リード
2026年7月6日、KDDIは自社がインターネットサービスプロバイダー(ISP)向けに提供しているメールシステムへの不正アクセスについて、被害の全容を確定させたと発表した。漏えいが確認されたのはメールアドレス約1223万3087件、パスワード約761万6173件。6月17日の不正アクセス検知、6月23日の第一報(最大1422万件の可能性)を経て、約2週間で被害規模が確定情報として公表された形だ。対象は@niftyやBIGLOBEメールなど、KDDIが裏側でシステムを支える6社のメールサービス利用者に及ぶ。今回の事案が際立つのは、原因が自社システムの不備ではなく「第三者製ソフトウェアの脆弱性」、しかもKDDI確認時点ではベンダー自身も把握していなかった、いわゆるゼロデイに近い欠陥だった点だ。通信インフラの根幹を支える大手キャリアであっても、外部委託・外部製品への依存が思わぬ形で数百万人規模の個人情報漏えいにつながることを、この事案は改めて示している。
背景:何が起きたのか
KDDIは、自社が直接運営するauブランドの通信サービスとは別に、地方通信事業者やケーブルテレビ