2026年春、日本を狙うサイバー攻撃が異常なペースで増加している。チェック・ポイント・リサーチの調査によると、2026年3月の日本の組織に対する攻撃は週平均1,723件に達し、前年同月比で42%の増加を記録した。この増加率はアジア太平洋地域（APAC）で最大であり、日本が攻撃者にとって優先度の高いターゲットになっていることを示している。
止まらないランサムウェア被害——4月だけで複数の企業が業務停止
2026年4月に入ってからも、国内企業へのランサムウェア攻撃は相次いでいる。
繊維メーカーのオーミケンシは3月にランサムウェア攻撃を受け、基幹システムが停止。その影響で5月に予定していた決算発表の延期を余儀なくされた。YCC情報システムは4月2日にファイルサーバーがランサムウェア攻撃を受け、取引先から受託・保管していた情報の漏えいの恐れがあることを4月14日に公表した。新エフエイコムも4月10日未明に不正アクセスによるランサムウェア感染が発生し、システム障害が続いている。
さらに注目すべきは、委託先を経由した被害の拡大だ。ホテルオークラ福岡では、人事関係業務の委託先であるシステム