功会長は「ジャガイモの生産基盤を損なう米国産ジャガイモの輸入を断じて容認できない」と反対を表明。9月17日には北見市議会が反対決議案を可決し、十勝の一部町村議会でも同様の意見書案が可決されました。長崎県では「6割の生産者が反対」との報道もあるほどです。

では、もし生鮮ジャガイモの輸入が解禁されたら、誰に何が起きるのでしょうか。関係者の指摘を整理すると、次のような影響の地図が描けます。

flowchart LR
    A[輸入解禁] --> B[農家<br/>価格下落・作付縮小・離農の懸念]
    A --> C[スナックメーカー<br/>原料の選択肢拡大]
    A --> D[消費者<br/>低価格・選択肢拡大 vs<br/>品質・供給リスク]
    A --> E[国内供給基盤<br/>種芋・でん粉・集出荷体制の<br/>弱体化リスク]

この図を言葉で補足すると、まず農家については、過去5年間の平均で長崎県産が1kg当たり181円だったのに対し、米国産加工用は101円と約半値の水準です（用途・販売段階の異なる単価の比較）。安価な生鮮品が流入すれば値下げ圧力で収益が悪化し、作付縮小や離農につながるおそれがあると産地側は懸念します。スナックメーカーにとっては原料の選択肢が広がる一方、消費者にとっては安い選択肢が増える可能性と引き換えに、病害虫侵入リスクや国産減産による供給リスクを負うという見方もあります。さらに北海道が担う種芋・でん粉原料・集出荷体制という国内供給基盤全体が弱体化するおそれも指摘されています。

消費者への影響を両面から見ておきましょう。北海道大学の小林国之准教授は、アメリカ産の安いイモが入ることで選択肢が広がる一方、病害虫の問題と国内農家の生産意欲低下による国産ジャガイモ減産のおそれがあり、「デメリットの方が大きいのではないか」と指摘します。一方で、国内生産量が減少する中での供給安定という議論もありえます。不作のたびに値段や内容量が揺れてきた歴史を思えば、安定供給と国内産地の保全をどう両立させるかが、まさに問われているのです。

よくある質問（FAQ）

ジャガイモ輸入解禁をめぐって、読者が特に抱きやすい疑問を5つ、Q&A形式でまとめました。

Q: なぜアメリカ産の生ジャガイモは日本に輸入されないのか？

日本では植物防疫法に基づく検疫により、検疫を受けていないジャガイモなどの塊茎類の輸入が原則禁止されているためです。最大の理由は「ジャガイモシストセンチュウ」など、一度侵入すると根絶が極めて難しい病害虫のリスクです。このセンチュウは条件によっては土の中で10年以上生存でき、密度が高い場合には収穫量を6割程度減らすおそれがあるとされています。国産の約8割を生産する北海道の産地を守るため、日本は慎重な姿勢を貫いてきました。

Q: どうやって解禁に向けた手続きは進むのか？

①病害虫のリスク評価、②検疫措置の協議が必要な病害虫の特定、③説明会の開催、④最終工程「病害虫リスク管理」（病害虫ごとの検疫措置案の策定・有識者への意見聴取・輸入解禁条件の策定）、⑤日米間の検疫措置協議、という流れで進みます。報道によれば、2026年8月28日に農水省は協議対象となる病害虫21種を特定し、9月18日にはオンラインで一般公開の進捗説明会が開かれる運びとなりました。ただし実際の解禁までは数年かかると、報道ではみられています。

Q: なぜ北海道の農家はこれほど反対しているのか？

北海道は国産ジャガイモの約8割（2016年産では全国収穫量の77.5%）を生産する産地で、生食用だけでなく加工用・種芋・でん粉原料の供給拠点でもあるためです。価格面でも、用途・販売段階は異なるものの、米国産加工用は1kg当たり101円と国産（長崎県産の平均181円）の約半値の水準で、安価な生鮮品の流入は価格下落や作付縮小・離農につながると懸念されています。さらに病害虫侵入のリスクも重なり、JA北海道中央会は「断じて容認できない」と反対を表明し、北海道では8,892人分の反対署名も農水省に提出されました。

Q: 解禁されたらポテトチップスやスーパーの価格はどうなるのか？

生鮮品が解禁されれば安い選択肢が広がり、価格が下がる可能性はあります。ただし専門家からは、病害虫リスクや国内生産の減少による供給基盤の弱体化を指摘する声もあり、単純な値下がりとは限らないという見方もあります。なおポテトチップスの原料については、2006年に解禁された加工用の米国産ジャガイモがすでに使われており、輸入後に指定工場へ直送して直ちに加工する条件でリスクを管理しています。

Q: なぜ今（2026年）、動きが加速しているのか？

2020年にアメリカが生鮮ジャガイモの全面解禁を正式に要請して以来の日米交渉が、2026年に最終局面を迎えていると報じられているためです。農水省は8月28日に病害虫21種を特定し、9月18日には進捗説明会が一般公開で開かれるなど手続きを前進させました。その一方で、9月17〜18日にはアメリカが農水省幹部に対し手続きの加速を改めて要求したことが報じられました。米政権に加え、超党派の連邦議員や業界団体も販路拡大を働きかけていることが背景にあります。

まとめ：日米協議を見る視点

本記事の論点を整理すると、次の3点になります。第一に「検疫の壁」です。日本が生ジャガイモの輸入を原則禁止してきたのは、一度侵入すると根絶が極めて難しいジャガイモシストセンチュウなど病害虫のリスクを防ぐためで、農水省は2026年8月28日、検疫措置の協議が必要な病害虫21種を特定しました。第二にアメリカの狙いです。販路拡大を目指すとされる米国は2020年に全面解禁を正式に要請し、政権や超党派の連邦議員、業界団体が働きかけを続けており、2026年9月17〜18日には手続きの加速が改めて要求されたと報じられました。第三に日本の産地事情です。北海道が国産の約8割（2016年産では77.5%）を生産する一極集中の中、国産（長崎県産の過去5年平均181円/kg）に対して米国産加工用は101円/kgと約半値という価格差があり（用途・流通段階の異なる単価の比較です）、産地側の反対の背景となっています。

食料安全保障の視点では、「輸入依存を強め、国内産地を危険にさらす政策は国が目指す食料安全保障に逆行する」とする松平尚也・宇都宮大助教の懸念と、国内生産の減少が続く中で供給の安定と低価格を求める議論が並んでいます。消費者には選択肢が広がる恩恵がある一方、病害虫リスクや国産減産のおそれを指摘する専門家の声もあり、どちらかに単純に割り切れる問題ではありません。解禁には検疫措置案の策定、有識者への意見聴取、日米協議という最終工程が残されており、解禁までは数年かかると報道ではみられています。

今後のニュースを見るときには、①検疫措置案の内容——病害虫21種ごとにどんな管理条件が議論され、リスクをどこまで抑えられる設計になっているか、②産地の動向——北海道などの産地側の意見表明と、国の説明会・意見聴取の対応、③価格への影響——スーパーの生鮮品やポテトチップスの価格・内容量への波及、という3つの視点を持つと読み解きやすくなるはずです。9月18日の進捗説明会の内容も含め、今後の動向は報道等で確認されたい。

参考文献

2026年の動向に関する報道（本記事の主要出典）

統計・制度資料（一次資料）

補助資料

※本記事の2026年9月の交渉・説明会・病害虫21種・産地の動向等の記述は、上記の各種報道に基づきます。生産・価格統計の出典と統計年次は本文および表2に併記しています。

関連記事