はじめに — 3年連続5%超の歴史的達成と課題 2026年8月4日、日本経済団体連合会（経団連）は2026年春季労使交渉（春闘）の最終集計結果を発表しました。従業員500人以上の大手企業23業種を対象とした集計において、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.37%、月額の平均引き上げ額は1万9,752円に達しました。賃上げ額としては現在の集計方法が始まった1976年以降で過去最高を更新し、前年比557円増という伸びを記録しています。 この5.37%という数字は、単なる一年間の成果ではありません。2024年、2025年と続き、3年連続で5%超を達成したことになります。バブル経済期の1989〜91年以来、実に35年ぶりの快挙です。日本の賃金が「上昇するもの」へと変わったことを示す、歴史的な節目と言えるでしょう。経団連の新田秀司労働政策本部長は「労働供給制約が非常に強くなっている中で、賃金引き上げのさらなる定着が図られたと確信する」と総括しています。 しかし、この歴史的達成の光の裏には、深い影があります。 日本の雇用の約7割を占める中小企業に目を向けると、賃上げ率は4