はじめに──4年連続マイナスという重い現実 2026年5月22日、厚生労働省が発表した2025年度の毎月勤労統計調査（確報）は、日本の労働者にとって決して楽観視できない数字を突きつけた。物価変動の影響を除いた「実質賃金」が前年度比0.5%減。これでマイナスは4年連続となった。 一見すると、ニュースは明るい。「名目賃金は2.5%増」「現金給与総額は月額35万7979円」「所定内給与の伸び率は1992年度以来の高水準」。メディアは「賃上げ」の文字を躍らせている。だが、その陰で消費者物価指数は3.0%上昇していた。賃金の伸びを物価上昇が上回り、労働者の実質的な購買力はむしろ低下しているのだ。 この「名目では増えているのに、実質では減っている」という乖離こそが、現代日本経済が抱える核心的な矛盾である。春闘で高い賃上げ水準が確認され、最低賃金も引き上げられた。それでもなお、スーパーのレジに立てば、コンビニの棚を見れば、毎月の光熱費の明細を見れば──生活は楽になっていない。 4年連続のマイナスは、単なる統計上の数字ではない。2014年以降、実質賃金がプラスだった年はわずか3回（2016年、