リード ── 70年余り「存在しなかった」罪が、いま現実味を帯びる 日本の国旗「日の丸」を燃やしたり、破いたりしたら犯罪になるのか。多くの人は「当然、罰せられるはずだ」と思うかもしれない。だが、これまで日本には自国の国旗を傷つける行為そのものを処罰する法律は存在しなかった。他人の所有する旗を壊せば器物損壊罪に問われる可能性はあっても、「日の丸を焼いた」という行為自体を犯罪とする規定はなかったのである。 その空白を埋めようとする「国旗損壊罪」の創設法案が、2026年6月24日、衆議院内閣委員会で審議入りした。高市早苗首相が重視し、与党の連立合意にも明記された肝いりの法案だ。だが審議の冒頭から、与野党の主張は真っ向からぶつかった。国家の象徴を守るべきなのか、それとも憲法が保障する「表現の自由」を脅かす危うい一歩なのか。本稿では、この法案が問うているものを、背景・条文・賛否・各国比較・政局という複数の角度から掘り下げる。 背景 ── なぜ日本に「国旗損壊罪」がなかったのか 議論の出発点は、刑法92条の「外国国章損壊罪」にある。これは外国を侮辱する目的で、その国の国旗や国章を損壊

2026年4月21日、日本の安全保障政策が歴史的な転換点を迎えようとしている。政府は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、これまで「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5分野に限定されていた防衛装備品の輸出制限——いわゆる「5類型」——を撤廃する方針を固めた。これにより、護衛艦やミサイルといった殺傷能力を持つ武器の輸出が原則として可能になる。戦後日本が堅持してきた「武器を売らない国」という国是は、いま大きく書き換えられようとしている。 何が変わるのか——「5類型」撤廃の具体的な中身 これまで日本の防衛装備品輸出は、2014年に策定された防衛装備移転三原則とその運用指針によって厳しく制限されてきた。完成品の輸出が認められていたのは、救難、輸送、警戒、監視、掃海という非殺傷分野の5類型に限られていた。つまり、レーダーや輸送機は輸出できても、ミサイルや戦闘艦艇といった「人を殺傷する能力を持つ武器」は輸出できなかったのである。 今回の改定では、この5類型を完全に撤廃する。殺傷能力の有無を問わず、防衛装備品全般の輸出が原則として可能になる。ただし、いくつかの歯止めも設けられている。 第一に