ノーベル平和賞2026にナビ・ピレイ氏――なぜ今「国際法」なのか、ICC裁判官の歩みと米トランプ政権のICC制裁が示す対立

10月9日、「平和賞」と「制裁」が重なった――なぜ今このニュースが重要なのか

2026年10月9日、ノルウェー・ノーベル委員会は、ことしのノーベル平和賞を、南アフリカ出身で国連人権高等弁務官やICC（国際刑事裁判所）の裁判官などを歴任したナビ・ピレイ氏に授与すると発表しました（同委員会の公式発表による）。授賞理由は「平和と国際法の促進への努力」で、単独受賞です。委員会の声明は「長らく世界が見てこなかった多くの戦争・紛争」という存亡的課題の時代にあたり、国際法は平和と安全保障の単なる補完物ではなく「絶対的必要条件」になっていると述べ、「今日、まさにこれらの裁判官たちが制裁され、その機関が攻撃されている」とも明言しました。

一方、同じ10月9日には、米トランプ政権がICCそのものを制裁対象に指定したとNHKが報じました。同年8月18日には、日本人の赤根智子ICC所長が制裁対象となったと朝日新聞などが報じています。

「国際法を守る人を讃える賞」と「国際司法機関への制裁」が同じ日に並んだ――この重なりが何を意味するのか。本記事では、二つのニュースを重ねて読み解きます。それは単なる祝報なのか、それとも世界への警告なのか。ノーベル委員会の声明と各報道をもとに考えます。

なお、ノーベル賞2026の各部門の日程と選考の仕組みについては、ノーベル賞ウィーク2026開幕――日程・選考の仕組み・日本の「3年連続受賞」なるかを解説もご覧ください。

ナビ・ピレイ氏とはどんな人？ アパルトヘイトの弁護士から国際法廷へ、85年の歩み

1941年9月23日、南アフリカのダーバン、インド系タミル一族の家庭に生まれたピレイ氏は、アパルトヘイトの下で育ちました（ノーベル委員会の公式発表による）。1967年にダーバンで自らの法律事務所を開設し、ネルソン・マンデラをはじめとする反アパルトヘイト活動家の弁護を担当しました。1988年にはハーバード大学で法務博士（SJD）を取得。1995年には南アフリカ高等裁判所の判事に任命され、「差別と戦った弁護士」から「法を担う裁判官」へと歩みを進めました。

国際法廷での経歴も、同じ一本の糸でつながります。1995年から2003年までルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）の判事を務め、1999年から2003年までは所長も務めました。ノーベル委員会の声明によれば、ICTRがレイプや性暴力を人道に対する罪・ジェノサイド（集団殺害）にあたり得ると確立した際、ピレイ氏の関与は重要な要因でした。同様に、プロパガンダ流布のみを根拠にジェノサイド教唆で訴追された初の被告が生まれた画期的な事案でも、同氏が重要な役割を果たしたと同声明は評価しています。2003年から2008年まではICCの裁判官として、2008年から2014年までは国連人権高等弁務官として、人権と正義の実現に尽力しました。

2019年からはICJ（国際司法裁判所）の特別裁判官としてミャンマーをめぐるジェノサイド訴訟を担当し、直近まで国連パレスチナ占領地独立国際調査委員会の議長も務めました（いずれも同委員会の公式発表に基づく）。ノーベル委員会が「マンデラを含むアパルトヘイトに立ち向かった人々を弁護した初期の活動から、現代の主要国際裁判の判事としての職務まで、一貫した糸が走っている」と評価する通り、その85年の歩みは国際法の発展そのものを体現する人生です。

なぜ今「国際法」なのか？ ノーベル委員会が託した警告

その答えは、委員会の声明の中にあります。前述のとおり声明は、国際法を平和と安全保障の「絶対的必要条件」に位置づけた上で、「力の政治が法の枠組みを犠牲にして拡大する変化が見える」「今日、まさにこれらの裁判官たちが制裁され、その機関が攻撃されている」とも述べています。そして「法の支配こそが、力によらず紛争を解決する仕組みの基盤。平和には正義が必要」と結びました（いずれも同委員会の英文声明に基づく訳）。

ヨルゲン・ヴァトネ・フリュネス委員長は、発表後のインタビューで「これは国際法を強化する必要があるという世界へのリマインダーだ」と述べています（ノーベル委員会公開のインタビューより）。

この警告は、平和賞の歴史にも根ざしています。第1回のノーベル平和賞から125年、当時から委員会は国際法による紛争解決の重要性を強調してきました。「永続的な平和は、強者の意思や脆弱な力の均衡ではなく、法原則の上に築かれなければならない」——今回の授賞は、この原則の再確認でもあります。

ただし声明は礼賛にとどまりません。「法に基づく国際秩序は完全ではなかった。最大の強国はしばしば責任を回避してきた」と歴史を直視し、実践上は「加害者が誰か・被害者が誰かによって異なる結果を生んできた」とも指摘。自己批判を含むぶん、この警告はいっそう重く響きます。

ICC（国際刑事裁判所）とは？ 仕組みと限界が5分でわかる【ICC vs ICJ比較表つき】

ピレイ氏が裁判官を務めたICCは、1998年採択の「ローマ規程」に基づき2002年に発足した常設の国際刑事裁判所で、本部はオランダのハーグです（ICC公式資料による）。

管轄する犯罪は「ジェノサイド（集団殺害）」「人道に対する罪」「戦争犯罪」「侵略犯罪」の4つ。裁くのは国ではなく個人で、大統領のような公的立場も免責になりません。管轄が及ぶのは、締約国の国民や領域での犯罪か、安保理からの付託です。

ただしICCは「補完性の原則」により、国内で真摯な訴追が行われない場合に限る最終手段です。自前の警察も持たず、逮捕状の執行は国家の協力次第という弱点もあります。2026年7月時点の加盟は日本を含む125カ国・地域で、米国・ロシア・中国・インド・イスラエルは未加盟です。それでもダルフールやウクライナ、ガザで捜査を進め、プーチン大統領（2023年）やネタニヤフ・ガラント両氏（2024年11月）に逮捕状を出してきました。

なお、同じハーグにある国連の司法機関「ICJ（国際司法裁判所）」と混同されがちです。違いは次の表のとおりです。

表1: ICCとICJはどう違う？

アメリカはなぜICCを敵視するのか？ 「ハーグ侵入法」から機関制裁まで24年

米国はICCに加盟していません。2000年のクリントン政権による署名を、ブッシュ政権が2002年に撤回。同年成立の米軍人保護法（ASPA）は、拘束された米国人らの解放に「あらゆる手段」を大統領に認め、通称「ハーグ侵入法」と呼ばれます。

米側の論理は主権と米軍人の保護です。米国は、ICCが米軍人や官僚を「起訴し、収監する権限」を主張するとして主権への脅威に挙げており、ルビオ国務長官はICCを「破綻した機関」、イスラエルへの「ローフェア（法律戦）」の道具と批判していると報じられています。

対立の火種は米軍・CIAも対象のアフガニスタン調査請求（2017年）で、第一期政権はベンソウダ検察官らを制裁しました（2020年）が、バイデン政権が解除します（2021年）。2024年11月のネタニヤフ首相ら逮捕状を機に、第二期政権は大統領令14203（2025年2月）でカーン検察官を制裁。判事8人、赤根智子所長（2026年8月18日、朝日新聞報道による）と対象を広げ、10月9日にはICC機関自体の制裁指定に至ったとNHKが報じています。

ロシアも10月8日、赤根所長ら9人の引き渡しを要請したと日テレNEWSが報じています。未加盟の二大国が同時にICCを締め付ける構図が、ピレイ氏の受賞と重なったのです。

表2: 米国の歴代ICC対応の変遷

日本と私たちにとっての意味――赤根智子所長の苦境が映すもの

この対立は、遠いハーグだけの話ではありません。米国や中国、インドなど主要国が未加盟の中で、日本は2007年10月1日にICCへ正式に加盟しました（外務省の資料による）。しかも現在、日本人の赤根智子氏が2024年3月から所長を務めています。

その赤根氏は、2026年8月に米国から制裁を受けています。朝日新聞の報道によれば、大統領令に基づくもので、米国の銀行口座からの預金引き出しができないほか、本人や家族の米国入国が原則禁止になるなど、日常生活に直結する内容です。一方、ロシアからは2025年12月に懲役15年〜3年半の欠席有罪判決が言い渡され、2026年10月には赤根所長ら9人の身柄引き渡しが要請されました（日テレNEWS報道による）。日本が参加する国際司法の最前線で、日本人トップが二つの大国の圧力に同時にさらされている――これが今の現実です。

ノーベル委員会が「裁判官が制裁されている」と指摘する今、私たちは加盟国の国民として、ICCの逮捕状やその活動を「人ごと」として眺めていられるのでしょうか。国際法を支えるかどうかは、日本の政府と国民一人ひとりの態度にも問われているのです。

よくある質問（FAQ）

ノーベル平和賞2026の受賞者は誰？ 選ばれた理由は？

2026年のノーベル平和賞は、南アフリカ出身の国際法学者ナビ・ピレイ氏（85歳）が単独で受賞しました。ノルウェー・ノーベル委員会は2026年10月9日、「平和と国際法の促進への努力」を授賞理由に掲げています（同委員会の公式発表による）。ピレイ氏はアパルトヘイト時代にマンデラらの弁護を担った弁護士で、ルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）所長、ICC裁判官、国連人権高等弁務官を歴任しました。

ICCとICJ（国際司法裁判所）はどう違うの？

ICCは戦争犯罪などで「個人」を裁く刑事裁判所、ICJは「国同士の紛争」を扱う国連の主要機関です。ICCは1998年採択のローマ規程に基づき2002年に発足した、国連から独立した機関で、どちらもオランダのハーグにあります。同じハーグでも、裁く対象（個人か国家か）と法的な位置づけが異なります。

アメリカはなぜICCに加盟していないの？

アメリカは、米軍人や官僚が政治的動機で訴追されかねないとしてICCを主権への脅威とみているためです。2000年にクリントン政権がローマ規程に署名しましたが、2002年にブッシュ政権が署名を撤回しました。トランプ政権は2025年以降、検察官や判事への制裁を経て、2026年10月9日にはICC機関そのものを制裁対象に指定したと報じられています。

ICCの逮捕状が出ても、なぜ実際に逮捕されない人が多いの？

ICCは自前の警察を持たず、逮捕状の執行を加盟国の協力に依存しているためです。プーチン大統領（2023年）やネタニヤフ首相（2024年11月）への逮捕状も、滞在先の国が動かなければ執行されません。米国・ロシア・中国など主要国が未加盟で、2026年7月時点の加盟は125カ国・地域にとどまります。

日本はICCに加盟している？ 赤根智子さんって誰？

日本は2007年10月1日にICCへ加盟した、アジアでは数少ない締約国の一つです（外務省資料による）。赤根智子さんは2024年3月11日からICC所長を務める日本人裁判官で、2026年8月に米国から制裁を受け、同年10月にはロシアから身柄引き渡しを要請され、両大国の圧力に同時にさらされています。

まとめ――「力の支配」か「法の支配」か、分岐点に立つ国際社会

ナビ・ピレイ氏の85年の半生は、法によって暴力と差別に立ち向かう道が現実に存在することの実証です。アパルトヘイト下の南アフリカでマンデラらの弁護を担い、ルワンダの法廷では性暴力を裁く判例を育て、国連人権高等弁務官として世界の人権問題に向き合ってきた歩みを、ノーベル委員会は125年前のノーベルの遺言に立ち返って讃え、「平和には正義が必要」と警告しました。

一方、同じ10月9日には米トランプ政権がICC機関そのものを制裁対象に指定したと報じられました。停戦発効から1年のガザでは直近1年の死者が1400人を超え、ウクライナの首都キーウでは冬を前に計画停電が始まっていると、いずれもNHKが報じています（2026年10月9〜10日時点）。法が最も必要とされる現場で、法を支える裁判所への圧力が強まっています。平和賞と制裁が重なったこの秋を、本記事は国際社会が「力の支配」と「法の支配」の分岐点に立つ時として読み解きました。この対立の行方を私たちが追い続けること自体が、法の支配を支える側に立つ最初の一歩になるでしょう。

参考文献

本記事の一次情報確認は、2026年10月9〜10日（JST）時点でNobelPrize.orgの公式発表（英文）およびNHKニュース等の公開情報に対して行いました。

1. NobelPrize.org — Nobel Peace Prize 2026 summary: https://www.nobelprize.org/prizes/peace/2026/summary/
2. NobelPrize.org — Press release (2026-10-09): https://www.nobelprize.org/prizes/peace/2026/press-release/
3. NobelPrize.org — Navi Pillay Facts: https://www.nobelprize.org/prizes/peace/2026/pillay/facts/
4. NobelPrize.org — Prize announcement（委員長インタビュー）: https://www.nobelprize.org/prizes/peace/2026/prize-announcement/
5. NHK — ノーベル平和賞にナビ・ピレイ氏 ICCの裁判官など歴任: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261007de55783
6. NHK — 【詳しく】米トランプ政権 ICC＝国際刑事裁判所を制裁対象に: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57527
7. NHK — 【詳しく】ガザ停戦1年 イスラエル軍攻撃続く 厳しい人道状況: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261010de57532
8. NHK — ガザ戦闘開始から3年 和平計画の行方は: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de57093
9. NHK — ロシアの攻撃相次ぐウクライナ 首都キーウで計画停電開始: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261009de56969
10. NHK — 大国の圧力に立ち向かう日本人 赤根智子さんの仕事の流儀: https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015013371000
11. 朝日新聞 — ICCの赤根所長、なぜ米国の制裁対象に？ 強まる圧力の背景を: https://www.asahi.com/articles/ASV8N4JJ4V8NUHBI01QM.html
12. 日テレNEWS — ロシア最高検察庁 ICCの赤根智子所長ら9人の身柄引き渡しを要請: https://news.ntv.co.jp/category/international/532764c30f9440ae840dc2dd32b32596
13. ICC公式 — How the Court works: https://www.icc-cpi.int/about/how-the-court-works
14. ICC公式 — Rome Statute: https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/RS-Eng.pdf
15. 国連広報センター — 国際刑事裁判所（ICC）とは？: https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/50307/
16. 外務省 — 国際刑事裁判所（ICC）: https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/icc/
17. Yahooニュース — ICC所長・赤根智子さんインタビュー: https://news.yahoo.co.jp/articles/131b431897c877384b673510ec9be1b3df0b7d0f
18. Wikipedia（補助）— ナビ・ピレイ: https://ja.wikipedia.org/wiki/ナビ・ピレイ
19. Wikipedia（補助）— 赤根智子: https://ja.wikipedia.org/wiki/赤根智子
20. Wikipedia（補助）— United States and the International Criminal Court: https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_and_the_International_Criminal_Court

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