高市早苗首相は2026年7月28日、自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長と党本部で会談し、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で現行の8%から1%へ引き下げる方針を伝えた。週内にも党幹部へ関連手続きの調整を指示し、政府は8月上旬の閣議決定を経て、秋の臨時国会に法案を提出する見通しだ。物価高が続く家計に直結するこの決断は、実は「公約通りのゼロ%」ではなく「1%」という妥協点であり、その背景には財源論と野党との綱引きという複雑な事情が横たわっている。 背景：「食料品消費税ゼロ」という公約から始まった議論 今回の減税策の原点は、2026年2月の衆院選にさかのぼる。高市首相はこの選挙で「食料品の消費税を2年間限定でゼロにする」ことを公約に掲げ、自民党は大勝した。首相自身、食料品消費税0%の実現を「私自身の悲願」と繰り返し語ってきた経緯がある。 公約実現に向けた制度設計は、超党派で構成される「社会保障国民会議」の実務者会議に委ねられた。3月から議論が始まり、これまでに17回もの会議が重ねられてきた。しかし各党の立場の違いは大きく、当初6月中を目指していた中間とりまとめは見送りが続い