はじめに スターフライヤーとは、日本の航空市場において中規模低コストキャリア（MCC）として独自のポジションを築く航空会社です。北九州を拠点としながらも羽田空港を中心に路線網を拡大し、ANAとのコードシェア提携によって利便性を高めています。本稿では、地方創生の観点から鹿児島空港を含む地域連携の背景と影響を概観し、地域経済への具体的な貢献と今後の展望を整理します。 事業戦略と特徴 スターフライヤーはMCC（中規模低コストキャリア）としての明確なポジショニングを掲げ、低コストと高品質の安定運航を両立するモデルを展開しています。羽田空港を軸にした国内路線網を最適化し、ANAとのコードシェア（共同運航契約）で便数とサービスの選択肢を拡大しています。料金体系は「そら旅」・「STAR」を軸に透明性を高め、マイルサービスで顧客ロイヤルティを強化。特に地方路線の活性化にも寄与し、鹿児島・北九州などの事例を通じて地域経済との連携を具体化しています。 鹿児島空港との連携と地域創生 続いて、鹿児島空港との連携は、スターフライヤーの地方創生戦略の要です。なぜこの連携が重要かというと、鹿児島国際大

2026年4月13日、大阪・関西万博が開幕からちょうど1年を迎えた。158の国と地域・7つの国際機関が参加し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに半年間の会期（2025年4月13日〜10月13日）で開催された同万博は、最終的に約2500万人を超える来場者を集め、歴史的な成功を収めた。しかし1年が経過した今、会場の人工島・夢洲（大阪市此花区）では解体作業が着々と進み、かつての熱狂がうそのような静寂が広がっている。成果と課題が交錯する「万博後」の現実を、多角的に検証する。 背景：なぜ大阪万博は注目されたのか 大阪・関西万博は、1970年の大阪万博以来55年ぶりに日本で開催された国際博覧会だ。計画当初から「費用対効果への疑問」「建設費の高騰」「会場アクセスへの懸念」など批判的な声も多かった。しかし開幕を迎えると状況は一変。各パビリオンは予約困難になるほど注目を集め、テクノロジーや先端医療、異文化体験の場として広く国民の関心を引き付けた。 とりわけ公式キャラクター「ミャクミャク」は、その独特のビジュアルが話題を呼び、グッズ販売やメディア露出が急増。閉幕間近の時期には1日の来場者数

広島東洋カープは、地域密着を旗印に地元を支えるプロ野球球団として知られる。本記事では、球団の経営モデルと社会的役割を分析し、スポーツビジネスの成功事例から実務的な示唆を探る。 広島カープとは何か 広島東洋カープは、地域密着を軸に地元を支えるプロ野球球団である。長い歴史と広島市中心のファン層が強固なアイデンティティを形成し、球場運営・イベント・スポンサー連携を通じて地域経済へ寄与している。地域貢献を軸にファンロイヤルティを高める経営モデルの実例と言える。具体的には球場稼働日数の安定化、周辺商業の集客増、自治体・学校との連携イベントなどが挙げられる。 球団経営モデル このような地域密着型の取り組みを支えるのが、広島カープの独自の経営モデルである。同球団は地域密着球団の代表例として、地元ファン・自治体・企業と共創する財務・組織モデルを採用している。球団経営は球場運営・スポンサー収入・放映権を柱に、多様な収益源を組み合わせて安定性を高めている。観客動員は年間約100万〜120万人程度で、ボールパーク活用による観光連携も重要視されている。ファンエンゲージメントをSNS・イベント・学校

2026年春夏シーズン、ファッション界は大きな変革の時を迎えています。シャネル、ディオール、ボッテガ・ヴェネタ、ロエベなど、主要ブランドでデザイナー交代が相次ぎ、モード界が大きくリフレッシュ。デザイナーたちは新天地でそれぞれの個性を打ち出しつつ、創業者や歴代のデザイナーたちによって築かれたブランドのDNAや「らしさ」にも敬意を払ったデザインを発表しています。 10のトレンドキーワード 1. ニューデザイナーがもたらすモードの新世界 すべてを刷新するのではなく、良いものは引き継ぐという柔軟な姿勢がモード界のニューリーダーの傾向。ディオールのジョナサン・アンダーソンはムッシュ・ディオールの「ニュールック」を彷彿とさせる白のドレス、バレンシアガのピエールパオロ・ピッチョーリはクリストバル・バレンシアガのサックドレスを現代風にアップデートするなど、アーカイブへの敬意と革新のバランスが際立っています。 2. +αのデザインやシルエットでシャツをモダンに ベーシックの代表格であるシャツがトレンドのキーアイテムに浮上。老舗シャツメーカーのシャルベ（CHARVET）とコラボしたシャネル

はじめに トヨタ自動車はEV（電気自動車）中心の単一戦略ではなく、HEV（ハイブリッド車）・PHEV（充電式ハイブリッド車）・FCV（燃料電池車）を組み合わせる「マルチパスウェイ戦略」を推進している。この多様な電動化技術の併用により、2030年に向けたグローバルなBEV（バッテリー電動車）販売目標は350万台に設定されている。一方で、2026年には年間150万台のEV目標を掲げ、現実的な成長を目指している。 市場別戦略として、北米では現地生産体制の再編、中国では現地適応型BEVの展開、日本ではMaaS（Mobility as a Service）や自動運転・コネクテッド技術との統合を進めている。こうした地域特性に応じたアプローチが、トヨタの競争力を支えている。 最新の業績と市場動向 トヨタのマルチパスウェイ戦略は、市場動向に応じて柔軟に調整されている。当初掲げていた2030年のグローバルBEV販売目標350万台や2026年の年間EV目標150万台については、実際の需要動向に応じて再評価が進んでいる。これは、EV市場の成長鈍化を踏まえた現実路線への転換を示している。 北米市場

2026年3月31日、KDDI株式会社は、子会社ビッグローブおよびその子会社ジー・プランで発覚した大規模な不正会計問題について、外部弁護士らによる特別調査委員会の調査結果を公表した。広告代理事業における売上高の実に99.7%が架空取引だったという衝撃的な事実が明らかとなり、日本の企業統治（コーポレートガバナンス）のあり方に改めて大きな疑問を投げかけている。 事件の概要──累計2461億円の架空計上 特別調査委員会の報告によれば、ビッグローブとジー・プランが手がけるネット広告代理事業において、遅くとも2018年8月から2025年12月まで、約7年以上にわたって架空循環取引が継続されていた。この期間に架空計上された売上高は累計2461億円に上り、外部に流出した資金は329億円に達する。 架空取引の仕組みとしては、実在しない広告主や広告枠を用いた「循環取引」が行われていたとみられる。広告主から委託を受けた代理店と、ウェブ媒体への掲載を担う掲載代理店の仲介業務を名目に、実態を伴わない取引が繰り返されていた。 不正に直接関与していたのはジー・プランの社員2人（いずれもビッグローブに出向