職場の熱中症対策義務化：改正労働安全衛生規則と2026年新ガイドラインが変える夏の労働環境

はじめに — 猛暑が「職場の危機」を日常化させた

2026年7月、岐阜県と愛知県で気温40度を超える「酷暑日」が記録されました。浜松・天竜では39.7度を観測するなど、日本列島は記録的な猛暑に覆われています。もはや「今年の夏は暑い」では済まされません。「働くことが命の危険にかかわる」——それが2026年の夏の現実です。

気象庁のデータによれば、2025年6月〜8月の平均気温偏差は+2.36℃（統計開始以来最高）でした。この異常な高温の直撃を受けたのが、屋外や工場で働く労働者たちです。

厚生労働省が公表した2025年の職場における熱中症による死傷災害の確定値は、衝撃的な数字を示しています。

死傷者数は統計開始（2005年）以来最多となりました。一方で死亡者数は減少しており、これは熱中症対策義務化（2025年6月施行）によって「死を防ぐ」効果は出始めたものの、「発症そのものを防ぐ」には至っていないことを示しています。

熱中症はかつて「個人の自己管理」の問題とされてきました。水分をとる、休憩する、無理をしない——これらは労働者個人の意識に委ねられていたのです。しかし、2025年6月1日の改正労働安全衛生規則施行により、熱中症対策は明確に「事業者の法的責任」へと変貌しました。

本記事では、熱中症対策がどのように「罰則付き義務」となったのか、2026年3月に策定された新ガイドラインが何を変えるのか、そして企業が今すぐ取るべき対策を徹底解説します。

第1章 熱中症対策がついに「罰則付き義務」になった — 改正労働安全衛生規則の全貌

1-1 改正の背景と経緯

「努力義務」から「罰則付き義務」への歴史的転換

2025年6月1日、労働安全衛生規則第612条の2が施行されました。これは日本の労働安全衛生制度において、職場の熱中症対策が初めて罰則付きの法的義務として位置づけられた歴史的な改正です。

それまで熱中症対策は「事業者の努力義務」にとどまっていました。努力義務とは、言葉通り「努めるべきこと」であり、遵守しなくても直接的な罰則はありません。毎年のように熱中症による死傷者が発生し続ける中、この「努力義務」の限界が指摘され続けてきたのです。

改正の直接的な引き金となったのは、年々悪化する職場の熱中症災害でした。気候変動に伴う夏季気温の上昇は留まることを知らず、2025年の死傷者1,803人という統計開始以来最多の数字が、法改正の妥当性を残酷な形で裏付けています。

対象作業の明確な定義

改正規則では、対象となる作業が具体的に定義されています。以下の2つの条件を両方とも満たす作業が「罰則付き義務」の対象です。

flowchart TD
    A["環境条件（いずれか満たす）"] --> C{"時間条件を満たすか？"}
    A1["WBGT値 28以上"] --> C
    A2["気温 31℃以上"] --> C
    C -->|"連続1時間以上"| D["✅ 義務化対象作業"]
    C -->|"1日合計4時間超"| D
    C -->|"どちらも満たさない"| E["❌ 努力義務（対象外）"]
    D --> F["3つの義務が発生"]
    F --> F1["報告体制の整備"]
    F --> F2["手順書の作成"]
    F --> F3["関係者への周知"]

WBGT（湿球黒球温度）とは、気温・湿度・輻射熱（ふくしゃねつ）・風速を総合的に考慮した熱ストレス指標です。単なる気温ではなく、「人体が実際に感じる暑さ」を数値化したものです。WBGT28以上は「危険」レベルに相当し、この環境で長時間作業を行うことは健康へのリスクが著しく高まります。

参考：WBGT値の目安WBGT 21〜25：注意（重度の障害のおそれ）WBGT 25〜28：警戒（生命への重篤な障害のおそれ）WBGT 28〜31：厳重警戒（生命への重篤な障害が発生しやすい）WBGT 31以上：危険（生命への重篤な障害が特に発生しやすい）

対象作業に該当するか否かの判定は、実際の作業環境でWBGT値を測定することから始まります。つまり、まずは「自社の作業が対象かどうか」を把握すること自体が法的要求の第一歩となるのです。

1-2 事業者に義務付けられた3つの措置

改正規則は、対象作業を行う事業者に対して3つの具体的な措置を義務付けています。これらは選択ではなく、すべて実施しなければなりません。

措置① 報告体制の整備

熱中症の症状（めまい、吐き気、頭痛、異常な発汗など）を自覚した作業者が、速やかに現場の管理者に報告できるルートを整備しなければなりません。

具体的には以下を事業場ごとに事前に定め、周知します：

• 報告先の担当者（現場監督、作業主任者など）
• 連絡手段（無線、スマートフォン、緊急ブザーなど）
• 報告フロー（作業者 → 現場管理者 → 安全管理者 → 救急要請）

「具合が悪い」と言い出しにくい職場風土は、熱中症の重症化リスクを跳ね上げます。報告しやすい環境づくりは法的要件であると同時に、命を守る文化の基盤です。

措置② 症状悪化防止のための手順書の作成

熱中症を発症した場合の緊急対応手順書を作成し、作業現場の目立つ場所に掲示しなければなりません。手順書には以下の内容を含める必要があります：

手順書は「いざという時にすぐ使えるもの」でなければなりません。書類の引き出しにしまってある手順書は、実質的に手順書として機能していません。

措置③ 関係者への周知

作成した報告体制と手順書を、全ての作業者に周知する義務があります。周知の方法には以下が含まれます：

• 作業現場の目立つ場所への掲示
• 安全衛生委員会での協議・記録
• 作業開始前の朝礼での確認
• 新規採用者・配置換え者への教育
• 外注業者・協力会社への共有

特に外部の協力会社や派遣労働者への周知は見落とされがちですが、対象作業に従事する全ての労働者が含まれます。自社の正社員だけに情報が行き渡っていては、法的要件を満たしていません。

1-3 罰則の重さ

労働安全衛生法違反としての刑事罰

3つの義務に違反した場合、労働安全衛生法違反として以下の罰則が科される可能性があります。

これは「過料」や「行政指導」レベルの軽い措置ではありません。刑事罰です。担当者が個人的に懲役刑を受ける可能性があるという事実は、現場の責任者にとって極めて重い意味を持ちます。

罰則が適用されるまでのプロセス

実際には、罰則がいきなり科されるわけではありません。通常は以下のステップを踏みます：

sequenceDiagram
    participant L as 労働基準監督署
    participant C as 企業（事業場）
    participant W as 現場担当者
    
    L->>C: 定期監督・熱中症特別監督
    Note over L,C: 対象作業の有無確認<br/>3つの措置の実施状況調査
    
    alt 軽微な不備
        L->>C: 是正勧告・指導票交付
        C->>C: 期限までに是正
    elif 重大な違反
        L->>C: 是正命令書交付
        L->>C: 事業主・担当者から聴取
        Note over L,C: 改善されない場合<br/>検察庁への告発を検討
    end
    
    alt 熱中症災害が発生
        L->>C: 災害調査実施
        L->>L: 義務違反の有無を判断
        Note over L: 義務違反ありと<br/>判断した場合 → 送検
    end

「罰則の恐怖」より「命を守る責任」へ

罰則の話は当事者にとって恐怖ですが、制度の本来の目的は罰することではありません。2025年の統計が示すように、死亡者数は前年から約37%減少（30人→19人）しており、義務化によって確実に命が救われているというデータもあります。

一方で死傷者数は43%も増加しており、「形だけの対応」では発症を防げないことが浮き彫りになりました。罰則はあくまで最低限のラインです。その先にある「発症者ゼロ」の実現こそが、2026年新ガイドラインが描く本当の目標です。

次章では、2026年3月18日に策定された新ガイドラインが、熱中症対策をどのように「義務の履行」から「科学的な予防」へと進化させるのかを解説します。

第2章 2026年新ガイドラインが描く「発症者ゼロ」の設計図

2025年6月の改正労働安全衛生規則施行から約9ヶ月後の2026年3月18日、厚生労働省は「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を新たに策定しました。従来の「熱中症予防基本対策要綱」は廃止され、この新ガイドラインに一本化されています。最大の特徴は、「リスク評価」と「リスクに応じた措置」の2本柱により、それぞれの職場の実情に合わせたきめ細かな対策を制度化した点です。

2-1 新ガイドラインの基本構造 — リスク評価とリスクに応じた措置

新ガイドラインは、熱中症対策を「評価して、措置する」というPDCAサイクルで構成しています。まず職場の熱中症リスクを定量的に評価し、そのリスクレベルに応じた措置を講じる――この当たり前のような仕組みが、実はこれまで日本の職場には法制度化されていませんでした。

flowchart LR
  subgraph 評価[ステップ1: 熱中症リスク評価]
    A[WBGT値の把握] --> B[着衣補正]
    B --> C[作業強度の考慮]
    C --> D[暑熱順化の確認]
  end
  subgraph 措置[ステップ2: リスクに応じた措置]
    D --> E[A 労働衛生管理体制]
    D --> F[B 作業環境管理]
    D --> G[C 作業管理]
    D --> H[D 健康管理]
    D --> I[E 労働衛生教育]
    D --> J[F 異常時の措置]
  end
  E & F & G & H & I & J --> K[発症者ゼロの実現]

従来の「熱中症予防基本対策要綱」が総論的な指針にとどまっていたのに対し、新ガイドラインは具体的な測定基準・着衣補正値・作業強度の定義を明記し、企業が「何を・どの程度・いつまでに」やるべきかを明確化しています。

2-2 熱中症リスク評価の4ステップ

新ガイドラインの中核が「熱中症リスク評価」です。以下の4つのステップを踏むことが、すべての対策の出発点となります。

ステップ1：WBGT値の把握

WBGT（湿球黒球温度）は、気温・湿度・輻射熱・風速を統合した熱ストレス指標です。新ガイドラインでは、JIS Z 8504規格に適合するWBGT指数計を使用することが必須とされています。

重要: 黒球（グローブ温度計）がない測定器は、輻射熱（太陽や熱源からの放射熱）を測定できず、真の熱ストレスを把握できません。安価な温度計やアプリでの代用は、法的要件を満たしません。

ステップ2：着衣補正

作業着の種類により、体への熱負荷が大きく変わります。新ガイドラインでは、防護服や不浸透性素材（化学防護服・放射性物質防護服など）を着用する場合、WBGT値に補正値を加算することが定められました。

つまり、防護服を着て作業する場合、実際のWBGT値が25℃でも、実効的な熱負荷は31℃相当になる可能性があるのです。

ステップ3：作業強度の考慮

同じ温度環境でも、作業のきつさによって発症リスクは大きく異なります。

作業強度が「重」であれば、WBGT値が28未満であってもリスク評価上は要注意となり、より厳格な対策が求められます。

ステップ4：暑熱順化の確認

暑熱順化（しょねつじゅんか）とは、人体が暑熱環境に適応するプロセスです。新ガイドラインでは、以下の時期をハイリスク期間として明記し、特別な配慮を求めています。

• 夏季初期（6月上旬〜中旬）：体がまだ暑さに慣れていない
• 休暇明け：連休・夏季休暇後、順化がリセットされている
• 配置換え直後：新しい作業環境・作業強度に体が未適応

2025年の死傷者1,803人のうち、相当数が夏季初期に発生していると推測されます。厚労省の統計では、6月の発症者が年間を通じて最多となる傾向が一貫しています。

2-3 リスクに応じた措置の6つの柱

リスク評価を実施した後は、その結果に基づいて6つの分野で具体的な措置を講じます。新ガイドラインは以下の6つの柱を提示しています。

(A) 労働衛生管理体制の確立

熱中症対策の責任者を明確にし、現場ごとの管理体制を構築します。安全衛生委員会等を通じて労使で協議し、対策の方針を決定することが求められます。

(B) 作業環境管理

(C) 作業管理

作業時間の短縮、作業サイクルの見直し、早朝開始・早帰り（建設業では太陽の位置を考慮した日陰での作業例も示されています）など、作業そのものを制御する措置です。

(D) 健康管理

朝の体調確認フローの標準化、産業医による高リスク者（糖尿病・高血圧・肥満などの基礎疾患がある人）の評価、健康診断結果を活用した個別フォローが含まれます。

(E) 労働衛生教育

熱中症の危険性、早期症状の認識、応急処置、報告ルートなどについて、全従業員に対する教育を実施します。新ガイドラインでは年1回以上の実施が推奨されています。

(F) 異常時の措置

熱中症が疑われる事態が発生した際の緊急対応手順です。改正安衛則で義務付けられた「症状悪化防止のための措置手順書」がここに関連します。

graph TD
  A[熱中症リスク評価] --> B{リスクレベル判定}
  B -->|低| C[基本的な対策]
  B -->|中| D[強化された対策]
  B -->|高| E[最大限の対策・作業制限]
  C --> F[A 体制]
  C --> G[B 環境]
  C --> H[C 作業管理]
  D --> F
  D --> G
  D --> H
  D --> I[D 健康管理]
  D --> J[E 教育]
  E --> F
  E --> G
  E --> H
  E --> I
  E --> J
  E --> K[F 異常時の措置]

ポイント: リスク評価の結果が「高」であれば、6つの柱すべてにわたって最大限の対策を講じる必要があります。「低」であっても基本的な体制と環境管理は欠かせません。このリスク比例型のアプローチこそが、新ガイドラインの最大の革新です。

第3章 プレクーリングとアイススラリー — 新ガイドラインが提示する最新の冷却科学

2026年新ガイドラインで最も注目を集めているのが、プレクーリング（Pre-cooling）とアイススラリーという2つの最新アプローチです。これらは従来の「熱中症予防基本対策要綱」には記載がなく、スポーツ科学や労働医学の最新知見を職場に持ち込んだ画期的な内容となっています。

3-1 プレクーリングとは何か — 「体温の余白」をつくる科学

プレクーリングとは、作業を開始する前に、あらかじめ深部体温（直腸温など）を下げておく手法です。

人間の深部体温が約0.5℃上昇すると、体温調節の余裕が失われ、熱中症リスクが急激に高まります。作業前に体温を0.3〜0.5℃程度下げておけば、その分だけ「体温が上昇しても安全な余白」が生まれ、作業中の熱負荷に対する耐性が向上します。

graph LR
  subgraph 従来の考え方
    A1[作業開始] --> A2[体温上昇] --> A3[限界到達] --> A4[発症リスク]
  end
  subgraph プレクーリングあり
    B1[事前冷却] --> B2[深部体温 -0.3〜0.5℃] --> B3[作業開始] --> B4[体温上昇] --> B5[余白あり] --> B6[発症リスク大幅減]
  end

厚労省の研究班による実証実験では、冷水浸漵とスプレー噴霧を組み合わせて少なくとも15分間プレクーリングを実施することで、作業中の深部体温上昇抑制と脱水の軽減が確認されています。

3-2 体表面冷却の実践方法 — 現場でできる3つのアプローチ

プレクーリングのうち、体の外側から冷却する「体表面冷却」には、以下の3つの方法が新ガイドラインで提示されています。

方法1：冷水スプレー＋扇風機

最も手軽に導入できる手法です。作業者の体表面に冷水をスプレーし、扇風機で風を当てることで、気化熱による冷却効果を得ます。

• 所要時間: 10〜15分
• 効果: 体表温度の2〜3℃低下
• コスト: 低（スプレーボトル + 扇風機）
• 適用場面: 作業開始前の休憩所、作業休憩中

方法2：手足冷水浸漵

手や足を10〜15℃の冷水に浸漬する手法です。手足の血管が豊富な部位（手掌・足底）は熱交換効率が高く、全身の深部体温を効率的に下げることができます。

方法3：冷却ベスト・アイスパック

保冷材を内蔵したベストや、首・脇の下にアイスパックを当てる手法です。作業中も着用可能で、プレクーリングから作業中の冷却まで継続的に実施できます。

flowchart TD
  A[プレクーリング開始] --> B{利用可能な設備}
  B -->|スプレー＋扇風機| C[方法1: 気化熱冷却]
  B -->|水槽| D[方法2: 手足冷水浸漵]
  B -->|冷却ベスト| E[方法3: 接触冷却]
  C --> F[作業開始時に\n体温の余白を確保]
  D --> F
  E --> F
  F --> G[作業中も冷却ベスト着用で継続]

実践のポイント: これら3つの方法は単独でも有効ですが、組み合わせて実施することで相乗効果が期待できます。例えば「手足冷水浸漵＋冷却ベスト着用」を15分間実施してから作業に入る、といった運用が推奨されます。

3-3 アイススラリー：体内からの冷却 — 水より強い冷却効果

体表面冷却が「外側からのアプローチ」なら、アイススラリーは「内側からの冷却」です。新ガイドラインが特に注目させている最先端の手法となります。

アイススラリーとは

アイススラリーは、微細な氷の粒と液体（水またはスポーツドリンク）を混合したシャーベット状の物質です。氷が体内で溶ける際に吸収する熱（融解熱）により、単なる冷水よりもはるかに大きな冷却効果を発揮します。

実践方法

新ガイドラインに基づく推奨摂取方法は以下の通りです：

• 1回の摂取量: 約100g（コップ1杯程度）
• 摂取回数: 数回に分けて（作業開始前 + 作業休憩中）
• 温度: -1〜1℃（氷が混在する状態）
• 内容: 水または電解質入りスポーツドリンクベース

sequenceDiagram
  participant W as 作業者
  participant R as 休憩所
  participant S as アイススラリー供給
  W->>R: 作業開始15分前に休憩所へ
  R->>S: アイススラリー準備
  S->>W: 100gを摂取
  Note over W: 深部体温 -0.3〜0.5℃
  W->>W: 作業開始（体温の余白あり）
  Note over W: 15〜20分おきに水分補給
  W->>R: 休憩
  R->>S: アイススラリー補充
  S->>W: 100gを追加摂取
  Note over W: 冷却効果の維持

注意点: アイススラリーは強力な冷却手段ですが、大量に一度に摂取すると胃腸への負担があります。必ず100g程度を数回に分けて摂取してください。また、心臓疾患や循環器系の基礎疾患がある作業者は、産業医に相談の上で実施してください。

3-4 暑熱順化の科学的メカニズム — なぜ「1週間」が必要なのか

プレクーリングやアイススラリーと並んで、新ガイドラインが重点的に記述しているのが暑熱順化（しょねつじゅんか）です。これを科学的に理解することは、効果的な熱中症対策において不可欠です。

暑熱順化とは

暑熱順化とは、人体が暑熱環境に対して生理学的に適応するプロセスのことです。通常、約1週間かけて徐々に適応していきます。順化が完了すると、以下のような変化が起こります：

graph LR
  subgraph 暑熱環境への曝露
    A[1〜2日目] -->|生理的反応| B[心拍数増加<br/>体温上昇<br/>発汗効率 低]
    B --> C[3〜4日目]
    C -->|適応開始| D[発汗開始が早まる<br/>心拍数低下]
    D --> E[5〜7日目]
    E -->|ほぼ順化完了| F[最大発汗量増加<br/>塩分保持<br/>体温上昇抑制]
  end
  F --> G[リスク大幅低下]

ハイリスク期間を見極める

新ガイドラインが特に警告しているのは、順化がリセットされる場面です：

• 🔴 夏季初期（6月上旬〜中旬）: 春から夏への急激な環境変化。体がまだ暑さに慣れていない最も危険な時期
• 🔴 長期休暇明け: 夏季休暇・連休後、数日間の涼しい環境で順化が一部解除されている
• 🔴 配置換え直後: 新しい作業環境の温度・湿度・作業強度に体が未適応

データが語る現実: 厚労省の統計では、毎年6月の熱中症発症者が最多となる傾向が一貫しています。2025年の死傷者1,803人のうち、6月の発症者が大きな割合を占めており、これは夏季初期の暑熱順化不足が直接影響していると分析されています。

実践的な暑熱順化プログラム

新ガイドラインは、計画的な暑熱順化プログラムの作成を推奨しています。以下に標準的なモデルを示します：

事業者の責任: 暑熱順化プログラムは「推奨」ではなく、リスク評価の結果に基づき必要な措置として位置づけられます。特に夏季初期・休暇明け・配置換え直後の作業者には、段階的な作業負荷の調整を安全衛生委員会で協議の上、就業規則や作業基準に組み込むことが求められます。

次の章では、義務化2年目の2026年に直面する「形だけ対応」の限界と、データが語る業種別の実態を掘り下げます。

第4章 義務化2年目の現実 — データが語る「形だけ対応」の限界

2025年6月、改正労働安全衛生規則が施行され、職場の熱中症対策は「努力義務」から「罰則付き義務」へと転換しました。しかし、施行初年度のデータは喜べるものではありませんでした。義務化されたからといって、熱中症患者がすぐに激減するわけではない――この厳しい現実を、統計データは冷静に示しています。

4-1 2025年の統計が明かす衝撃 — 「助かった命」と「まだ防げていない発症」

厚生労働省が公表した2025年の職場における熱中症による死傷災害の確定値は、関係者に衝撃を与えました。

死傷者数：1,803人（前年比546人増・約43%増）

これは2005年の統計開始以来、過去最多の数字です。一方で、死亡者数は19人（前年比12人減・約39%減）と大きく減少しています。

この「死傷者は過去最多だが、死者は減った」という一見矛盾するデータから読み取れるのは、以下の事実です。

義務化によって「命は救われた」。しかし「発症そのものは防げていない」。

報告体制の整備や緊急手順書の周知が、発症後の迅速な対応・搬送につながり、致死率を下げたことは評価できます。しかし、本質的な目標である「発症者ゼロ」には程遠い状況です。

2025年夏の平均気温偏差は+2.36℃（気象庁統計開始以来最高）。猛暑が災害の背景要因を悪化させる中で、「形だけの対応」では限界があることを示しています。

4-2 業種別の実態 — どこで、だれが、熱中症になっているのか

熱中症リスクは業種によって大きく異なります。厚生労働省の統計（2021年以降5年間の累積データ）に基づくと、死傷者数は製造業が最多、次いで建設業が続きます。死亡者数で見ると、建設業が最多、次いで製造業となります。

以下の表は、主要業種の熱中症リスク実態をまとめたものです。

データポイント: 製造業と建設業で、全死傷者の約6割を占めています。この2業種では、熱中症対策は「安全配慮義務」の核心であり、対策の有無が直接、法的責任の有無に直結します。

4-3 オフィスワークの「隠れた熱中症」 — 対象外という思い込みが生む盲点

「うちは空調の効いたオフィスだから熱中症対策は関係ない」――これが、義務化2年目にして依然として根強い誤解です。

改正労働安全衛生規則の対象は、WBGT値28以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間超の作業です。オフィスビルの中にも、この条件に該当する場所と人が存在します。

見落とされがちなハイリスク対象：

• 倉庫作業従事者: 大規模な物流倉庫は天井が高く、空調が行き届かない場合があります。夏場の倉庫内温度は35℃を超えることも珍しくありません。
• 外回り営業職: 顧客訪問の移動中、駅〜顧客先間の歩行、屋外での搬送作業など、1日の累積暴露時間が4時間を超えるケースがあります。
• 配送・メール便スタッフ: 社内配送であっても、冷房のない通路や倉庫を経由する場合は対象作業に該当する可能性があります。
• イベント・展示会スタッフ: 屋外展示場や空調の効きにくいホールでの長時間設営作業は高リスクです。

オフィスワークにおいて重要なのは、「空調の効いた空間に常時いる従業員」以外に視野を広げることです。自社の全従業員の1日の行動パターンを書き出し、対象作業に該当する人がいないかを洗い出す――これが義務化2年目に最優先で取り組むべき「見える化」です。

実務アドバイス: 安全衛生委員会の場で、「うちの会社の熱中症対象作業は何か」を議論し、文書としてリスト化しておくことをお勧めします。後日、労働基準監督署の立入検査があった際、このリストの有無は評価の分かれ目になります。

職場の熱中症対策義務化については、厚生労働省の熱中症防止に関するページも参照してください。

第5章 企業が今日から始めるべき実践チェックリスト

ここまで見てきたように、熱中症対策義務化は「書類を作って終わり」ではありません。法律の要件を満たしつつ、現場で実効性のある対策を回す――そのための具体的なアクションを、4つのフェーズに分けて整理しました。

5-1 管理体制・書類の整備（法的必須）

以下は、改正労働安全衛生規則および2026年新ガイドラインが求める法的要件です。未整備の場合、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となります。

注意: 「手順書を作ったが現場に掲示していない」「周知したが記録がない」といったケースも、法的には不十分とみなされます。書類作成だけでなく、現場での運用証跡を残すことが重要です。

5-2 作業環境・設備の整備

法的要求を満たす管理体制を整えたら、次は物理的な環境整備です。ここへの投資をケチると、どれほど優れた手順書も絵に描いた餅になります。

5-3 作業管理・健康管理等の実践

環境が整ったら、日々の運用ルールを現場に定着させます。ここで鍵になるのは、「個人の自己申頼」に依存しない仕組みづくりです。

5-4 水分・塩分補給の最新指針 — 「水だけ」は最も危険

熱中症対策の基本中の基本でありながら、最も誤解されているのが水分・塩分補給です。「水をたくさん飲めばいい」というのは、実は危険な間違いです。

大量の汗をかいた状態で水だけを飲み続けると、体内のナトリウム濃度が低下し、水中毒（低ナトリウム血症）を引き起こすリスクがあります。汗とともに失われる電解質を同時に補給することが不可欠です。

2026年新ガイドラインに基づく水分・塩分補給の最新指針を以下にまとめました。

実務ヒント: 水分補給を「個人の判断」に任せている職場は、法改正への対応が不十分とみなされるリスクがあります。補給タイミングをアナウンスするチャイムやタイマーの導入、作業リーダーによる声かけなど、仕組みとして補給させる環境を整えることが求められます。

また、アイススラリー（微細氷と液体の混合物）は水よりも冷却能力が高く、プレクーリングとの相性も良いため、作業前の体温調整手段として1回100g程度を数回に分けて摂取することが新ガイドラインで推奨されています。

本章のまとめ: 義務化2年目の2026年夏、企業に求められているのは「書類の箱揃え」から「現場の実効性」への転換です。管理体制の整備、環境設備への投資、日々の運用ルールの定着、そして科学的根拠に基づく水分補給――これら4つのフェーズを着実に進めることが、発症者ゼロに向かった本気の対応と言えます。チェックリストを手元に、今日から一つずつ進めていきましょう。

よくある質問（FAQ）

WBGT測定器はどれを買えばいいですか？

A. JIS Z 8504規格に適合するWBGT指数計を使用してください。黒球（グローブ温度計）が付いていることが必須です。

新ガイドラインでは、WBGT値の把握にJIS Z 8504規格の測定器を使用することが明記されました。黒球温度・乾球温度・自然湿球温度の3要素を測定し、湿球黒球温度（WBGT）を算出するのが正式な方法です。スマートフォンアプリや一般的な気温計のみでは、ガイドラインが求める測定精度を満たさず、法的要件を充足できません。

市販されているJIS適合品は1台あたり1万〜3万円程度から入手可能です。測定箇所は作業場ごとに設置し、作業強度や日射条件が異なる場所では別々に測定する必要があります。

小規模事業場（50人未満）でも義務化の対象ですか？

A. はい、対象です。企業規模の大小を問わず、条件に該当する作業を行う全ての事業者が義務化の対象となります。

改正労働安全衛生規則第612条の2は、常時使用する労働者数による例外を設けていません。WBGT値28以上または気温31℃以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間超の作業が発生する事業場であれば、従業員10人の工場でも50人の建設現場でも同じ法的義務が課せられます。

小規模事業場では、安全衛生推進者または衛生推進者が熱中症予防管理者を兼務することが適当とされています。専任の担当者を置く必要はありませんが、報告体制の整備、手順書の作成、関係者への周知という3つの義務は確実に実施してください。違反した場合、事業主には6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

オフィスビルの事務所でも対象になりますか？

A. 空調の効いたオフィスに常時いる従業員は対象外の可能性が高いですが、倉庫作業、外回り（営業等）、配送部門などに従事する従業員がいる場合は対象になります。

熱中症対策の義務化は、作業環境の実態で判断されます。オフィスビルでも以下のようなケースでは対象作業に該当する可能性があります。

• 倉庫作業: 空調設備がないまたは十分に効かない倉庫内でのピッキング・荷役
• 外回り営業: 屋外を長時間歩行する営業職や配送ドライバー
• 屋上・屋外設備点検: ビルメンテナンスや施設管理での屋外作業
• イベント・展示会準備: 屋外での搬入・設営作業

「うちの会社はオフィスだから大丈夫」と思い込まず、実際の作業環境を洗い出すことが重要です。対象作業に該当する従業員が1人でもいれば、その従業員について報告体制・手順書・周知の義務が発生します。

プレクーリングにどのくらい時間をかければ良いですか？

A. 厚労省の研究では、冷水浸漵とスプレー噴霧を組み合わせて少なくとも15分程度実施することで、深部体温の上昇抑制と脱水の軽減が確認されています。

プレクーリングは2026年の新ガイドラインで初めて位置づけられた手法で、作業開始前にあらかじめ深部体温を下げることで「体温の余白」をつくり、その後の作業中の体温上昇を緩やかにする狙いがあります。具体的な方法と目安は以下の通りです。

• 体表面冷却: 冷水スプレーを体表面に噴霧しながら扇風機で風を当てる方法。手足を10〜15℃の冷水に浸漬する方法も有効です。作業開始15分前から実施するのが目安です。
• 冷却ベスト・アイスパック: 作業着の下に冷却ベストを着用し、作業前から冷却を開始します。
• アイススラリー: 微細氷と液体の混合物（アイススラリー）を1回100g程度、数回に分けて摂取することで、体内から直接冷却します。水よりも冷却能力が高いことが確認されています。

プレクーリングは一度実施すれば終わりではなく、休憩時にも継続することで効果が持続します。現場の作業スケジュールに組み込み、ルーティン化することが推奨されます。

熱中症特別警戒アラート発令時に作業を中止しなければなりませんか？

A. 法令上の作業中止義務はありませんが、WBGT値の上昇に応じた作業時間の短縮や休止を安全衛生委員会で協議の上、就業規則や作業基準に組み込むことが推奨されます。

熱中症特別警戒アラートは2024年4月24日に運用が開始された、熱中症警戒アラートの上位に位置する最高レベルの警戒情報です。都道府県内のすべての観測地点でWBGT35以上が予測される場合に発令され、クーリングシェルター（冷房設備を備えた公共・民間施設）の開放が義務化されます。

ただし、アラート発令=作業中止ではありません。事業者は以下の対応が求められます。

1. 作業基準の事前策定: WBGT値の段階ごとに「作業継続・時間短縮・休止」の判断基準を定める
2. 安全衛生委員会での協議: 労使で協議した上で、就業規則または作業基準に明記する
3. 現場での実践: アラート発令時に現場管理者が判断基準に従い速やかに対応する

「作業を止めるかどうか」を現場の判断に任せるのではなく、あらかじめルールとして決めておくことが、法的リスクの回避と従業員の安全確保の両面で重要です。

まとめ — 「働ける環境」を守ることが最大の安全投資

2025年6月の改正労働安全衛生規則施行から1年が経過しました。義務化初年度は「とりあえず体制だけ整えた」企業も多かったと聞きます。しかし、2025年の死傷者1,803人（統計開始以来最多）という数字は、形だけの対応では命と健康を守れないことを残酷なまでに示しています。

2026年は、義務化が「形から実へ移行する年」です。

報告体制の整備、症状悪化防止の手順書作成、関係者への周知――この3つの義務は出発点に過ぎません。大切なのは、ここから一歩進んで、それぞれの職場に合わせた実効性のある対策を構築することです。

新ガイドラインが提示したプレクーリング、アイススラリー、暑熱順化プログラムなどは、最新のスポーツ科学と労働医学の知見を現場に持ち込むものです。これらを自社の作業環境に合わせてカスタマイズし、現場に落とし込むことが、これからの熱中症対策の核心です。

違反すれば最大6ヶ月の懲役または50万円の罰金。しかし、本当のコストは罰金ではありません。従業員の命と健康、そして「この会社は自分たちを守ってくれる」という信頼を失うことの方が、はるかに重い代償です。

猛暑は年々厳しさを増し、2026年夏も岐阜・愛知で40度超えの酷暑日を記録しました。気候変動が進む中、熱中症対策は「特別な対応」から「日常的な経営課題」へと変わりました。

労使が協議し、それぞれの職場に合った対策を。そして何より、「働ける環境」を守ることが、企業にとって最大の安全投資であることを忘れないでください。

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