ホルムズ海峡封鎖と日本のエネルギー危機 — 石油依存大国が直面する試練
はじめに：新年度の幕開けに迫る「石油ショック」
2026年4月、日本は新年度の幕開けと同時に、かつてない規模のエネルギー危機と向き合うことになった。各地で入社式が行われ、新社会人たちが乾杯を交わすその裏側で、エネルギー業界の現場には静かな、しかし深刻な危機感が漂っている。原料ナフサの価格は「約30%の上げ幅は経験ない」と専門家が声を上げるほど急騰し、7月以降には生活必需品の値上げラッシュが再燃するとの見方が広がっている。
引き金を引いたのは、中東の要衝・ホルムズ海峡の事実上の封鎖だ。
何が起きているのか：「壮絶な怒り」作戦とハメネイ師の死
2026年2月28日、米国とイスラエルは共同でイランへの大規模軍事作戦を開始した。「壮絶な怒り（Operation Magnificent Fury）」と命名されたこの作戦では、首都テヘランを含む主要都市が空爆された。翌3月1日、イランの国営メディアは最高指導者アリ・ハメネイ師（86歳）の死亡を伝えた。
攻撃開始から5週間が経過した現在（4月5日時点）、イラン側の死者は少なくとも2,076人に達し、この中には女性240人と多くの民間人が含まれるとの報道もある。米軍もF-15E戦闘機やA-10攻撃機など計7機を失い、トランプ大統領の「イラン軍の能力は壊滅状態」という発言との矛盾が露わになっている。
一方でイランは徹底抗戦の構えを崩さず、トランプ大統領の「地獄まで48時間」最後通牒（4月4日）に対し、「地域全体が地獄になる」と反発している。停戦交渉は「行き詰まった」との報道もあり、和平への道のりは見通せない状況が続く。
ホルムズ海峡と日本の関係：「石油の大動脈」が閉じた
ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶ幅最狭部約33kmの水路だ。2024年には1日あたり約2,000万バレルの原油がここを通過しており、世界の石油輸送量の約20%を担う「石油の大動脈」である。
日本はその輸入原油の約90%を中東に依存しており、中でもホルムズ海峡はほぼすべての中東産原油の輸送ルートとなっている。この海峡が事実上封鎖された影響は、日本にとって直撃弾に等しい。
ホルムズ「有料航路」化の衝撃
イランは現在、独自の「安全回廊」制度を設け、友好国と認定した国の船舶のみ通航を許可する一方、通航料として原油1バレルあたり1ドルの徴収を検討する法整備を進めている。この仕組みが完全に機能した場合、月間で約6億〜8億ドル（約960〜1,280億円）もの通航料収入がイランに入る計算になる。
イランのアラグチ外相は「ホルムズ海峡は敵には閉じているが、安全な航行を望む国々には開かれている」と主張し、「友好国」と「敵対国」を選別して各国に踏み絵を迫っている。
日本関係船45隻がペルシャ湾に孤立
事実上の封鎖が始まってから、日本関係のタンカー45隻がペルシャ湾内での停泊を余儀なくされていた。ようやく4月3日、商船三井のLNG運搬船「SOHAR LNG」が封鎖後初めてホルムズ海峡を通過。翌4日には、商船三井とインド企業が共同保有するLPGタンカー「GREEN SANVI」も続いた。ただし、イランが設置した「安全回廊」を航行したものであり、通航料の支払いがあったかどうかは明らかにされていない。
日本政府の対応：代替ルートと備蓄放出
政府はいくつかの緊急対応策を打ち出している。
代替輸送ルートの活用
ホルムズ海峡を通らない代替ルートとして、UAE（アラブ首長国連邦）内陸部を経由するパイプラインを活用する動きが進んでいる。4月5日には、UAEのフジャイラ港で積んだ原油を運ぶタンカーが代替ルートを経由して東京湾に到着した。政府は5月には昨年実績の6割程度まで原油を確保できる見込みとしており、NHKへの関係者取材では「来年の年明けまで確保できる」との見方も伝えられている。
石油備蓄の放出
政府は国家石油備蓄を放出し、供給の安定化を図っている。長崎県・上五島に設置された「世界初の洋上石油備蓄基地」など、各備蓄拠点が活用されている。ただし、大手系列のガソリンスタンドが優先される傾向があり、系列外スタンドでの供給不足も報告されている。
需要抑制策の検討
高市首相は「節電も排除しない」と述べており、海外では週4日勤務や自動車の走行制限なども実施されている。日本でも同様の措置が議論に上がっている。
トランプ発言「日本に守らせろ」の波紋
追い打ちをかけるように、トランプ大統領は「ホルムズ海峡の安全確保は日本などにやらせれば良い」と発言し、波紋を広げている。イラン革命防衛隊の元司令官は「日本も交渉次第でホルムズ通航が可能」との考えを示しており、外交的解決の余地が残されているとの見方もある。
生活への波及：7月以降に「第二の値上げラッシュ」
現在4月時点での物価上昇には、まだイラン情勢の影響は完全には反映されていない。専門家は7月以降に値上げラッシュが再燃すると見ており、石油製品の中間原料であるナフサの高騰（約30%増）が合成繊維・プラスチック・洗剤など日用品全般の価格上昇につながるとみられている。原油が120ドル台に達する可能性も伝えられており、ガソリン価格の更なる上昇も必至だ。
今後の見通し：「停戦か、さらなる激化か」
現在最も注目されているのは、トランプ大統領が突きつけた「48時間以内に合意を」という最後通牒（4月6日期限）の行方だ。イランが停戦に応じれば危機は緩和に向かう可能性があるが、米情報機関は「ホルムズ海峡の封鎖は当面続く」と分析しており、楽観的な見通しは禁物だ。
まとめ：石油依存からの「脱出」が問われる
今回のイラン情勢が改めて浮き彫りにしたのは、日本の中東石油依存の脆弱性だ。日本が本当の意味でエネルギー安全保障を確立するためには、再生可能エネルギーの大幅な拡大、LNGルートの多様化、そして外交的な中東との関係構築が不可欠だ。トランプ大統領の「日本にやらせろ」発言は、ある意味でその問いを日本社会に突きつけた警鐘とも言えるかもしれない。
新年度が始まった今、この「見えない石油ショック」が私たちの日常生活にどう波及するかを、注意深く見守っていく必要がある。
参考ニュース：朝日新聞、日本経済新聞、NHK、TBS NEWS DIG、テレビ朝日、ロイター、AFP、Bloomberg（2026年4月3〜5日）