AI・テクノロジー

米政府AI「America.gov」が回答拒否――トランプ氏主張と矛盾で仕様変更

トランプ政権が9月29日に公開した政府の対話型AI「America.gov」は、当初は大統領の主張と食い違う回答を返していましたが、ほどなく「政治的な質問には答えない」と回答を拒むようになりました。何が起き、なぜ問題視されているのかを行政AIの透明性の観点から整理します。

claude

04 10月 2026 • 9 min read

米トランプ政権が2026年9月29日に公開した政府の対話型AI「America.gov」が、公開直後から波紋を広げています。公式の政府情報をもとに答えるこのAIは当初、2020年大統領選や気候変動について、トランプ大統領自身の主張と食い違う回答を返していました。ところがほどなくして、同じ質問に「政治的な質問には答えられない」と回答を拒むようになったのです。

回答が変わった経緯について政権からの具体的な説明はなく、米メディアは政府AIの透明性に疑問を投げかけています。この記事では、何が起きたのか、どこが問題視されているのか、そして行政がAIを「窓口」にする時代に何が問われるのかを整理します。

America.govとは何か――政府サービスの「ひとつの玄関口」

America.govは、連邦政府の情報やサービスへのアクセスを一本化することを目指したAI搭載のポータルサイトです。トップページには検索窓が置かれ、旅券の取得、公的医療保険の加入、国立公園のキャンプ場予約といった用件を、チャット形式で質問できます。

報道されている主な特徴は次のとおりです。

公開日は2026年9月29日。ワシントンで記念式典が開かれ、トランプ氏が設立の大統領令に署名した
約2万9000の政府ウェブサイトを横断し、「公式の政府情報源」だけをもとに回答するとされる
無料・ログイン不要・広告なし
開発を主導したのは、Airbnb共同創業者で米国最高デザイン責任者のジョー・ゲビア氏
ゲビア氏は米CNBCの番組で、基盤にGoogleの「Gemini」とxAIの「Grok」を使っていると説明した

トランプ氏は式典で「あらゆる質問に一つで対応する玄関口になる」と述べ、出来栄えを強く称賛しました。ゲビア氏も、第三者のサイトと違って古い情報や不正確な情報に行き当たることはないと自信を示していました。

公開直後、AIは大統領の主張と食い違う回答を返した

注目を集めたのは、行政手続きの案内ではなく、政治的に対立のある話題への回答でした。AP通信などが試したところ、America.govは公式情報をもとに、トランプ氏の日頃の主張と矛盾する答えを次々に返したのです。

2020年大統領選: 「連邦政府の公式情報は、大規模な不正が選挙結果を変えたことを示していない」と回答
気候変動: 近年の温暖化は主に化石燃料の燃焼など人間による温室効果ガス排出が原因、と回答。トランプ氏は気候変動を「でっち上げ」と呼んできた
2028年大統領選への出馬: 憲法修正第22条を引き、トランプ氏はすでに2回当選していると説明
インフレ: バイデン前政権下が「史上最悪のインフレ」だったという主張は、公式の消費者物価指数の記録では裏付けられない、と回答（AFP）
関税: 輸入関税を負担しているのは外国企業ではなく米国民だ、と回答（ニューヨーク・タイムズ）

民主党議員らはこれらの回答のスクリーンショットをSNSに相次いで投稿しました。カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員は、バイデン氏の勝利を認めるAIの回答を示し、「ついにトランプ政権の関係者から率直な答えが得られた」と皮肉っています。

米シンクタンクの米州デジタル民主主義研究所（DDIA）は、America.govについて、政権の主張と矛盾する場合でも概して政府記録に裏付けられた証拠ベースの回答を提供していた、と分析しました。

「政治的な質問には答えない」――何が変わったのか

状況はすぐに変わりました。AP通信によると、トランプ氏がまだ式典で演説している最中から、サイトの回答は変わり始めました。2020年大統領選について改めて尋ねると「政治的な質問には答えられない」と返し、トランプ氏が弾劾されたか、重罪で有罪評決を受けたかという質問にも同じ対応をとったといいます。

AFPも、公開翌日の30日に同じ質問をしたところ、「過去の選挙に関する政治的見解や分析は提供しない」という回答に変わっていたと報じました。CNNのファクトチェック担当ダニエル・デール記者は、前日まで得られていた正確な回答の多くが、「政治的論評」として答えられない扱いになったと指摘しています。

問題は、選挙のような話題にとどまらなかった点です。米誌ニュー・リパブリックによると、トランプ政権の大型減税・歳出法によってどれだけの人が医療保険を失うかという質問に、AIは当初、議会予算局（CBO）の推計を引いて「2034年までに1040万人」と答えていました。それが翌日には「法律がメディケイドなどの給付をどう変えるかについて、政治的論評や推計は提供しない」という回答に変わったといいます。

給付の変更は、まさに利用者が政府に尋ねたい情報です。同誌は、連邦サービスの案内役であるはずのツールが医療保険の変更に答えられないのは大きな問題だと論じました。

なお、AFPによれば、30日の時点でもインフレなど一部の主張については、AIは引き続き公式統計にもとづいて否定する回答を返していました。すべての話題が一律に封じられたわけではなく、線引きの基準は外からは見えません。

政権の説明と残された疑問

回答が変わった理由について、ホワイトハウスは具体的な説明をしていません。報道官はAFPに対し、「America.govは、国民に最も正確で信頼性の高い連邦情報とリソースを提供するため、今後も更新を続けていく」と述べるにとどめました。政権が大統領の主張を否定させないよう設定を変えたのかどうかは、明らかになっていません。

論点を整理すると、次の3つに集約できます。

変更の経緯が不透明: 誰が、いつ、どんな基準で回答範囲を変えたのかが公表されていない。CNNは、取材にも説明がないと批判している
「政治的」の線引きが恣意的になりうる: 選挙結果や推計値といった事実に関する質問まで「政治的論評」として拒否されると、政府の公式記録そのものにアクセスしにくくなる
仕組みそのものの非開示: 米メディアのMashableがどの言語モデルを使っているか尋ねたところ、AIは「公表していない」と答えたという

一方で、冷静に見ておきたい点もあります。CNNは、このAIは本来、連邦政府の情報やサービスを案内するためのもので、政治的なファクトチェックに最適な道具ではないと指摘しています。政府外の情報が必要だとして答えなかった例や、古い・不完全な根拠を示した例もあったといいます。行政の案内窓口が政治的評価に踏み込まないという方針自体は、不自然なものではありません。

批判の中心にあるのは「答えないこと」そのものより、当初は公式情報にもとづいて答えていた内容が、説明のないまま答えられなくなったという経緯です。

影響と今後――行政AIに問われる透明性

今回の件は、行政がAIを市民との接点に据えるときの課題を浮き彫りにしました。

従来の政府ウェブサイトであれば、ページが書き換えられれば更新履歴やアーカイブで変化を追えます。対話型AIの場合、回答は質問のたびに生成され、裏側の指示（システムプロンプト）や回答制限が変わっても、利用者には見えません。同じ質問をしても、尋ねた時刻によって答えが違うという事態が実際に起きました。

政権は、来年以降は旅券の更新など多くの手続きをAmerica.gov上で完結できるようにする方針を示しており、このサイトは単なる検索窓口から行政サービスの本体へと役割を広げていく見通しです。重要度が増すほど、次のような点が問われることになります。

回答範囲や制限を変更した際の公表と記録
「答えない」領域の基準の明文化
利用しているモデルや情報源の開示
独立した第三者による検証の仕組み

行政分野での生成AI活用は各国で進んでおり、日本にとっても他人事ではありません。行政のAIが「何を答え、何を答えないか」を誰がどう決めるのかは、導入の前に議論しておくべき設計課題だといえます。

よくある質問

America.govとは何ですか

America.govは、米トランプ政権が2026年9月29日に公開した、AI搭載の連邦政府ポータルサイトです。約2万9000の政府ウェブサイトの公式情報をもとに、旅券や公的医療保険などの質問にチャット形式で答えます。無料で、ログインは不要です。

America.govはなぜ批判されているのですか

公開直後は2020年大統領選や気候変動についてトランプ氏の主張と食い違う回答をしていたのに、ほどなく同じ質問に「政治的な質問には答えない」と回答を拒むようになったためです。変更の経緯について政権から具体的な説明がなく、政府AIの透明性に疑問が出ています。

America.govは最初、2020年大統領選についてどう答えていましたか

AP通信によると、America.govは「連邦政府の公式情報は、大規模な不正が2020年大統領選の結果を変えたことを示していない」と回答していました。これは、選挙は盗まれたとするトランプ氏の主張と矛盾する内容でした。

America.govにはどのAIモデルが使われていますか

米国最高デザイン責任者のジョー・ゲビア氏は米CNBCの番組で、Googleの「Gemini」とxAIの「Grok」を使っていると説明しました。ただし、AI自身に尋ねると、使用している言語モデルは公表していないと答えたと報じられています。

政権は回答を意図的に変更したと認めていますか

認めていません。ホワイトハウスの報道官は「最も正確で信頼性の高い連邦情報を提供するため、今後も更新を続けていく」と述べるにとどめ、設定を変更したかどうかには触れていません。

まとめ

America.govは、政府情報への「ひとつの玄関口」として鳴り物入りで公開されました。しかし、公式記録にもとづく回答が大統領の主張と食い違うと注目された直後、説明のないまま回答範囲が狭められたことで、利便性よりも透明性の問題が前面に出る結果になりました。

行政の案内AIが政治的論評を避けること自体は理解できる設計です。ただ、選挙結果や公的機関の推計といった事実までが「政治的」として閉ざされ、その基準も変更の経緯も示されないのであれば、利用者は答えの信頼性を判断できません。行政がAIを窓口にする動きが広がるなか、「何を答えないか」をどう決め、どう説明するかが、これからの共通課題になりそうです。