インフルエンザワクチンはいつ受けるべきか——2026-27シーズンの接種タイミング・費用・効果をQ&Aで整理する

2026年9月、東京都は昨シーズンより1か月以上早くインフルエンザ注意報の基準を超えました。シルバーウィーク明けの保育所・学校ではインフルエンザ様疾患の集団事例と臨時休業がすでに報告されており、「ワクチンはいつ・どこで・いくらで受ければいいのか」を知りたい場面になってきています。本記事では、厚生労働省・東京都感染症情報センターなどの公的資料に基づいて、接種タイミング・費用の制度・効果と限界・副反応・注意が必要な人へのQ&Aを、この1本で整理します（流行データは2026年9月17日時点の公表情報です）。

インフルエンザはもう流行している?——2026-27シーズンは「前年より1か月早い」異例のスタート

朝のニュースで「インフルエンザ注意報」という言葉を耳にした方も多いかもしれません。インフルエンザの流行は冬のものというイメージが強いものですが、2026年9月現在、東京都では前年に比べて1か月以上早く流行が始まっています。ワクチン接種を考えるうえで、いま何が起きているのかを整理しておきましょう。

まず時系列を確認します。東京都は2026年8月27日、「都内でインフルエンザが流行開始」との報道発表を行いました。続く9月17日には、第37週（9月7日〜13日）の定点医療機関からの患者報告数が注意報基準を超えたと発表しています。定点当たりの患者報告数は9.53人で、注意報レベルにある保健所は31保健所中14保健所にのぼり、その管内人口は東京都全体の47.87%に達しました（警報レベルの保健所はありません）。昨シーズンに都内で注意報基準を超えたのは第43週（2025年10月20日〜26日）でしたから、今年はそれより1か月以上早い到達となります（東京都感染症情報センター・東京都報道発表、2026年9月17日時点）。

学校や保育所の動きも例年と異なります。8月31日（第36週）以降、9月13日までに報告されたインフルエンザ様疾患の集団事例は計225件（保育所103件、小学校88件など）。同じ期間の臨時休業（学級閉鎖等）は107施設で、前年同時期の13件と比べると約8倍のペースです。流行の主役となっているウイルスは、集団事例から検出されたもののうち85.7%がA型H1N1系（AH1pdm09）で、B型はこの時点で検出されていません。

そもそも「インフルエンザシーズン」は、毎年第36週（8月末〜9月初旬）から翌年第35週までの1年間を指します。2026-27シーズンは2026年8月31日から2027年9月5日までです。東京都感染症情報センターが都内419か所の定点医療機関からの報告を毎週木曜日に集計・公表し、厚生労働省も9月から翌年4月にかけて毎週金曜日14時に全国の発生状況を発表しています。流行データは週次で更新されるため、本稿の状況は「2026年9月17日時点の公表情報」に基づきます。

表1: 2026-27シーズン ここまでの動き（東京都、2026年9月17日時点）

※「―」は前年同時期の公表値が本稿執筆時に確認できていない項目です。集団事例・臨時休業の数値は速報値で、後日修正される可能性があります。

要点: 2026-27シーズンは流行開始・注意報到達ともに前年に比べて大幅に早いのが現状です。「まだ早い」と考えず、ワクチン接種の計画を前倒しするシーズンと捉えましょう。

いつ接種すればいい?——「12月中旬までに」が原則、今年は前倒しが鉄則

接種の時期について、厚生労働省のQ&A（Q11）は「日本ではインフルエンザは例年12月〜3月頃に流行し、例年1月末〜3月上旬に流行のピークを迎えるため、12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましい」と説明しています。接種しても、体が免疫をつくるまでには時間がかかります。そのため「流行のピークが来る前に接種を済ませておく」というのが公的な考え方の基本です。

また、ワクチンはそのシーズンに流行が予測される株に合わせて製造されます。過去に接種したことがあっても毎年受け直す意味があるのは、このためです（厚労省Q&A Q10）。

では、今年はどう動くべきでしょうか。東京都ではインフルエンザの注意報基準を超えたのが9月17日（第37週）で、昨シーズンの10月下旬（第43週）より1か月以上早くなりました（都報道発表、2026年9月17日時点の公表情報）。流行の入りがこれだけ早い以上、目安である12月中旬を待たず、予約や家族の接種計画を早めに進めるのが合理的です。

ただし、実際の接種はワクチンの供給と自治体の実施開始に合わせて行われます。定期接種の開始時期は自治体によって異なります（例えば深谷市は2026年10月1日開始）。焦って早すぎる時期に打つよりも、「受けられる時期が来たら早めに予約し、確実に済ませる」のが現実的な動き方といえます。

接種回数の目安（不活化ワクチン・厚労省Q&A Q9）は次のとおりです。

• 13歳以上：原則1回（0.5mL）
• 3歳〜13歳未満：2回（1回0.5mL）
• 6か月〜3歳未満：2回（1回0.25mL）

2回接種の場合の間隔は、医療機関の指示に従ってください。お子さんの2回目が流行のピーク前に間に合うように、1回目の時期を早めに確保しておくと安心です。

2026-27シーズン全体の流れを図で整理しておきましょう。

timeline
    title 2026-27インフルエンザシーズンの流れ
    9月 : サーベイランス開始（第36週から） : 都内で注意報基準超え（9月17日）
    10月 : 自治体ごとに定期接種が順次始まる（時期は自治体により異なる）
    12月中旬 : 接種完了の目安（厚労省Q&A Q11）
    1〜3月 : 例年の流行ピーク（1月末〜3月上旬）

要点：原則は「12月中旬までに接種完了」。今年は流行が1か月以上早い分、予約と接種は前倒しが鉄則です。

費用はいくら?——65歳以上は定期接種、それ以外は任意接種（比較表で整理）

インフルエンザワクチンの費用は「誰が接種するか」で大きく変わります。日本の制度は、市区町村が公費で支える定期接種と、原則として全額自費の任意接種の2本立てです（厚生労働省Q&A）。

定期接種（予防接種法に基づく）の対象は、65歳以上の方、および60〜64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能に重い障害（概ね身体障害者手帳1級程度）やHIVによる免疫機能障害のある方です。毎年秋冬に1回の接種で、市区町村が公費を負担します。ただし自己負担額は市区町村ごとに設定されており、金額や実施期間も自治体によって異なります。

任意接種は上記以外のすべての方（成人・子ども、接種できるのは生後6か月以上の乳幼児を含む）が対象です。ワクチン接種は病気の治療ではないため健康保険は使えず、費用は全額自己負担。金額は医療機関ごとに異なります（厚労省Q&A Q12）。

自治体での流れ（実例）を紹介します。埼玉県深谷市では、①市から予診票を郵送（2026年9月8日発送）→ ②希望する医療機関へ事前連絡・予約 → ③医療機関での個別接種、という手順で、実施期間は2026年10月1日〜2027年1月31日です。なお接種日に65歳の誕生日を迎えていない場合は公費負担の対象外となるため、誕生日が近い方は日程に注意してください。

また、定期接種の対象でも誰でも必ず受けられるわけではありません。明らかな発熱がある方、重篤な急性疾患にかかっている方、ワクチン成分でアナフィラキシーを起こしたことがある方などは接種を受けられない場合があります（厚労省Q&A Q15）。65歳未満でも市区町村が独自の助成事業を行っているケースがあり（同Q12）、お住まいの自治体の案内を必ず確認しましょう。ワクチンの供給状況をはじめ最新の情報は、厚生労働省のページで確認してください。

表2: 定期接種と任意接種の違い

要点: 費用は「65歳以上＝市区町村の案内を確認」「65歳未満＝医療機関の料金と自治体の助成制度を確認」。金額は一律ではないため、自己負担額を鵜呑みにせず、必ずお住まいの市区町村・かかりつけ医療機関で確認しましょう。

ワクチンの効果はどのくらい?——発病予防と重症化予防の「実力」と限界

ワクチンの「実力」は、感染を完全に防ぐことではなく、発病率を相対的に下げ、重症化・死亡を防ぐことです。厚生労働省の資料にある公的データを整理します。

高齢者では、国内の研究で65歳以上の高齢者福祉施設入所者について、接種により34〜55%の発病を阻止し、82%の死亡を阻止する効果が報告されています。子どもでは、6歳未満の小児で発病防止の有効率60%という研究報告（2015/16シーズン）があります。60%は少し分かりにくいので、厚労省の説明例に置き換えると——接種しなかった100人中30人が発病したのに対し、接種した200人中の発病は24人。つまり「発病リスクが相対的に60%減る」という数え方で、「絶対にかからなくなる」ことを意味しません。乳幼児は報告により幅があるものの、概ね20〜60%の発病防止効果が報告され、重症化予防を示唆する報告もあります。

表3: ワクチン効果の公的データ

限界と「打ったら発病する?」への回答

現行ワクチンは、ウイルスの粘膜への侵入による感染そのものを完全には防げません。接種してもかかる可能性はありますが、発病予防と、発病後の重症化・死亡の予防に一定の効果が期待できます。

「接種したらインフルエンザになるのでは」という心配には——主流の不活化ワクチンでは、接種が原因で発病することはありません。一方、2023年に承認された経鼻弱毒生ワクチンは弱らせた生きたウイルスを使うため、接種により発病することがあり得ますが、頻度は1.8%とされています（予防効果28.8%）。

2026-27シーズンのワクチン株と流行株の対応

今季ワクチンは、A型2種＋B型1種の3価ワクチンです（東京都感染症情報センター、2026年6月18日更新）。

• A/スイス/6849/2025（H1N1）
• A/ミシガン/105/2025（H3N2）
• B/東京/EIS13-175/2025（ビクトリア系統）

2026年9月17日時点の都の公表情報では、今季流行が始まっているのはH1N1系（AH1pdm09）が中心です。今季ワクチンには、同じH1N1系統に分類されるA/スイス/6849/2025（H1N1）が含まれています。なお、B型はYamagata系統を含まないビクトリア系統のみです。

要点: 効果は「発病率を相対的に下げ、重症化・死亡を防ぐ」もの。完璧な防御ではないからこそ、手洗い・換気・咳エチケットとの組み合わせが大切です。

副反応はどのくらいある?——頻度の目安と「接種後30分」のルール、コロナとの同時接種

「副反応が心配で接種をためらう」という声は少なくありません。厚生労働省のQ&A（Q5・Q6）によると、比較的多くみられるのは接種した腕の発赤（赤み）・腫れ・痛みといった局所反応で、接種者の10〜20%に現れます。発熱・頭痛・悪寒・倦怠感などの全身反応は5〜10%です。いずれも通常は2〜3日で自然に消失します。

まれに、ショックやアナフィラキシー様症状（発疹、じんましん、呼吸困難など）が接種後比較的早い段階で起こることがあります。そのため、接種後30分は医療機関内で安静に過ごすのが原則です。帰宅後にじんましんや呼吸苦などの異常を感じたら、ためらわず速やかに医師の診察を受けてください。

そのほか、ギラン・バレ症候群や急性脳症などの重い副反応の報告もありますが、発生はまれで、原因がワクチンによるものかは必ずしも明らかになっていません（厚労省Q&A）。こうした「万が一」に備えた制度もあります。定期接種では予防接種法に基づく健康被害救済制度、任意接種では医薬品副作用被害救済制度の対象となります。

表4: 副反応の頻度と対処（頻度・経過は厚生労働省Q&Aより）

新型コロナワクチンとの同時接種は?

2026年度は高齢者の定期接種で、インフルエンザと新型コロナワクチンの案内が同じ封筒で届き、並行して実施されています（自治体例: 埼玉県深谷市）。両方を受けても、どちらか一方だけでも構いません。ただし、同じ日に両方を受ける同日接種（同時接種）の可否や予約方法は医療機関ごとに扱いが異なるため、予約時に医療機関へ確認するのが確実です。

接種後の体調変化や受けられるかどうか迷ったら、かかりつけ医・お住まいの自治体に相談を。厚生労働省「感染症・予防接種相談窓口」（0120-995-956、平日9時〜17時）でも相談できます。

要点: 多くの副反応は2〜3日で自然に収まる軽微なもの。「接種後30分の安静」ルールと相談窓口を知っておけば、安心して受けられます。

妊婦・乳児・卵アレルギーでも受けられる?——注意が必要な人へのQ&A

インフルエンザワクチンについて「卵アレルギーがあるから無理」「妊娠中だから打てない」と思い込んでいませんか。実際には、接種できない人は一部に限られ、多くの方は医師に相談したうえで接種できます。ここでは、注意が必要な人に関するよくある疑問をQ&Aで整理します。

Q: 卵アレルギーがあります。接種できますか?

A: 医師の判断で接種できるケースが多いです。インフルエンザワクチンは発育鶏卵を使って製造されるため、厚生労働省は「本剤の成分または鶏卵、鶏肉、その他鶏由来のものに対してアレルギーを呈するおそれのある方」を「接種に注意が必要な方」に位置づけています。ただし「注意対象」は「接種禁止」ではありません。かかりつけ医に相談のうえ、接種の可否を判断してもらいましょう。

Q: 妊娠していますが、接種できますか?

A: 任意接種として接種できます。妊婦は定期接種（65歳以上等が対象）の対象外ですが、希望すれば任意接種（全額自己負担）として受けることができます（厚生労働省「インフルエンザワクチン（季節性）」）。自治体独自の助成がある場合もあるため、まずはかかりつけの産科医やお住まいの自治体の窓口に相談してください。

Q: 生まれたばかりの赤ちゃんは打てますか?

A: 生後6か月未満の乳児は接種できません。国内で使われる不活化ワクチンの接種可能年齢は生後6か月以上です（厚生労働省Q&A Q2）。赤ちゃんを守るためには、家族や周囲の大人が接種して身の回りからウイルスを減らす「取り囲み戦略」が有効で、手洗い・咳エチケット、流行期の人混みを避けることも大切だと厚生労働省は説明しています。なお、6か月以上3歳未満が接種する場合は0.25mLを2回が目安です。

Q: どんな人が「接種できない」「注意が必要」?

A: 接種を受けられないのは、本ワクチンの成分によりアナフィラキシーを呈したことがある方、明らかな発熱がある方、重篤な急性疾患にかかっている方などです（厚生労働省）。一方、次のような方は「接種に注意が必要な方」で、医師に相談したうえで接種を検討します。

表5: 接種できない人／相談してから受けたい人

要点: 「打てない」のはアナフィラキシー既往など一部の人だけ。卵アレルギーも妊婦も医師に相談すれば接種できるケースが多く、迷ったらまずはかかりつけ医・自治体に相談を。

よくある質問と今日からのチェックリスト——「いつ・どこで・いくらで」を5分で整理

最後に、よくある疑問に短く答え、今日から動けるチェックリストで締めます（流行データは2026年9月17日時点の公表情報）。

Q1. インフルエンザワクチンはいつ受けるのが最適?

A. 厚生労働省は、例年1月末〜3月上旬に流行のピークを迎えることから、「12月中旬までにワクチン接種を終えることが望ましい」としています。2026-27シーズンは流行開始・注意報到達が昨シーズンより1か月以上早いため、早めの予約がおすすめです。

Q2. 65歳未満でも受けたほうがいい?

A. 希望すれば誰でも任意接種として受けられ、市区町村が独自に助成している場合もあります。生後6か月未満の赤ちゃんは接種できないため、家族や周囲の大人が接種して守る「取り囲み戦略」も有効です（厚生労働省Q&A）。

Q3. 費用の目安は?

A. 65歳以上などの定期接種は市区町村が公費負担し、自己負担額は市区町村ごとに設定されます。それ以外の任意接種は全額自己負担で健康保険は使えず、金額は医療機関ごとに異なります。まずはお住まいの市区町村の案内を確認してください。

Q4. 打ってもかかることはある?

A. あります。ワクチンは感染そのものを完全には防げませんが、国内研究では65歳以上の高齢者施設入所者で発病を34〜55%阻止し、死亡を82%阻止したとの報告があります。発病と重症化・死亡の予防に一定の効果が期待できます。

Q5. コロナワクチンと一緒に受けられる?

A. 2026年度は、自治体によって両ワクチンの定期接種案内を同じ封筒で送り並行実施する例（埼玉県深谷市など）があります。同日接種の可否や予約方法は医療機関に確認するのが確実です。

今日からのチェックリスト

• [ ] 自治体の定期接種案内（予診票）が届いているか確認
• [ ] 65歳以上の家族の接種予約を立てる（個別接種は医療機関へ事前連絡）
• [ ] 任意接種の家族は、かかりつけ医と自治体の助成の有無を確認
• [ ] 東京都感染症情報センター・厚生労働省の公表で地元の流行状況を週1回チェック
• [ ] 接種済証（接種記録）を家計ファイルや写真で保管
• [ ] 手洗い・換気・咳エチケットなど同時対策を再点検

まとめ。1) 流行は昨シーズンより1か月以上早く始まっています。2) 接種の原則は「ピーク前・12月中旬までに完了」で、今年は前倒しが合理的です。3) 費用は「65歳以上は市区町村の定期接種、それ以外は任意接種（助成の確認を）」。4) 効果は完璧ではありませんが、発病と重症化の予防に一定の役割を果たします。迷ったら、かかりつけ医・お住まいの市区町村、または厚生労働省の相談窓口（0120-995-956、平日9時〜17時）へ相談を。

参考文献

• 厚生労働省「インフルエンザワクチン（季節性）」Q&A
• 厚生労働省「インフルエンザ（総合ページ）」
• 東京都感染症情報センター「インフルエンザの流行状況（東京都 2026-2027年シーズン）」
• 東京都「都内のインフルエンザ、注意報基準を超える」報道発表（2026年9月17日）
• 東京都「東京都内でインフルエンザが流行開始」報道発表（2026年8月27日）
• 深谷市「高齢者インフルエンザ予防接種、新型コロナワクチン接種について」

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