はじめに──党首討論で明言された「歴史的転換点」 2026年5月20日午後、衆参両院の議員会館で今国会初の党首討論が開かれた。昨年11月以来、半年ぶりの開催である。トップバッターとして質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、高市早苗首相は明確に答えた。「2年限定の飲食料品消費税ゼロに向けた関連法案を提出する」。 この一言は、日本の消費税制度にとって歴史的な意味を持つ。1989年に3％で導入され、1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％と段階的に引き上げられてきた消費税。その流れを初めて「逆走」させる法案が、現実の政治日程に乗ったのだ。 首相が依拠するのは、与野党が参加する超党派の「社会保障国民会議」での議論だ。夏前に中間取りまとめを行い、その後速やかに法案提出を目指す。政府はすでに2026年度補正予算案の編成検討に入っており、首相は「できる限り特例公債の発行を抑制しながら、しっかり国民の生活を守っていきたい」と財源確保にも意欲を見せた。 だが、この法案の実現には、単なる政治的な合意だけでは超えられない壁がいくつも立ちはだかる。レジシステムの改修、年間5兆円規