政治・社会

65歳以上がついに総人口の約3割——総務省「敬老の日の人口」推計が映す、日本の超高齢社会の現在地とこれからの備え

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21 9月 2026 • 21 min read

1. はじめに——敬老の日に発表された「3624万人・29.6%」の意味

「そろそろ親のこと、自分の老後のことが現実味を帯びてきた」——敬老の日のニュースで「高齢者が総人口の約3割」という言葉に目を止めた方も多いのではないでしょうか。この数字は、遠い国の話ではなく、わたしたち全員のこれからの暮らしに直結する話です。

2026年9月20日、総務省統計局は敬老の日（9月21日）に合わせて、9月15日時点の65歳以上人口の推計を公表しました。それによると、65歳以上の人口は3,624万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.6%。冒頭の「約3割」という概数の実数がこれで、前年から0.2ポイント上昇して過去最高となりました（総務省推計を報じた読売新聞2026年9月20日付）。

人口規模としての3,624万人は、2022年・2024年に並ぶ過去最多タイです。いったん減少に転じていた高齢者数の増加も、2年ぶりに再開しました。さらに、国連の推計を報じた読売新聞（2026年9月20日付）によれば、日本の高齢化率は人口4,000万人以上の世界39か国の中で最上位。2位のイタリア25.6%、ドイツ24.2%、フランス22.9%を大きく引き離しています。

とはいえ、数字を聞き流しただけでは「で、自分の生活に何が起きるの?」まではたどり着けません。本記事では、この推計が示す日本の現在地を読み解いたうえで、年金・医療・介護・仕事・住まいといった暮らしの土台への影響と、今日から始められる備えを順に整理していきます。敬老の日の今日、この数字を「自分ごと」として捉え直すための一歩を、一緒に踏み出しましょう。

2. 統計の読み方——65歳以上3,624万人の中身を分解する

2026年9月20日、総務省統計局は敬老の日（9月21日）に合わせ、9月15日時点の「敬老の日の人口」推計を公表しました。それによると、65歳以上の人口は3,624万人（前年比+2万人。2022年・2024年に並ぶ過去最多タイ）で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.6%と、いわゆる「約3割」の水準です（読売新聞2026年9月20日報道）。高齢化率としては過去最高の更新です。ただし、この「約3割」という数字を一括りに見るだけでは、統計の実像は見えてきません。内訳を男女別・年齢階層別に分解すると、その中身は大きく異なるからです。

表1：65歳以上人口の内訳（2026年9月15日時点・総務省統計局推計）

区分	人口	総人口比
65歳以上（全体）	3,624万人	29.6%
うち男性	1,571万人	男性人口の26.3%
うち女性	2,054万人	女性人口の32.6%
うち75歳以上（後期高齢者）	2,168万人	17.7%
うち80歳以上	1,288万人	10.5%

※男性・女性の割合はそれぞれの性別人口に対する値、その他は総人口に対する値です。

まず男女別に見ると、女性は2,054万人で女性人口の32.6%に達し、男性（26.3%）より6.3ポイント高くなっています。これは女性の平均寿命が長いことの表れで、「高齢者」の過半を女性が占める日本の高齢社会の特徴が数字からも確認できます。

次に年齢階層です。75歳以上の後期高齢者は2,168万人で総人口の17.7%、80歳以上に限ると1,288万人で総人口の10.5%に上ります。また、内閣府「令和7年版高齢社会白書」（総務省人口推計の2024年10月1日確定値）によれば、65〜74歳（前期高齢者）は1,547万人に対し、75歳以上は2,078万人と、後期高齢者が前期高齢者を上回る「逆転」がすでに定着しています。同じ2024年10月1日時点では、95歳以上も72万人（総人口の0.6%）に達しており、高齢化の重心が前期から後期・超高齢へと移りつつあることが分かります。

こうした内訳は、「高齢者」の定義をめぐる議論とも呼応します。日本老年学会・日本老年医学会は2017年の報告書で、65〜74歳の大半が心身の健康を保ち社会活動が可能だとして、高齢者を75歳以上に再定義する提案を行いました。2024年9月に閣議決定された高齢社会対策大綱も、「65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない」と明記しています。3,624万人・29.6%という数字は、一律に「支えられる人々」の規模ではなく、働く人も介護を必要とする人も含む多様な集団の総計として読むべきでしょう。

出典：総務省統計局「敬老の日にちなんで」（2026年9月15日時点推計）／読売新聞2026年9月20日付報道／内閣府「令和7年版高齢社会白書」第1章第1節

3. 「約3割」が意味する構造変化——支える側と支えられる側の逆転

2026年9月15日時点の総務省統計局推計で、65歳以上の人口は3,624万人、総人口に占める割合（高齢化率）は過去最高の29.6%に達しました。敬老の日に発表されたこの「約3割」という数字が示すのは、単なる高齢者の増加ではありません。日本社会の土台である人口ピラミッドそのものが変形し、「支える側」と「支えられる側」が逆転しつつあるという、構造変化の現れです。

構造変化の起点となったのは、生産年齢人口（15〜64歳）の減少です。内閣府「令和7年版高齢社会白書」によれば、15〜64歳人口は1995年に8,716万人でピークを迎えた後、減少に転じ、2024年10月1日時点の確定値では7,373万人まで約1,300万人減少しました。

その結果、高齢者1人を支える現役世代の人数は、1950年の12.1人から2024年には2.0人へと激減しました。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2070年には1.3人まで縮小する見込みです。70年余りのあいだに、支え手の数が6分の1近くまで減る計算になります。

将来の見通しも厳しさを増します。高齢化率は2035年に33.3%となり、「3人に1人」が65歳以上に。65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎えますが、その後も割合は上昇を続け、2070年には38.7%（2.6人に1人が65歳以上、75歳以上は4人に1人）に達する推計です。背景には総人口そのものの減少があります。総人口は2031年に1億2,000万人を下回り、2056年には1億人を割る（9,965万人）と見込まれています。分母が縮むなかで高齢者の割合だけが伸びていくため、率の上昇は止まらないのです。

この上昇の波は、団塊ジュニア世代（1971〜74年生まれ）が高齢期を迎える2040年前後まで続きます。世代構造の逆転は、子ども人口との対比でも鮮明です。15歳未満人口は1,383万人（11.2%、2024年確定値）にとどまる一方、80歳以上人口は1,288万人（10.5%、2026年推計）と、ほぼ同規模に達しています。

こうした構造変化は、社会保障制度への持続的な圧力として現れます。高齢者世帯の41.7%は、公的年金・恩給が家計収入の全てという世帯です（内閣府「令和7年版高齢社会白書」）。現役世代1人あたりの負担感は、今後さらに強まる可能性があります。

下の表と図は、この構造変化の歩みを実績値と推計値で対比させたものです。

比較表：年次別・高齢化率と世代構造の推移（実績と推計）

年	65歳以上人口	高齢化率	15〜64歳人口	高齢者1人あたり現役	備考
1950年	—	5%未満	—	12.1人	統計開始時
1994年	—	14%超	—	—	高齢社会到達（7%→14%がわずか24年）
1995年	—	—	8,716万人（ピーク）	—	生産年齢人口の頂点
2024年10月	3,624万人	29.3%	7,373万人	2.0人	人口推計確定値
2026年9月	3,624万人	29.6%	—	—	敬老の日推計・過去最高
2035年（推計）	—	33.3%	—	—	3人に1人が65歳以上
2043年（推計）	3,953万人（ピーク）	—	—	—	65歳以上の最大値
2050年（推計）	—	37.1%	—	—
2070年（推計）	—	38.7%	—	1.3人	総人口8,700万人・75歳以上が4人に1人

※「推計」の行は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2023年推計・出生中位／死亡中位）に基づく推計値です。実績値と推計値は区別してお読みください。

timeline
    title 日本の高齢化タイムライン（1950〜2070年）
    1950年 : 高齢化率5%未満 : 現役12.1人で高齢者1人を支える
    1970年 : 高齢化率7%超（高齢化社会へ）
    1994年 : 高齢化率14%超（高齢社会へ・倍加までわずか24年）
    1995年 : 生産年齢人口8,716万人でピーク
    2015年 : 団塊の世代が65歳到達（3,379万人）
    2026年 : 65歳以上3,624万人・29.6%（敬老の日推計）
    2035年 : 高齢化率33.3%＝3人に1人
    2043年 : 65歳以上3,953万人でピーク
    2056年 : 総人口が1億人を割る
    2070年 : 高齢化率38.7% : 現役1.3人で高齢者1人を支える

「約3割」という水準は、ある日突然訪れた変化ではありません。1994年の高齢社会到達（高齢化率14%超）から30余年をかけて進んできた構造転換の、その断面にすぎません。支え手が減り続ける社会では、年金・医療・介護という制度の持続可能性を支える社会全体の議論と、一人ひとりの家計・健康・住まい・仕事における備えとが、車の両輪として求められます。

出典:

総務省統計局「敬老の日にちなんで」（2026年9月15日時点推計）※読売新聞2026年9月20日報道
内閣府「令和7年版高齢社会白書」第1章第1節「高齢化の現状と将来像」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2023年推計・出生中位／死亡中位）

4. 暮らしへの影響——労働・医療介護・地域・住まいに何が起きるか

65歳以上が総人口の29.6%（2026年9月15日時点・総務省統計局推計）に達したことを受けて、今回はその統計が労働・医療介護・地域・住まいという4つの領域で、それぞれどんな変化として現れているのかを見ていきます。

労働——「65歳現役時代」が現実に

65歳以上の就業者は2025年平均で943万人に達し、22年連続で過去最多を更新しました。全就業者の13.8%、つまり約7人に1人が高齢者です（総務省労働力調査に基づく集計、読売新聞2026年9月20日付）。年齢階層別の就業率は65〜69歳で54.5%、70〜74歳で36.2%、75歳以上でも12.6%に上ります。働く理由は「収入のため」が5割を超え、就業意欲は約8割が70歳以降も働きたいと答える一方で、60歳以降は非正規比率が急上昇し（男性65〜69歳で67.8%）、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業も31.9%にとどまります。意欲と環境のギャップが、これからの労働市場の焦点です（内閣府令和7年版高齢社会白書）。

医療・介護——ニーズの中心は「後期高齢者」

75歳以上（後期高齢者）は2,168万人で総人口の17.7%に達しており（2026年9月15日時点）、医療・介護ニーズの増加が見込まれる層です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2070年に約4人に1人が75歳以上となるため、需要の重心はさらに高齢側へ移る可能性があります。また死亡数は2030年頃まで増加傾向とされ、看取りや終末期医療をめぐる需要の増加も見込まれます。

地域——高齢化の「差」が暮らしの差になる

高齢化の進み方は地域で大きく異なります。2024年時点で最も高い秋田県は39.5%で、2050年には49.9%と県民の2人に1人が高齢者となる推計です。最も低い東京都は22.7%と、同じ国内で約17ポイントの差があります。さらに首都圏も例外ではなく、2024年から2050年にかけて埼玉は+8.0ポイント、神奈川は+9.0ポイントと急速に高齢化する見込みで、通勤圏や買物・移動の支援策は大都市圏こそ喫緊の課題になります（内閣府「令和7年版高齢社会白書」掲載の都道府県別データ）。

住まい——「約2世帯に1世帯」の時代へ

65歳以上の者のいる世帯は2,695万世帯で、全世帯の49.5%を占めます。一人暮らしの高齢者も増え続け、2050年推計では男性の26.1%、女性の29.3%が単身生活となる見込みです。経済面では、高齢者世帯の平均所得は304.9万円とその他の世帯の約5割にすぎない一方、貯蓄中央値は1,604万円と厚く、「所得は低く資産はある」層の住み替え・リフォーム需要が住宅市場を左右していきます（同白書）。

こうした変化の背後には、2024年時点で高齢者1人を現役世代2.0人が支えるという構造があります。社会保障給付費の兆円単位の水準については厚生労働省の最新公表値の確認を要しますが、労働・医療介護・地域・住まいのすべてで「備え」が個人の課題になっていることだけは、統計がはっきり示しています。

5. 今日からできる備えチェックリスト——家計・健康・住まい・仕事

65歳以上は3,624万人・総人口の29.6%（総務省推計、2026年9月15日時点）に達し、65歳以上のいる世帯は全世帯の49.5%＝約2世帯に1世帯（内閣府「令和7年版高齢社会白書」）となりました。数字は「国全体」の話に見えますが、備えられる部分は個人にも明確にあります。ここでは家計・健康・住まい・仕事の4領域に分け、今日から始められるチェックリストを示します。

※以下は特定の金融商品・制度の推奨ではなく、一般的な確認事項の案内です。iDeCo・つみたてNISAの詳細は金融庁（https://www.fsa.go.jp/）、ねんきん定期便は日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/）の公式案内をご確認ください。

家計

[ ] ねんきん定期便（年1回発送）を開き、自分の年金受給見込み額を確認する——「公的年金・恩給が家計収入の全て」という高齢者世帯は41.7%（内閣府令和6年度高齢社会対策総合調査）
[ ] 高齢者世帯の平均所得は304.9万円で、その他の世帯（656.0万円）の約5割。現役期からiDeCo・つみたてNISAなど自助の資産形成を検討する
[ ] 貯蓄の中央値は世帯主65歳以上世帯で1,604万円、全世帯は1,107万円と偏りが大きい。自分のライフプランと資金を突き合わせ、不足分を逆算する

健康

[ ] 特定健診・各種がん検診の受診状況を確認し、未受診があれば今日予約する
[ ] 仕事をしていない理由の最多は「健康上の理由」（約3割）。健康こそ最大の「備え」と捉え、フレイルチェックなど介護予防にも取り組む

住まい

[ ] 一人暮らしの高齢者は今後も増加見込み（2050年推計: 男性26.1%／女性29.3%）。手すり設置や段差解消など住まいのバリアフリー化を点検する
[ ] 将来の選択肢を広げるため、サービス付高齢者向け住宅や地域包括ケアの情報収集を始める

仕事

[ ] 65〜69歳の就業率は54.5%（総務省労働力調査、2025年平均）。自社の70歳までの就業確保措置の有無と再雇用制度の条件を確認する——実施済み企業は31.9%にとどまるため、早期の把握が重要
[ ] 60歳以上の就業者の約8割が「70歳くらいまで」以降も働きたいと回答（内閣府令和6年度高齢社会対策総合調査）。希望する働き方と収入計画を書き出し、必要なスキル更新を設計する

いずれも特別な準備が要らない「今日の一歩」です。まずは1つでもチェックを付けて、29.6%という統計を自分の生活設計につなげてみてください。

6. よくある質問（FAQ）

本記事のテーマについて、疑問形で検索されやすい質問に、検証済みの統計データに基づいて簡潔にお答えします。2026年9月20日に総務省統計局が公表した「敬老の日の人口」推計（9月15日時点で65歳以上3,624万人・高齢化率29.6%）を軸に、よくある5つの質問を取り上げます。

Q1. 日本の高齢化率はなぜ世界一なのですか？

A. 平均寿命の延伸（世界最高水準）と少子化が同時に進んだためです。高齢化率が7%から14%に倍加するまでの期間は、フランスが127年、ドイツが40年だったのに対し、日本はわずか24年でした。この「未経験の速度」が最大の特徴です。2026年の敬老の日推計では65歳以上が3,624万人・29.6%となり、人口4,000万人以上の39か国中最上位。2位のイタリア（25.6%）を4ポイント以上上回っています（内閣府令和7年版高齢社会白書・総務省推計・国連推計）。

Q2. 65歳以上が約3割になると、具体的に何が変わりますか？

A. 正確な高齢化率は29.6%（2026年9月15日時点・総務省推計）で、社会を支える構造が変わります。2024年時点で高齢者1人を現役世代2.0人で支えているのが、2070年には1.3人まで縮む推計です。医療・介護・年金などの制度への負担圧力が構造的に強まる一方、労働市場では全就業者の約7人に1人が65歳以上の就業者（943万人・2025年平均、22年連続過去最多）という現実がすでに始まっています（内閣府高齢社会白書・読売新聞2026年9月20日）。

Q3. 高齢者人口は今後もずっと増え続けますか？

A. いいえ、増え続けるわけではありません。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎え、以後は減少に転じます。ただし総人口の減少の方が速いため、割合としての高齢化率は2035年に33.3%（3人に1人）、2050年に37.1%、2070年には38.7%（2.6人に1人）まで上昇し続ける見込みです。増えるのは「数」より「割合」である点に注意が必要です（内閣府令和7年版高齢社会白書掲載の社人研推計）。

Q4. 「後期高齢者」と「前期高齢者」の違いは何ですか？

A. 前期高齢者は65〜74歳、後期高齢者は75歳以上を指します。2026年の敬老の日推計では、75歳以上が2,168万人（総人口の17.7%）に達し、65〜74歳を上回る「逆転」がすでに定着しています。医療・介護のニーズが高まりやすい層とされ、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度のように、制度面の対応も用意されています。なお80歳以上だけでも1,288万人（総人口の10.5%）に上り、超高齢層の伸びが顕著です（総務省「敬老の日の人口」推計・内閣府高齢社会白書）。

Q5. 高齢者は何歳からですか？定義は変わりますか？

A. 多くの統計や制度では65歳以上を高齢者として扱います。ただし日本老年学会・日本老年医学会は、心身の健康が保たれている人が大半の65〜74歳と区別し、75歳以上を高齢者の新たな目安とする提案をしています（2017年報告書）。2024年9月に閣議決定された高齢社会対策大綱も「65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない」と明記しており、「65歳＝高齢者」という画一的な捉え方は見直しの途上にあります（内閣府高齢社会白書）。

7. まとめ——統計は「警告」ではなく「設計図」を読むために

2026年9月15日時点で、65歳以上の人口は3,624万人、総人口に占める割合は29.6%に達しました。高齢化率は人口4,000万人以上の39か国で最上位ですが、この数字は突然訪れたものではありません。1994年に高齢化率14%を超えて以来、約30年続く構造変化の延長線上にあることが、本記事で確認した一つ目のポイントです。

二つ目は、「支える側」の構造変化です。高齢者1人を支える現役世代は、2024年の2.0人から2070年には1.3人へ減る推計で、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎えます。ただし暗い話題だけではありません。就業者の約7人に1人が高齢者であり、65歳以上の約4人に1人が働く時代でもあります。高齢期は「支えられる期間」から「参画する期間」へと変わりつつあります。

だからこそ、統計は「警告」ではなく「設計図」として読むべきです。社会の側には制度の持続性という課題があり、個人の側には資産・健康・仕事・住まいの備えがあります。今日から始められる第一歩は、次の3つです。

ねんきん定期便を開き、自分の年金受給見込み額を確認する
特定健診やがん検診を受け、健康面の「備え」を点検する
自社の70歳までの就業確保措置の状況を確認し、これからの働き方を設計する

数字を正しく読み、一歩ずつ準備することが、30年後の安心につながります。

参考文献

読売新聞「65歳以上の高齢者、過去最多3624万人…就業者数も過去最高で7人に1人が高齢者」（2026年9月20日）: https://www.yomiuri.co.jp/national/20260920-GYT1T00111/
内閣府「令和7年版高齢社会白書」第1章第1節「高齢化の現状と将来像」: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/html/zenbun/s1_1_1.html
内閣府「令和7年版高齢社会白書」第1章第1節2「高齢化の国際的動向」: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/html/zenbun/s1_1_2.html
内閣府「令和7年版高齢社会白書」第1章第2節1「就業・所得」: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/html/zenbun/s1_2_1.html
内閣府「令和7年版高齢社会白書」第1章第3節〈特集①〉高齢者の経済生活（令和6年度高齢社会対策総合調査）: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/html/zenbun/s1_3_1.html
総務省統計局（「敬老の日にちなんで」の公表元ポータル。2026年公表分の数値は読売新聞2026年9月20日付報道で確認）: https://www.stat.go.jp/
内閣府「令和7年版高齢社会白書」本文編全文インデックス（都道府県別・世帯関連統計の該当節を含む）: https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2025/html/zenbun/index.html